平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1958/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） ただいまの点、当初この法律を立案します際に、最初は一般担保権とか、いろいろの名前を使ってきたわけであります。しかしながら、この法律の名称並びにこの権利の名称としまして、やはりわかりやすい、呼びやすいということが非常に大事だと思いますので、企業担保権というのも、要するにあまり理論的でないかもしれませんが、ただイギリスのフローティング・チャージというのも、これも正式に法律があるわけじゃありませんので、法律上使われて…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 結局企業担保権を担保として社債を発行します場合には、社債を発行します会社と受託会社の間で契約をするわけでございますが、実際問題としては、受託会社の方では、会社の総財産の評価はいたすと思いますが、募集する際に、評価額を公示する、そういうようなことはいたさないわけであります。それから無体財産権の問題でございますが、無体財産権というのは、学術上そういう用語を使うわけで、その中にはのれんのようなものが入るかどうか疑問で…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 似ております点は、常時変動する会社の総財産が担保の対象になるという点、この点が似ております。企業担保権の骨子になるわけでございます。その点が似ているわけであります。違います点は、英語のフローティング・チャージは必ずしも社債の担保だけに限らない。貸付金についてもフローティング・チャージがつけられるという点が一つの違いであろうかと思います。ただ、実際の運営におきましては、イギリスのフローティング。チャージも社債の担…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 工業所有権なんかはイギリスでもやはりフローティング・チャージの対象になるようであります。ただ、のれんの点につきましては、のれんということが必ずしもはっきりいたしません関係で、ただいまのところ何とも申し上げかねます。なおもし調査してわかるようでございましたら、次の機会にでも御答弁申し上げることにいたしたいと思います。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 同一の点は、会社の総財産が担保の対象になるという点は同一であります。違う点は、従来のゼネラル・モーゲージというのは法定担保でありまして、法律上当然に発生する企業担保権は約定によって発生する。さらに相違点の第二は、ゼネラル・モーゲージの場合は実行方法がどうなるのか。これは必ずしも法律ではっきりしておりませんが、これは一般の先取特権と同じように、やはり個々の財産について競売の申し立てをしていこうということになるのだ…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） この特別法によるわけでありますが、先ほどお話の出ました、日鉄法の廃止法によりまして、富士製鉄株式会社、八幡製鉄株式会社、それから特別法の関係では電力会社、それから東北開発株式会社、これも東北開発株式会社法によるものであります。そういうものが特別法によって認められておるわけであります。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 御意見の通りでございます。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 日鉄法廃止法によりまして、ゼネラル・モーゲージの有効期間が定められておるものはまあこの企業担保法に事実上乗り移っていくわけでございますが、その他のものは従来のままでこれに統一するというふうにはなっておりません。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 帝都高速度交通営団、これには及ぼさない。株式会社ではありませんので、あまりに大きな例外になりますので、これには及ぼさないということで立案いたしております。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） その点につきましては、お説の通りでございまして、本来ならば借受金の担保にもしたいところでございますが、当初からそれを認めますと、株式会社にもいろいろあるわけでございまして、貸付金にも認めますと、これは長期のみに限るというわけにはいかない。