平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1959/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 法務委員会 第14号
○平賀政府委員 事情によりましては、ただいま村瀬委員の仰せのような処置をすることが合理的な場合もあるわけでございます。特に最近の町村合併の結果、あるいは交通事情の関係で、登記所の管轄区域を変更いたしまして、たとえば従来乙登記所の管轄区域であった一部を甲登記所の方に移しまして、そうして甲登記所を存置するのみならず、乙登記所の定員の一部を甲登記所に持ってくるということも可能でございます。実情によりまして、ことに地元の要望があるというような場…
第31回 衆議院 法務委員会 第14号
○平賀政府委員 乙登記所の管轄区域の一部を伊登記所に移しまして、これは人員まで移したという例は非常に少いと思いますが、管轄区域を変えたという例は、これは常時やっております。これは相当例がございます。それから場合によりましては、登記所を現在でも新設しておる例もございます。やはり地元の御希望、交通事情なんか十分に考慮いたしまして、これは登記所がなくちゃいけないというので登記所を新設する例もございます。
第31回 衆議院 法務委員会 第14号
○平賀政府委員 私どもといたしましても、前回大臣が基準をここで御説明になりましたが、ああいう基準に従いまして、できる限りあれを忠実に実行いたしたいと思っております。それから、ただいま仰せの趣旨にも十分沿い得ますように最善を尽したいと思いますが、全国の出張所にはいろいろさまざまなものがございますし、土地の事情も千差万別でございまして、必ずしも基準通りにはぴしゃっといかぬ場合も出てくることもあるかとは存じますけれども、できる限り、統廃合は地…
第31回 衆議院 法務委員会 第14号
○平賀政府委員 今度の改正法律ではは、たしか、定款で株主総会が決する旨の定めがある場合を除き、取締役会の決議によればいいというふうに今度の法律案はなっていたと私記憶いたしておりますが、なお再評価積立金というのは、性質上は資本準備金の性質を持っておると思うのでございまして、従来準備金の資本組み入れの場合は、一般の場合は取締役会の決議でできる建前でございます、商法の建前は。これもそれに合せたのであると思うのでございます。なお、もし定款変更を…
第31回 衆議院 法務委員会 第14号
○平賀政府委員 これは、その資本組み入れの結果、会社が発行する株式の総数が増加することになります場合は、当然その見地から定款変更の手続が私必要だと思います。会社が発行する株式の総数の範囲内で資本組み入れをする場合には、取締役会の決議だけで資本の組み入れができるわけでございまして、その結果総株数の増加を来たす場合、これはその見地から、定款変更の問題として総会の決議が必要になってくると存じますが……。
第31回 衆議院 法務委員会 第14号
○平賀政府委員 ただいま仰せの法律案につきましては、法務省も御協議を受けまして、私どもの方でも検討いたしまして、これでよろしいということで大蔵省には御返事申したわけであります。
第31回 衆議院 法務委員会 第14号
○平賀政府委員 ただいまの場合は、定款変更になると考えます。ですから、定款変更という意味で会社が発行する株式の総数を変更することになりますので、その面で株主総会の特別決議を必要とすると考えております。ただ資本組み入れそれ自体は別個の問題として、これは取締役会の決議でできるという法律の趣旨だと私は考えております。
第31回 衆議院 法務委員会 第14号
○平賀政府委員 その通りでございます。
第31回 衆議院 法務委員会 第14号
○平賀政府委員 この授権資本の幅が広い場合で、その幅の範囲内でありますと、株主総会の決議なしで、この法律にあります通り取締役会の決議だけで積立金の資本組み入れができるわけであります。
第31回 衆議院 法務委員会 第14号
○平賀政府委員 その通りでございまして、授権資本の幅の範囲内をこえます場合には、定款の変更に当然なりますので、この場合には特別決議が必要になってくるわけであります。なお、この法律によりますと、授権資本のワクの中でありましても、場合によりましては、定款で株主総会の決議を要するという定款の規定になっておることもありますので、その場合はもちろん株主総会の決議が必要になってくるわけでございます。定款に特別の定めがあらかじめしてある場合はそうなり…
第31回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 大体の見当でお答え申しますと、事務が減ったという登記所はおそらくないと思います。大体横ばい、もしくはやはりふえておるというのが全国の傾向だと思います。
