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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1959/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 渡し切り費の問題は、本来ならば、役所でありますので、光熱、水道というような経費は、庁費でまかなうのが当然普通の方法であるわけでありますが、そういう庁費というのは、職員の数によって一人当り幾らというふうに予算上見られる関係で、あまりに小人数でありますと、かえってきわめてわずかな額になりまして、その役所の所要の経費をまかなうことができないわけでございます。そういう関係で、渡し切り費という不合理なものを認めざるを得ない結果にな…

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 現在実施しております統廃合は、実は数年前から懸案にしておりまして、検討をして参りまして、実は昨年の四月から着手をいたしておるのでございますが、法務省といたしましては、どこの県、どこの地方法務局の管内は何カ所統廃合しなくちゃならぬというふうに、そういう割当などをきめてやっておるのでは決してございません。やはり現地の交通事情とか事件数とか、あらゆる事情を考慮いたしまして、実情に即して、ケース・バイ・ケースに実施いたしておる次…

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 人員の再配置は、仰せの通り、計画をいたしておるわけでございますが、これは人員の再配置計画をまず立てて、だから何地方法務局管内は何人に減らせ、登記所を何カ所廃止せよというふうには考えておりませんので、やはり統合の可能な庁というものを前提にいたしましてその人員をはじき出して、そして人員の配置計画を立てておるわけでございます。従いまして、統合庁を何庁というふうに、各法務局に割り当てるというようなことはいたしておりません。

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 ただいま資料をここに持って参っておりませんので、具体的に何人という数字を申し上げることができませんのは遺憾でございますが、四月からある程度の人員の再配置の計画を立てております。これも現在現地の調査に基きまして、統廃合の計画を立てておるわけでございますが、その実施可能なところだけを前提にいたしておるわけでございまして、実施適当でないところまで統合を強制する、そうして、しいて人員を浮かせる、そうしなければどうにもならぬという…

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 御希望でございましたら、次会に準備して出してもけっこうでございますが、要はやはり私どもこれは程度の問題であろうと思うのでございます。非常に忙しいところと、かなり人員に余裕があるというところがあれば、お互いにこれは融通し合うのが当然であります。それは今人員に余裕があってそう忙しくないところでありましても、人手をさかれると困るというのは当然でございまして、そこはやはり程度の問題、お互いに融通し合うということで、登記所でもやは…

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 初年度におきましては、まだ一元化が全部実現するわけではございませんで、現在の土地台帳、家屋台帳、これは法務省の方に移管されます前、大蔵省の所管の当時におきまして、数次にわたって台帳の様式というものが変っておりますし、様式はまちまちで、用紙の規格もまちまちでございます。それから当時は、課税台帳という建前で、必ずしも記載がそう精密でないという欠陥もございますので、初年度はまず現在の台帳を書きかえる、新しい規格の用紙に書きかえ…

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 様式は、土地台帳法、家屋台帳法それぞれの施行規則に様式が定まっておりますので、これは法務省令でございますが、その法務省令の改正によって実施いたすわけでございます。

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 台帳の用紙の書きかえでございまして、書きかえというのは依然としてまだ台帳でやるわけでございます。この書きかえが終りました暁におきまして、これを登記簿と一緒にするわけでございますが、一緒になれば登記簿の一部になりますけれども、そこで不動産登記法改正が必要になってくるわけでございます。

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 土地台帳、家屋台帳を書きかえて、新しい土地台帳、家屋台帳にするわけであります。

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 それは将来登記簿の一部になります関係で、それを予定して表題部という印刷をいたしておりますけれども、法律上はあくまでそれは土地台帳、家屋台帳でございます。

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 改正いたしまして、四月一日から施行いたす予定でございます。

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 その点は一向差しつかえないと考えます。かりに表題部という文字が印刷されてありましても、土地台帳、家屋台帳であることを妨げないと思っております。

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 それは、実施をする作業をどういうふうに実施するかということでございますか。

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 大体予算措置といたしましては、現在の職員の超過勤務、それから他の登記所からの事務応援、外部から人を雇いますための賃金、こういう三つの方法を考えておる次第でございます。

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 臨時職員と申しますか、臨時に人を雇いまして、賃金を支弁しましてやらせるわけであります。職員になるわけではございませんが、俗にいわゆる臨時雇でございます。

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 これは全国の土地台帳、家屋台帳の五%について実施いたしますので、実施庁を全国幾カ所か選びまして、これには平常事務の多いところもありますし、少いところもございます。っその庁の職員だけで十分にやっていけるところもありますし、若干超過勤務もしなければならぬところもありますし、それからまた非常に忙しいところは、超過勤務ではあまり期待ができない。だから大部分賃金でまかなわなければならぬというところもあるわけでございますが、目下初年…

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 現在入っております予算の単価は、一時間について、土地三十筆、家屋二十戸という単価になっておりますが、これは私どもの感じでは、単価のはじき方が少し多過ぎるのではないかという感じがいたしております。初年度約五千五百万円の予算が入っているわけでございますが、これはあくまでまず五%について実施をしてみる。実施をしてみた上で、さらにこの実績に照して三十五年度以降の予算を検討しようということでございますので、一応この土地については三…

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 そういう計算ももちろん可能でございまして、私どもも計画の段階ではそういう数字をはじいたことはもちろんあるわけでございます。しかし、これは一年間ずっと恒常的にやる仕事でございまして、数回実験をしてみたという成績だけでは、必ずしもそれが基準にはならぬのでございまして、ただいま申しました土地三十筆、建物二十戸というのは、一応の基準なのでございます。これを基準にして一応実施いたしまして、そこに無理があるということであれば、三十五…

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 ただいまも申し上げましたように、初年度は私どもの計画としましては、全国の五分の一、二〇%をやる予定でおったのでありますが、何分っ膨大な量の仕事でございますので、まず試験的に五%をやってみよう一応その基準は一時間土地三十筆、建物二十戸ということであるから、これは非常に無理があるかもしれぬ。試験的にという意味が相当あるわけでございまして、実際やってみまして、普通に働いてやってみましてあるいは五%の目標を達せないことがあり得る…

検事(民事局長)1959/03/10

第31回 衆議院 法務委員会 第14号

○平賀政府委員 ただいまの数字の問題でございますが、たとえば、東京でございますと、最小限もう二百名くらいの人員が必要である。しかし、さしあたって三十四年度において約三十名ほど増員をしたい。それから大阪、福岡、その他なお若干名ずつ増員いたしまして、合計で百四名を現在忙しい本局管内に増員をしたい。その百四名を、相当忙しいところに比べてそれほど忙しくないところから三人とか四人とか五人とかいう工合に人員を取り出してきまして、埋めるわけでございま…