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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1958/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
法務省民事局長心得1958/03/25

第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(平賀健太君) 裁判の手続。

法務省民事局長心得1958/03/25

第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(平賀健太君) 訴訟の促進につきましては、私どもの方としましても、これは切に希望いたすわけでございまして、その関係で現在提案されておりますところの最高裁判所の機構改革の問題であるとか、これもやはり訴訟促進ということが一つのねらいであるわけでございます。それから裁判所の方におかれましては、民事刑事双方にわたりまして、第一審の強化ということをお考えで、一昨年、昨年にわたりまして会議を開かれて十分御検討になっておるような次第で、訴訟…

法務省民事局長心得1958/03/25

第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(平賀健太君) 御意見まことにごもっともと思うのでございますが、先ほども申し上げましたように、ひとり国家賠償法だけの問題ではなくて、民法における不法行為法全般の問題であるように考えるのでございます。公けの営造物の設置管理の瑕疵による賠償責任は、これは仰せの通り、無過失賠償責任だと言われておるわけでありますが、これは民法でも七百十七条にこれに相当する規定があるわけでございまして、ひとり国家賠償法だけの原則ではなくして、その点につ…

法務省民事局長心得1958/03/25

第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○政府委員(平賀健太君) ただいまの佐野市の再選挙の事件については、私どももごく概略を知っておるだけで、事件の詳細のことは存じないのでございますが、かなり困難な事件であるように想像されるのでございます。果してその事件が過失責任ありやいなやという点も、非常に認定の困難な問題だろうと思いますが、かりに国家賠償法が過失責任主義をやめまして、無過失責任主義をとったといたしまして、果してその事件の原告の請求が立つものやらどうやら、非常に疑問ではな…

法務省民事局長心得1958/03/18

第28回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) 第三条は強行規定と解すべきものと思います。従いまして、私署証書をもちまして企業担保権の設定契約をいたしました場合には、それは無効と解すべきものと存じます。

法務省民事局長心得1958/03/18

第28回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) 本来、契約法の一般原則としましては形式を要求しないというのがまあ従来の建前なのでございます。しかしながら、特別のものにつきましては書面によることを要求する、あるいはその書面が私署証書ではなくて公正証書であることを要求するということもあり得るのでございまして、現に担保附社債の発行の場合には、担保附社債信託法におきまして社債発行会社と受託会社との間の信託契約は信託証書によってしなければならない書面主義を要求しており…

法務省民事局長心得1958/03/18

第28回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) 契約自由の一般原則というのも、これはやはり当事者の便宜のために設けられた原則だと思うのでございます。ところが、この従来の担保権の実行の例に徴しますと、担保権の成立について争いが生じまして、実行手続の過程において異議の申し立てなんかが頻発いたしまして、非常に手続が遅滞する例があるのでございます。そういう場合には、やはりむしろこの契約の成立を公けの書面によって明確に立証できるようにしておくことが後日の紛争を防ぎ、後…

法務省民事局長心得1958/03/18

第28回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) 債権者の方はそれで計らえるが、債務者にとっては必ずしも利益とは言いがたいという御意見でございますが、債務者にとりましてもやはり不当な契約の成立を防ぐことができるわけでございまして、その点、債務者にとってもまた利益になる面があろうかと思うのでございます。 それからなお、こういう工合に法律の規定をもちまして公正証書の作成を義務づけております場合には、手数料につきましては、一般の公正証書の場合と違いまして、証書の内容…

法務省民事局長心得1958/03/18

第28回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) その計画でおります。

法務省民事局長心得1958/03/18

第28回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) この登録税の件でございますが、これは登録税法によりまして、工場財団につきましては抵当権の取得が債権額の千分の一・五になっておるわけでございまして、企業担保権であるからといって、ことさらにこれを差別し、安くするということは妥当ではあるまいという見地から、工場財団の抵当権を取得します場合と同じに考えまして、債権金額の千分の一・五といたした次第でございます。

