平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1958/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 一番大きなねらいはというお尋ねでございますので、重点はそこにあるわけでございますが、しかし、この制度の合理的であるということの理由として、先ほど法務大臣から三点の御説明があったわけで、第一、第二の点は私は与信力の増加ということに相なるわけでございます。しかし、一番重点はどこにあるかということになりますと、在来の担保制度の簡素合理化ということになろうかと思うのでございます。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 第一条にいっておりますところの総財産の内容でございまするが、これは民法の三百六条に、一般の先取特権の規定があるのでありまするが、これに「債務者ノ総財産」という用語が使ってございまして、この総財産と同じ意味でございます。でありますから、この総財産の内容といたしましては、要するに、強制執行の対象になる財産ということに相なると思うのであります。でありますから、先ほどたとえば、例としてお引きがございました工業所有権、こ…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 企業担保権の執行が始まりますと、管財人は第三十四条の規定によりまして、会社の総財産について、財産明細表をつけることになっておりますが、この財産明細表の中に商号幾らと、商号とのれんというものが掲載されるものではないと、そういう意味におきましては、総財産の中にこれは入らないからであるというわけであります。財産の明細表の中に商号それからのれんということにはならぬだろうと思うのであります。ただ、この三十八条の関係、評価…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） この今の御質問の点は第三十七条でございますが、実行方法といたしましては、総財産を一括して競売するという一括競売と、任意売却と二通り認めておりまして、任意売却の中には、総財産を一括して随意契約で売るというのと、それから個別に適宜の方法によって売却するというのと二通りあるわけでございます。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） のれんというものの事実上の性格がどうもはっきりいたさないのでございますが、のれんというものを考慮しまして営業の譲渡というようなことが行われることは考えられるのであります。しかし、そういう場合には競業をしないとか何かそういう取引の制限に関する特約がついておるだろうと思うのであります。そういうことでのれんというものが起きてくるわけでありまして、企業担保権の場合はとにかく営業の物的施設、工業所有権のような無体財産権も…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 企業と申しますと、企業の定義いかんということになりますと、非常にむずかしい問題になると思いますが、商法でいっておりますところの営業譲渡の営業というものを考えますと、この営業の中にはやはり会社の積極的財産だけでなくて債務なんかも入っておるのじゃないか。それから企業となりますと、さらに営業というよりも範囲が広くなって、企業の物的施設はもちろん、その動的な取引関係、そういう点を全部、それから雇用関係、会社が雇っており…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 担保権を実行しまして、積極財産、施設なんか全部売れてしまったあとに残っておるのは、今仰せのような商号とそれからのれん、得意先との関係が残っておる。それを譲り受けるという人があればもちろん可能であるわけであります。そういうふうに、譲渡を会社が譲受人と契約をするということは一向差しつかえないわけで、ただ事実上、そういうことが無価値になって、だれも買手がないということになるかもしれぬが、もし買手があれば契約して一向差…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） のれんというものの法律的な性格、のれん、のれんと普通申しますけれども、のれんとは何ぞやということになりますと、大体のれんが法律的に問題になりますのは、不法行為の関係においてのれんの侵害、近くで同じような名称を用いて同じような営業をやる、不正競争でございますね。そういう不正競争による損害の対象としてのれんというものが考えられる。そういう場合に、のれんというものがのれんの侵害ということで損害賠償請求権の原因になる。…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 三十九条の最低競売価額というのは、これは一括競売をします際に、これ以下で競売の申し出がありましても契約はできないという最低基準になるわけでありますが、それは三十八条の二項の規定を受けておるわけでありまして、「鑑定人は、会社の総財産の評価をするには、これを一体としてしなければならない。」ということを三十八条の二項で規定しまして、この鑑定人の評価した、一体として評価したこの総財産の価額が三十九条で最低競売価額になる…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） この附則の二項は、第一条では社債だけに企業担保権が利用できることになっておるわけでありますが、二項でもって開銀の特殊な貸付金につきましては貸付金の担保にもできるというわけで二項を置いたわけでありまして、例外は一応あるけれども、その他の規定は全部、法律の規定は附則二項の企業担保権にも適用があるわけでございます。