法律的にはどうも、どういうふうにこれを長期というものを規定していくか、そういう点にも問題がありますし、貸付金にこれを認めますと、要するに金融機関、これも正規のしっかりした金融機…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） ただいま御質問の関係は、担保附社債信託法が全面的に適用があるわけでございますので、しかし、企業担保権の関係だけではなく、財団抵当担保にする場合にも同じことでございまして、所要の監督の規定、たとえば信託営業の免許の件につきましては五条に適用規定がございますし、その他、社債権者保護に関する規定は担保附社債信託法中にございますので、これで十分ではないかということで、特別に企業担保権を担保にしました社債発行の場合につい…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） その点に関しましては、結局社債発行会社と、この受託会社との間で特約を設けまして、発行会社がたとえば重要な財産を処分する、売却する、あるいは担保権を設定すると、そういうようなことにつきましては、受託会社の承諾を要するという特約を設けまして、もしこの承諾を得ない、同意を得ないでそういう処分行為をした場合は、期限の利益を喪失する、そういうような特約を設けることによって、総財産の内容に重大な変更が生ずるのを未然に防止す…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） この担保附社債信託法四条二項の、「株式ヲ物上担保ノ目的ト」する場合、これは株式質の場合と思いますが、特別担保の目的として株式をとるという場合は、まさしくこれは相場の変動なんかもある関係で、担保価値が不安定でありますので、主務官庁の認可ということになっておると思うのでございます。ところが、企業担保権の場合には、なるべくその社債発行会社の持っておりますところの他の会社の株式なんかはもちろん総財産の一部でありますので…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） その点はお説のように考えられるのでございますが、株式会社の総財産といいます場合には、一般にはその中で、その会社の持っておる株式が総財産の中の重要な部分を占めておるということは異例に属するのではなかろうか。もっと物的な企業施設、その他無体財産権、在庫の商品、そういうものがむしろ財産の主体ではないかというふうに考えられるわけでございます。でありますから、社債発行会社の財産の主たる部分が株式であるという場合だったら、…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） これは実際の経済界の取引、その点は取引にまかせておいていいことではないか、ただ四条の二項は、社債権者の保護という見地から、株式を社債の担保にとる場合には、社債権者の保護の必要上、単なる取引の実際にまかせるわけにはいかぬということで、四条の二項の規定ができたんだろうと思うのでございます。しかし、一般の場合、株式を担保にしまして金の貸し借りが行われるということ、これは実際社債権者というものがない場合には、銀行対産業…
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 同じことを繰り返すようでございますが、会社の総財産の中には、株式もある場合もございましょうが、そのほかにも多くの財産があるわけでございまして、受託会社の方で企業担保権で十分だと認めて信託契約を結びました場合には、それでいいのではないか。特に主務官庁の認可を要するとまでしなくてもいいだろうという趣旨でございます。
第28回 参議院 法務・商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 不動産に対する強制執行の場合には、ただいまお説のように、強制管理というようなことと強制処分と二通りの制度がございまして、その趣旨を持ってくれば、こちらにおきましても強制管理というものが考えられていいのじゃないか、管財人が会社の経営の衝に当りまして、上った収益から弁済をしていくということが考えられないわけではないのでございますが、非常に手続が複雑になります。上った収益と申しましても、個々の不動産をたとえば強制管理…
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） ただいま仰せの企業担保権の性質から言いますと、なるほど企業担保権というのは、非常に効力の弱い担保権ではないかという疑問が一応出るのでありますけれども、この企業担保権の実行が一たび開始されますと、第二十条の規定によっても明らかなように、会社の総財産が差し押えられてしまうわけであります。そうなりますと、その後においては、もう個々の財産を処分するということはもちろんできませんし、強制執行やなんかももちろんできないこと…
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） ただいまの御質問は、企業担保権を設定しますと、現在短期の無担保の貸付の何と申しますか、事実上の担保になっておりますところの債権だとか、そういうものも企業担保権の対象になってしまうので、短期小口の貸付、無担保の貸付などということが実際行われなくなりはしないか、そういう御質問であると思うのでございますが、この企業担保権は、先ほど非常に強い面があると申しましたのでございますけれども、長期の社債の償還を担保するというわ…
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） 附則の二項の一部にございますように、国際開発銀行、いわゆる世界銀行と俗に言っておるものでございますが、世界銀行から日本開発銀行が借款を受けまして、それを国内の事業会社に貸し付けるわけでありますが、この場合、世界銀行の方では担保を要求するわけであります。ところが、今まででありますと、担保を要求されますと、どうしてもこれは財団ということにならざるを得ないのであります。ところが、実際は、貸付金の貸付を受けておる会社を…