法務省民事局長心得1958/03/18

第28回 参議院 法務委員会 第18号

○政府委員(平賀健太君) ただいま仰せの特別担保権とそれから企業担保権、両方を設定いたしました場合には、どちらか一方で債権金額の千分の一・五を納めますと、それだけでよろしい、二重に千分の一・五の登録税を納める必要はないことになっておりますので、その点の心配は要らないと存じます。

法務省民事局長心得1958/03/14

第28回 参議院 法務委員会 第16号

○政府委員(平賀健太君) 公証人の手数料につきましては、公証人手数料規則というのが政令で設けられておりまして、公正証書の場合でありますと、その証書の内容をなしておりますところの法律行為の目的の価額に従って幾らというようにきまっておるわけであります。この手数料規則の二条に規定があるわけでございますが、法律行為の目的の価額が千万円までは三千円、千万円をこえます場合には、三千円に超過額五百万円までごとに五百円を加えるということで、額が多くなり…

検事(民事局長心得)1958/03/13

第28回 衆議院 法務委員会 第13号

○平賀政府委員 それでは企業担保法案につきまして逐条の御説明をいたします。 この法律案の第一条から第九条までは企業担保権の実体に関する規定でございます。第十条以下が企業担保権の実行手続に関する規定でございます。 まず、第一条でありますが、企業担保権の目的となりますのは株式会社の実体としての総財産であり、それからその被損保債権となりますのは会社企業のための長期資金の調達方法であります社債であることを規定いたしまして、企業担保権の法律上の性…

法務省民事局長心得1958/03/13

第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(平賀健太君) それでは、企業担保法案の提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 株式会社がその営業資金を調達するために社債を発行する場合には、確実な担保を必要とすることは言うまでもないのでありますが、この担保としては、現在工場財団その他の各種財団抵当を利用しているわけであります。 しかし、この財団抵当制度は、会社の企業を構成する特定の財産を集合して財団を設け、その上に抵当権を設定するものでありますが、現在の企業におきましては、…

法務省民事局長心得1958/03/13

第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(平賀健太君) ただいま法務大臣から御説明の通りでございますが、なお、敷衍して申し上げますと、結局、先ほど御質問の通りの結果になるわけでございまして、企業担保法案の附則の第二項でもちまして、開発銀行の特殊の貸付金、富士、八幡両製鉄株式会社に対する貸付金もそれに含まれるわけでございますが、この法律案の附則の第二項の規定でもって、開銀の貸付金については、企業担保権を設定できるということになります関係で、実質的には日鉄法廃止法の附則…

法務省民事局長心得1958/03/13

第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(平賀健太君) この企業担保制度の合理性はただいま大臣から御説明の通りでございまして、まず、財団抵当制度は特定の企業だけしか利用できないということでございますが、例をあげますと、株式会社でありますところの百貨店などは財団抵当制度の利用ができないわけでございます。ところが、企業担保権でありますと、百貨店などがその営業施設、在庫の商品、そういうものが財産の主たる内容でありますが、その総財産を担保として社債を発行するというようなこと…

法務省民事局長心得1958/03/13

第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(平賀健太君) 私ども調べました範囲では、企業担保制度に類似しておる制度を持っておるのは、さしあたってイギリスだけのようでございます。でイギリスでは判例法でもちまして、フローティング・チャージ、浮動担保と訳しておりますが、フローティング・チャージという制度が裁判所の判例によって認められておりまして、現在も行われておるようであります。この判例法であります関係でで、必ずしも明確でない点があるのでございますけれども、大体の制度といた…

法務省民事局長心得1958/03/13

第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(平賀健太君) ただいま御質問の点につきましては、先ほど法務大臣から御説明ございましたように、従来の財団抵当制度が非常に手続が繁雑で、多くの時間と費用がかかった、これを矯正したい、合理化したいというところに一番大きな主眼があるのでございます。

法務省民事局長心得1958/03/13

第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(平賀健太君) お説の通りでございます。

法務省民事局長心得1958/03/13

第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号

○政府委員(平賀健太君) 与信力を増加するというよりも、在来の担保制度の不合理、不経済、これを是正したいというところに主眼があるのでございます。