平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1958/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 この財団抵当制度におきましては、財団の組成内容でありますところの個々の財産というものを特定いたしまして、不動産なんかのように、登記のあるものについては登記をする、それから、機械器具などのように、そういう公示制度のないものについては、目録を作りまして、この目録がさきの登記と同じような効用を果すということで、個々の財産を特定しまして、それで財団を組成するということになっておるわけであります。そういう関係で非常に手数がかかるの…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 企業というものは何ぞやということになると、非常にむずかしい問題かと思うのでございますが、物的、人的な組織それ全体を総称して企業というのか、あるいは動いておる状態、動的な状態まで含めて企業というのか、企業という言葉の定義は非常にむずかしいと思うのでございますが、ただ、この法律案におきましては、なるほど企業担保権という名称を使っておりまして、会社の企業そのものが担保になっておるというような感を抱かせるのでございますが、実は、…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 一般の先取特権の対象になりますところの債務者の総財産というものも、要するに、被担保債権が発生しましたときにおける債務者のすべての財産、これが一応先取特権の対象になるわけでありますが、ある特定の財産が債務者の所有でなくなる、外へ出ていきますと、それには先取特権は及ばなくなる。それから、新しい財産が債務者の所有になりますと、それには先取特権が及ぶ。やはり被担保債権の発生後総財産の内容というものは変更していくものであります。出…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 さようでございます。
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 企業担保権の客体であります総財産の内容は、民法の先取特権の場合の債務者の総財産と同じであることは今申し上げたのでありますが、ただいま御例示になりました商標権であるとか特許権であるとか実用新案権であるとか、そういう工業所有権はその総財産の中にもちろん入るわけでございます。 それから、行政上の許可に伴う地位と申しますか、資格と申しますか、そういうものがこの総財産の中に入るか。これは総財産の中には入らないのでございますけれども…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 この商号は、現行の商法におきましては、営業とともにしか譲渡はできないということになっておりまして、営業譲渡の場合は、これは契約の内容にもよることでありますが、大体債権、債務全部移転する、いわば人格を承継するような関係なのであります。でありますから、現行商法ではそういうことになっておりまして、そういう場合に限って商号の譲渡が認められておるのでございます。ところが、企業担保権の実行の場合には、何も債務会社であるところの株式会…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 営業譲渡の場合は、いわばこれは合意による人格の承継と言ってもいいようなもので、ひとり積極財産のみならず、消極財産も譲受人が承継いたします。ことに、問題になりますのは、雇用関係なども全部そっくり承継する。そういう関係でありますから、商号なども当然これを移転する、いわばそこまでそっくり移転するという関係になるだろうと思うのであります。しかしながら、企業担保権の実行は、あくまでこれは担保権の実行なのでありまして、経済的な価値あ…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 雇用関係のお話が出たのでございますが、その雇用関係などもそっくり承継をするということになりましては、競落人としては非常に負担になるのではなかろうか。むしろ、雇用関係なんかを実際上引き継ぎたいというのであれば、その債務会社でありますところの株式会社の従業員たちと個々的に契約をいたしまして、新たに採用すればいいことになるわけで、前の会社とその労働者との間の雇用関係をそっくり引き継ぐということになりますと、退職金の問題だとかい…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 これは株式会社の長期の資金の獲得の方法としては、日本でも社債の発行ということが一番の常套手段でございまするし、それからまた、イギリスのフローティング・チャージの制度では、必ずしも社債のみに限定するということになっておりませんが、実際は社債の場合がほとんど全部でございます。株式会社の長期資金獲得の方法としては社債ということが一番好ましい姿でありますので、その関係から、株式会社の社債ということに限ったのでございます。これは第…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 これはほかのものには認めない全くの例外でありまして、世界銀行から借款ということでやむを得ずこういう例外を認めたのでありまして、ほかにこういう例外は認めないということで立案いたしたわけであります。
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 この社債の発行状況につきましては、法務省の民事局の方で調査いたしまして、昭和二十六年一月から昭和三十二年十二月に至るまでの社債発行調べという資料をお手元に差し上げておりますが、相当数の会社が社債を発行しておるわけであります。この資料に会社の名前も全部上っておるわけでございますが、昭和二十六年の一月から昭和三十二年十二月までに社債を発行しました会社の数は総計二百六十二社になっておりまして、その金額の総計を申し上げますと、四…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 社債はそういうわけで担保付のものでありまして、大体において大きな銀行が受託会社になりまして社債が発行されておるわけであります。もし社債の償還が非常に滞るということになりますと、その社債を発行した株式会社のみならず、銀行の信用にもかかわることでありますので、社債の償還状況は非常に円滑に行っておるというふうに私どもは承知いたしております。
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 担保附社債信託法、この現行の法律につきましても、手続の簡素化その他の面でいろいろ改正を要するところがあると思いますが、この企業担保権の設定、創設に当って、特に担保附社債信託法に改正を加えなくてはならぬという必要はないように考えられるのであります。これはまた別途に担保附社債信託法の改正は考えておりまして、この損保附社債信託法の根本的改正はこの際はいたしていないのでございます。単に整理の意味におきまして附則の第四項で部分的な…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 現行の損保附社債信託法では担保権の順位の譲渡や放棄はできないことになっておるのでございますが、なぜ一体現行の法律ではこれを禁じておるのか、その必要はどうもないのではないか、この改正の要望もかねてからございますし、ことに、社債権者集会の決議によってやるのなら一向差しつかえないのではないかということで、この機会に七十五条の二という規定を設けて改正したのでありますが、実際の必要といたしましては、社債の発行の場合にはできるだけ先…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 でございますから、企業担保権の創設に伴いまして、担保附社債信託法にも部分的な改正はどうしても必要になるわけであります。それで附則の四項で必要な改正をしたわけであります。
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 要綱の第六で「会社の財産の上に存する権利は、第三の登記の後に」というこの「第三」というのは、この要綱の第三でございまして、企業担保権の設定の登記のことをいっておるわけでございます。
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 この企業担保権相互の順位につきましては、数個の企業担保権の設定がありました場合に、その順位につきましては、第五条によりまして、「数個の企業担保権相互の順位は、その登記の前後による。」ということで、今までの担保権と同じ原則に従っておるわけでございます。発生の前後ではないのでございます。
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 企業担保権におきましては、その企業担保権の対象となっております個々の財産について、それが担保になっておるという公示を伴いません関係で、その会社に属しなくなった財産あるいは他の権利の負担を負った財産については企業担保権が及ばなくなるというその原則がここで働くわけでございまして、企業担保権設定後その会社の財産が他に処分されますと、その財産は企業担保権の対象ではなくなってくる、それと同じように、たとえばある財産について抵当権が…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 その点はなるほどでもっともでございますが、受託会社ごありますところの銀行がこの企業担保権を担保に取ります場合には、社債発行会社の信用というものを十分考慮して、そういう背信行為をするようなおそれのない、信用の確かな株式会社の社債のみについて企業担保権の設定を受けるということになるのでありましょうし、さらに、その受託会社と社債発行会社との間の特約によりまして、その会社の企業にとって重要な財産を企業担保権者に無断で処分するとい…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 一般債権者の保護につきましては、この企業担保権の実行の手続の内部で、優先する債権者全部に弁済をいたしまして余りがあれば一般債権者にも配当をしてやるということで、この実行手続のところに規定を設けてありまして、これによって一般の債権者が保護されることに相なるだろうと思います。ところが、優先する債権者に全部弁済して余りが出ないという場合には、これは債務超過で破産になるわけであります。一般債権者の場合におきましては、その破産の申…