平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1958/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） これは中小企業なんかで、目ぼしい財産が全部差し押えられて、元も子もなくなるという事態、これはあるわけでございますが、これはなるほど財産の全部が差し押えられて強制執行されたというわけでございますけれども、この法律でいっておりますところの総財産とは少し違うのでございまして、総財産に対する強制執行ということにはならぬだろう。目ぼしい財産が強制執行の対象になった、しかし、その強制執行というのは、先ほども申し上げましたよ…
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） この総財産と申しますのは、会社の総財産でございますが、会社の結局プラスの財産全部ということでございます。平たく申しますと、全部ということでございます。ただその総財産というものを、何と申しますか、たとえば財団制度なんかでありますと、それを一つのものとみなす、一つの不動産と同じように見るということを法律でいっておるわけでございますけれども、この企業担保権ではそういうことは一つのものとは見ていない、そういう違いがこの…
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） 無担保権者としての配当加入はできるわけであります。しかし担保付の優先権の主張はできないということになります、この二項の関係は。
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） さようでございます。
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） 仰せの通りでございまして、ですから、どちらも無担保債権者として、その債権額に応じまして売却代金を按分することになるわけであります。ただ優先権を行使しますと、その無担保債権者、一般債権者には全然いかないわけになるわけでございますが、一般債権者として配当加入をいたしますと按分ということになるわけであります。
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） 取締役会の決議だけで十分であると考えます。
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） 企業担保権の設定は、これを設定いたしますと、将来、万一の場合これが実行されました場合に企業施設が全部ほかに行ってしまうという危険はあるわけでございますけれども、この商法二百四十五条にいうところの営業の譲渡とは、これはやはり同視すべきものではなかろう。直ちにそういう企業施設の移転が生ずるわけじゃありませんので、二百四十五条の営業の譲渡とは同視すべきものではなかろうと考えるのでございます。従って、株主総会における特…
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） まあ定款で、担保権の設定については総会の決議を要するというような規定でも置いておけば別でありますけれども、そういうふうに定款に特別の規定でもない限りは、株主総会というものは、これは無関係になってくるわけであります。
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） この法律によりますと、企業担保権は、外国会社は設定できないと、そういう考え方に立っております。
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） 一番わかりやすい点は第四条でございまして、「企業担保権の得喪及び変更は、会社の本店の所在地において、株式会社登記簿にその登記をしなければ、効力を生じない。」ということになっているのでございますが、外国会社は日本国内に本店があるということはあり得ない。日本の国内法が設立の準拠法になっているわけではないのでございまして、外国会社がかりに企業担保権が設定できるといたしましても、四条の規定で登記ができない。特に第一条、…
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） これは本文の「登記をしなければ、効力を生じない。」そこの例外だということを言っただけでありまして、登記をしなくても、効力を生ずる、そういう趣旨を「この限りでない」という、よく使います用語で表現したわけでございます。
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） この四条は、一般の登記の場合のように対抗要件としておりませんで、効力発生要件というふうにしたわけでございます。法律関係を明確にするために対抗要件というのをやめまして、効力発生要件という主義をとりました。対抗ということは、ここでは問題にならぬのでございます。
第28回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（平賀健太君） これは四条の二項で、登記に関し必要な事項は政令で定めるようにいたしておりますが、支店における登記は、その政令のうちで定めようと考えております。ただ、登記は効力発生要件ということになっておりますので、支店の登記まで全部済まなければ効力が生じないということでは困りますので、効力発生要件の登記は、本店所在地だけでよろしい、こういうふうにしたわけであります。
第28回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 従来、株式会社におきまして、資金を調達いたします際に、担保として用いられておりましたのは財団抵当制度なのでございます。ところが、この財団抵当制度は、明治三十八年にできたのでございますが、当時としては非常に合理的ないい制度であったわけでありますが、その後、産業の発達につれまして大企業ができ、日本でも興るようになりますと、必ずしも適当でない、特に、手続がかなり煩瑣でありますために、時間と経費が非常にかかるわけであり…
第28回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） この企業担保法案の一条におきましては、なるほど「企業担保権」という用語を使っておりまして、「企業」というものを正式に取り上げておるように見えるのでございますが、実は、この「企業」とは何ぞやと、商法にいう「営業」とどう違うかということになりますと、これは単にひとり法律上の問題だけでなく、経済学上の問題にもなって、非常にむずかしい問題だと思うのでございますが、この法律案で「企業」という言葉を使っておりますのは、「企…
第28回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 商号というのは、今仰せの通り、営業と一体でなければ譲渡の対象にならないものでございまして、商号は独立して処分の対象にならないというのが現行法の考えでございます。でありますから、この法律案におきますところの総財産の中には商号は入らないと解すべきものでございます。これは民法の一般の先取特権の対象でありますところの「総財産」の中にも商号は入らないと、こういう解釈になっております。
第28回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） これは附則の二項の、まず第一号でございますが、「日本開発銀行と国際復興開発銀行との契約に基く貸付金」これを筆頭に上げておるのでございますが、この国際復興開発銀行から日本開発銀行が融資を受けまして、さらにこれを株式会社に貸付をいたします場合には、国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行の方で担保を要求するわけでございます。ところが、この世銀の借款の貸付を受けます会社は、たとえば富士製鉄株式会社であるとか、八幡製鉄株式会…
第28回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） 私ども調査しましたところでは、電力会社、八幡製鉄、日本鋼管、川崎製鉄、住友金属、石川島造船、トヨタ自動車、三菱造船、富士製鉄、神戸製鋼、まあこういう会社があるようでございます。
第28回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） これは、この法律案が社債の担保ということを原則としております関係で、あくまでこれは例外の措置であるということで、そういう趣旨から「当分の間、」というのを入れたのでございますが、大体見当はどのくらいまでかという予測は今のところつかない状況でございます。場合によりましたら、この法律を施行いたしまして実績を見ました上で、あるいは貸付金の担保としてもこの企業担保権が使えるというような情勢にあるいはならぬとも限らぬのでご…
第28回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（平賀健太君） これらの会社は今仰せの通り、いずれもまあ国策会社ばかりではございませんが、それに準ずるような大会社のみでございまして、しかもこれは貸付をいたします側の銀行は、国策銀行でありますところの日本開発銀行だけに限られておるわけでございます。で、この日本開発銀行の貸付金のみにつきまして、しかもこういう限られた会社だけについてこういう特例を認めるわけでありますので、他の一般の会社、あるいは貸付をします、あるいは社債の引き受…