第三十八条、三十九条にももちろん適用できるわけでございます。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 工場抵当その他の財団抵当制度につきましてはお説の通り、簡素化の余地がないかということでございまするが、実は従来の財団抵当制度につきましても簡素化の要望がございまして、その可能な限りにおきましては、すでに昭和二十七年の工場抵当法の改正におきまして実現をいたしたわけでございます。しかし、工場抵当制度が特定担保であります限りは、これ以上に手続を簡素化するということは、これはもう困難であると思うのであります。問題は要す…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 企業担保権を総財産の一部についてということも考えられないわけではございませんが、何分総財産の中には債権のようなものも入っておるわけでありまして、債権なんかというようなものになりますと、どの一部ということにもいかなくなりまして、そういう関係で、全部について総財産を一体としてということになった次第でございます。それからなお、換価の段階におきましては、たとえば、会社の工場が九州とか北海道とかに分れておるときに、たとえ…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 三十七条の三項の規定によりまして、任意売却します場合には、たとえば九州工場は甲という人に、北海道工場は乙という人に売却が行われるということは可能であるようであります。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） これは実際問題としては、例が果して適切かどうかわかりませんが、バス営業というようなことを考えますと、路線を指定してバス営業の認可があるということになると思うのでありますが、北海道地区、九州というふうに分れますと、それぞれ北海道の事業施設を譲り受けるのは、その北海道の地域におけるバス事業の免許に基く地域、それから九州の方は九州のその地域でバス事業を営む免許による地域でございますね。それを承継する、そういうことにな…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） その場合には、その免許が一つという場合、このバス事業がこの地域たとえばバス事業の例をとりましたが、バス事業に伴う一切の施設ですね、それをばらばらに分けまして売却するというようなことにはならぬのではなかろうか、ここのバスはだれそれに、それからバス事業の事務所の施設というものはだれにというふうには、実際問題としては売却しないのではなかろうかと思うのでございますが、この御意見のような場合は、実際問題としては起らぬので…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） この企業担保権の設定も、社債を発行します株式会社と、それから担保附社債信託法の受託会社との契約で設定することにこれはなるわけであります。企業担保権者が社債の担保になるということのために、この受託会社と、社債権者との間の法律関係が今まで通りではいけない、改めなくちゃならぬという点は、特に出てこないのではないかということで、その点は、特に従来の担保附社債信託法には改正を加えていないわけでございます。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 二条の二項は、これは会社の強制執行や担保権の実行があるという場合です。これは会社の個々の財産に対する強制執行、または担保権の実行がなされるわけでありまして、その際に企業担保権者が優先権を主張できない、個々の財産に対する強制執行や担保権の実行の場合には、企業担保権者は優先を主張できない、それを二条の二項で規定しておる。だから企業担保権者が優先権を受け得るのは、企業担保権者が担保権の実行を申し立てた場合、あるいは破…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 別に仰せのようなその他の意味があるわけじゃございません。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 四条は一般の例、不動産物権の例にならいませんので、効力要件といたしましたのは、要するに成立を明確にしようという考え方からであります。まあ実際問題としては対抗要件でもいいんじゃないかということも考えられますけれども、たとえば、抵当権なんかの場合に、未登記の抵当権でも実行ができることになっておりまして、そういうようなことになりますと、未登記の企業担保権というのは、当事者間では効力があるということになりますと、非常に…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 要するにこの「利害の関係を有する者」というのは、非常に広いわけでありまして、十四条の「実行手続における利害関係人」よりも広いという考え方であります。たとえば、この会社の財産を買い受けよう、競売の希望者、これなんかもやはり利害関係を有する者の中に入る、そういうふうに考えております。それから会社の一般債権者、担保権を持たない一般債権者なども、やはりこの「利害の関係を有する者」の中に入ると、そういうふうに考えておりま…