平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1959/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 法務委員会 第5号
○平賀政府委員 仰せの通り、事務委任と申しましても、現実にそこに職員はいない。それから庁舎も、もし市町村から借り上げておるような庁舎でございますと、市町村にお返しをする。法務省所管の国有財産でありますと、これは大蔵省にお返しするということになるわけで、形の上ではとにかく一応登記所はあるということになっておりますが、実際はない。廃止とあまり実情は変らぬわけでございますけれども、もし先ほども申し上げましたように、将来やはりそこに登記所を置い…
第31回 衆議院 法務委員会 第5号
○平賀政府委員 先ほど申し上げましたように、登記所の数が全国に二千八十六カ所あるのでございますが、おそらく国の出先機関でこんなにたくさんの出先機関があるところは、他にないと思うのでございます。そういう関係で、他には例のない事務委任というような措置をとらなくてはならぬ状況にあるのでございます。大体統廃合の対象になります庁というのは、職員が一人二人あるいは三人と、ほかの出先機関でこんな職員の数の少い役所というのは、とにかく登記所だけであろう…
第31回 衆議院 法務委員会 第5号
○平賀政府委員 第一の御質問の定員の関係でございますが、現在法務局関係の登記関係の職員は、先ほど申しましたように約七千名いるわけでございますが、これはただいま仰せのように、何県には何人という工合に配置してあるわけではございません。正確に申しますと、私の方では何法務局あるいは何地方法務局管内には何人という工合に定員が配置してあるわけでございます。ところが、県別に見ましても、やはり全国的にアンバランスが非常に大きいわけであります。たとえば、…
第31回 衆議院 法務委員会 第5号
○平賀政府委員 登記所は、ただいま仰せのように、私どももあくまでも国民の便宜のための役所だと考えておる次第でございます。そういう関係で、私どもといたしましても、明治年間に設置され、地元に非常に愛されて参りましたこの登記所を、地元の反対を押し切りまして廃止する、あるいは事務委任をいたしまして、事実上廃止したと同じような状態にするということは、私どもとしても実に忍びないことであるわけでございます。できるだけこういう方法は避けたい。できる限り…
第30回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員(平賀健太君) ただいまお話しのように、裁判所の執行命令の申し立ての却下の決定の理由の中には、人体に対して直接の強制力を及ぼす執行処分はできないという見解が述べられておるようでありますが、それはまさしくその通りでございまして、ただ、執行吏が強制執行をする、あるいは本件の事件のように、会社側が貨車を構内に入れる、そういう行為をします場合に、仮処分の被申請人の方の側で実力をもって抵抗をするというような場合に、その抵抗を排除することは…
第30回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員(平賀健太君) 具体的な例における裁判が妥当かどうか(西田信一君「私は妥当かどうかは聞いておりません」と述ぶ)という点は、私はちょっと意見を申し上げることを控えたいと思いますが、貨車を入れたり出したりする、それに対して組合側の方では妨害をしてはならないという仮処分は、すでに、まあ先ほどのお話しを伺っておりますと、本月の九日に出ておるのでありまして、私の考えに従いますと、それだけですでに十分ではないか。でありますから組合側としまし…
第30回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員(平賀健太君) さようでございます。
第29回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員(平賀健太君) 戸籍事務に要しますところの経費は、現在の地方財政法によりまして、市町村が全額負担をすることになっておるのでございます。この戸籍改製の事務につきましても、やはり戸籍事務の一部といたしまして、地方財政法の建前上、市町村が負担することと相なることは必定であります。そういうわけでもありまして、国がこの戸籍改製に要する経費の全額を負担するということは困難であると考えておる次第でございます。 ただ、戸籍改製の事務は、経営的な…
第29回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員(平賀健太君) 戸籍改製に要しまする総経費として、私ども計算いたしましたところで、約六億七千万円程度の金額が要る見込みでございます。
第29回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員(平賀健太君) 総額は、先ほど申し上げました通り六億七千四百万円でございますが、そのうち、初年度は三億三千七百万円、それから次年度が二億二百万円、三年目が一億三千五百万円ということになっております。合計いたしまして六億七千四百万円になるわけであります。だんだん、最初の年が一番たくさん支出をするわけで、二年目、三年目になりますと、改製が済んでおるところも出してくるわけでありますので、二年目、三年目になりますと、だんだん経費を減らし…