第31回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 一元化になりますと、台帳法の規定が不動産登記法の中に入ってくるわけでありまして、台帳法の中の罰則の規定のあるものは不動産登記法の中に入ってくるという結果になるかと思います。
第31回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 一元化が完了いたしますと、この司法書士の仕事に若干影響があるのじゃないかと考えております。そうなりますと、現在の司法書士の収入に影響がございますので、そういうことになりましてはやはり問題でありますが、この司法書士につきましては、日本司法書士会連合会というのがございます。それからまた土地家屋調査士の関係におきましては、土地家屋調査士会連合会というのがございまして、この両連合会と私どもの方で今協議をいたしておりまして、司法書…
第31回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 三割値上げというような具体案はまだ申し上げたことはございません。ただ、従来からいたしまして、この司法書士の手数料というのは司法書士会の規則できめるということになっておるわけでございます。従来からも、むしろこれは司法書士の方々の方から、現行の手数料では少し安過ぎるので値上げすべきであるという意見が実は多いのであります。そういう関係で、この手数料の点も、従来からすでに現行のままでいいかどうかということについてかなり問題がござ…
第31回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 私どうも説明が足りなかったかもしれないと思いますが、司法書士会が規則で定めまして、規則の変更になるわけであります。これは法務大臣の認可が必要なわけであります。でありますから、大体基準がございます。その範囲で規則で定めておるような実情でございます。ただいま三割というお話は、協議の際に、こちらの方からかあるいは連合会の方からか、そういう話が出たことはあるかもしれませんが、法務省としまして三割値上げしてはどうかというようなこと…
第31回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 私どもの目下の計画では、一元化によりまして登録税の収入を上げるとかあるいは手数料の収入を上げるというようなことは、法務省の方としては考えておりません。大蔵省の方も、その点はそういうお考えはないと私想像いたしております。
第31回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 現行の台帳法によりますと、たとえば建物の新築をいたしますと申告をすることになっておるのでございますが、申告を怠りますと罰則があるということになっております。これは目下の計画では、やはり不動産登記法の方に移って参りまして、不動産登記法となりますと、これは申告ということではございませんが、登記の申請ということになって参りますけれども、その申請を怠れば罰則がある、そういう建前になっておるものと考えております。そういう予定で今計…
第31回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 この点は不動産登記法の改正の問題でございまして、不動産登記法をどういうふうに改正するかということは目下検討中なのでございます。これは次の通常国会に御審議を仰ぎたいと目下検討いたしておりますが、ただいまの点、現在では御指摘の通りに、たとえば建物を新築いたしますと、台帳の申告をします。それから登記の方は、今仰せの保存登記の申請をするわけでございます。これが一元化されました場合に、申告というのはやめて、みんな保存登記の申請一本…
第31回 衆議院 法務委員会 第5号
○平賀政府委員 現在登記所と申しますのは、法務局の本局が全国で四十九庁、支局が二百三十七庁、出張所が千八百ございまして、合計二千八十六庁全国にあるわけでございます。それで、この登記所におきまして登記事務に従事しております職員が、約七千名いるわけでございますが、最近におきまして登記事件が実は非常にふえて参りまして、現在七千名の職員でもっては十分にまかない切れない。ことに取引の活発でありますところの都会地におきましては、職員の事務負担量が非…
第31回 衆議院 法務委員会 第5号
○平賀政府委員 現在行なっております統廃合の方法は、一例を申し上げますと、ここに甲という登記所があるといたしますと、大体今統廃合の対象になっておりますのは、職員が一人あるいは二人、三人とかいう工合に、非常に職員数の少い——事件も少い関係で職員も少いわけでございますが、その甲登記所の事務を隣接の乙登記所の方に委任をする。甲登記所のやるべき仕事を乙登記所に委任してやらせるという形でやっております。形の上では甲登記所というのもやっぱりあるわけ…