第29回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員(平賀健太君) ただいま、これは資料を持っておりませんので、幾らと御答弁できないわけですが、法務省の方で計算しましたところ、大体一つの戸籍を改製しますのに要しまする平均の単価が五十二円四十九銭ということになっておるのであります。これを積算の基礎にいたしまして総額を計算いたしておるわけでありますので、春日井市で改製を要する戸籍が幾つあるかということがわかりますと、その金額が出てくるわけであります。ただいま全国の市町村の改製を要する…
第28回 参議院 決算委員会 第24号
○政府委員(平賀健太君) これは、民事訴訟におきまして原告と被告の間で訴訟が行われるわけでありますが、その利害の関係を有しますところの第三者が訴訟に参加してくることがあるわけであります。それに対して、原告または被告——当事者の方から異議を述べる。で、参加の拒否が裁判所によって決定されるわけであります。そのために証拠調べをしたり、その他訴訟費用がかかるわけで、その異議が理由があったかなかったかによりまして、訴訟費用の負担を定める。もし異議…
第28回 参議院 決算委員会 第24号
○政府委員(平賀健太君) 九十四条は、いわゆる通謀虚偽表示と言っておるものでありますが、例をあげて申し上げますと、甲乙二人がおりまして、甲が持っておる不動産を乙に譲渡する意思なきにかかわらず、 あたかも譲渡したかのように仮装をいたしまして、売買契約書を作って、さらに登記を申請しまして所有権の移転登記をする、実は虚偽の売買であります。そういう場合に、その売買は無効だということが第一項に言ってあるわけであります。 それから第二項では、今度丙…
第28回 参議院 決算委員会 第24号
○政府委員(平賀健太君) たとえば、今申しました売買を例にとりまして、目的物に関しまして重大な錯誤がある、そういう場合に、その意思表示は無効だ、その売買は無効だ、例をあげてみますと、変な例で恐縮でございますが、不動産の売買、不動産というので、たとえば買い主の方は土地のつもりでおったのが、売り主の方は建物のつもりでおったと、それで土地を買うつもりで実は実物は建物であったというような場合、これは法律行為の要素に錯誤があるというので、その売買…
第28回 参議院 決算委員会 第24号
○政府委員(平賀健太君) どういう事件がありますのか、ただいまのお話で私十分に理解いたしかねますので、正確な御答弁はできないとも思うのでございますが、まず漁業組合でございますか、これはもちろん法人でございますので、漁業組合としての行為はその代表者がやるわけであります。ですからたとえば漁業組合の持っております漁業権を他の会社に譲渡するという場合には、その譲渡の法律行為は、これは漁業組合の代表者が会社の代表者との間においてやるわけであります…
第28回 衆議院 法務委員会 第28号
○平賀政府委員 この法案におきます総財産の考え方は、これを有機的な一体として見るという考え方でございます。ただ、一体としてこれを一つの物と見るわけではありませんが、企業を構成しておりますところの一体の財産だ、そういうふうに考えております。その一体性の現われは、実行段階において一括競売とかいう形で現われてくるという仕組みでございます。
第28回 衆議院 法務委員会 第28号
○平賀政府委員 営業権と申しますか、信用と申しますか、これは、実際総財産を担保にします場合には、その会社の信用度というものがやはり基礎になって、企業担保権でよかろうということになるわけでございますから、その関係ではいわゆる信用というものがやはり債権者の方にとりましては重大な関心の対象になるわけでございますが、しかし、いよいよこの企業担保権が、見込みが違って、実行されるというような場合においては、営業権とかそういう信用あるいはグッドウイル…
第28回 衆議院 法務委員会 第28号
○平賀政府委員 営業譲渡の予約と申しますと、それは、企業担保権の設定契約と並びまして、一定の事由が発生した場合には営業譲渡をする、そういう予約をすることは不可能ではないと思うのでありますけれども、これは企業担保権の設定契約とは別個のものであろうというふうに考えられます。
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 現在、企業が資金を必要とします場合に、担保としましては、前回も申し上げましたように、財団抵当制度があるのでございますが、この財団抵当制度は手続が非常に繁雑で、費用と時間がかかりますために、かねてからこの改正の必要が叫ばれておったわけでありまして、昭和二十四年に日本経済団体連合会から、財団抵当制度簡素化の要望が正式に法務省に対してなされたわけでございます。法務省としましても、かねてからこの財団抵当制度の改正ということを考え…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 イギリスにおきましては、日本の財団抵当制度のような制度がございませんために、会社企業におきまして資金調達をいたします場合の担保としては、フローティング・チャージが非常に活用されておるということでございます。それから、イギリスでは信用ということを非常に重んじまして、銀行がフローティング・チャージを担保に取りまして企業に対して融資をするといった場合には、どこまでも信用を重んじまして、なかなか実行という段階には至らぬそうでござ…