平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1960/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 たとえば、ある不動産のほんとうの所有者は乙であるのに、登記所が間違って職権で登記をしまして、甲を所有者と表示をしたという場合を考えますと、実際問題としてはそういうことは万ないと思いますけれども、かりにそういうことがあるとしますと、真実の所有者であります乙から登記の更正の申請ができることになっております。乙が自分の所有権を証する書面を添えまして、登記所に所有者甲とあるのを乙と訂正してくれと、こういう更正登記の申請をいたすわ…
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 ただいま仰せの場合でありますと、たとえば表題部には所有者甲と表示してある。ところが乙という者がございまして、自分がほんとうの所有者であると主張する場合でありますと、乙は自己の所有権を証する書面を添えまして登記所に所有権の記載の訂正を申請することになるわけです。でありますから、場合によりましては、甲乙間に所有権について争いがあって、乙は裁判所に甲を相手に所有権確認の訴えを起こしまして、その判決をもらってこなければならぬ場合…
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 今お話しの問題は、現在の台帳についても起こることと思うのでございますが、登記官吏が故意または過失によって間違った表題部の記載をした。そのために第三者に損害を与えたということになりますと、これは国家賠償法によりまして国が損害賠償責任を負うという問題も、場合によっては生じ得ると思うのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 ただいまの御意見非常にごもっともでございまして、私どもとしましても、これまで登記所の施設の整備改善に努力いたして参りましたが、今後さらに極力庁舎の改善ということに努力をいたしたいと考えております。
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 権利の移転と申しましても、たとえば甲の所有が乙の所有に変わるという場合がございます。それは甲区にその記載がされるわけでございます。乙が所有者として登記されることによって権利の移転がそれで公示されることになるわけでございます。表題部の方は、所有者の欄はすでに所有権の登記がされておりますので、所有者の欄に記載された表示を消してしまうわけであります。
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 これは仰せの通りでありまして、表題部、甲区、乙区は一体をなしておりまして、甲から乙に所有権が移転するということは表題部に記載してある不動産が乙に移転したということになるわけでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 たとえば、例をあげて申しますと、建物を新築いたしますと、登記の関係で建物の所有権の保存登記をいたします。保存登記をいたしますと、その保存登記の申請によりまして、同時に表題部の記載をするわけでございます。つまり表題部の登記というものは現在独立してすることを認めていないわけでございます。ところが、この改正案になりますと、所有権の登記はしたくない、登録税もかかることだから保存登記はしたくない。しかし、今の台帳の登記と同じことで…
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 それは仰せの通りでございまして、表題部だけが何か独立した存在を持っておるという意味では決してないわけでございます。甲区、乙区に所有権その他の権利者の記載がされるわけでございますから、その権利はあくまで表題部に記載されている不動産について持っておるというわけで、たとえば甲区に所有者鍛冶先生の名前が書いてありますと、鍛冶先生がこの表題部に記載されている不動産の所有者だということを公示しておることになるわけであります。そういう…
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 その点、仰せの通りでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 先ほど百四十二名の増員と申しましたが、これは一元化の作業というよりもむしろ一般事件が非常にふえましたので、それに対応するための増員でございまして、一元化の作業をさせるための百四十二人ということではないのでございます。賃金は、また別途に雇い入れまして働いてもらうわけでございますが、三十五年度におきましては、賃金予算が約千七百万円入っておりまして、これを延べ人員に直しますと、約十二万人の数になるわけでございます。そういう関係…
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 それでは昨年度実施いたしました一元化の作業の実績につきまして資料を提出することにいたします。
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 十二万人というのは、これは延べ人員でございますが、これは一元化の作業のために雇い入れる賃金職員でございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第6号
○平賀政府委員 その通りでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀政府委員 登記に公信力を認めてはどうかという意見が、わが国でもかねがねあるのでございます。御承知の通り、登記の公信力と申しますのは、登記簿の記載を信じて取引をした者は保護される、従って、たとえば無権利者が誤って権利者であるかのごとく登記されておりました場合に、それを信じてその者から不動産を取得したという場合に、その取得者は真実に権利を取得する、従って真正の権利者が権利を失うという結果になるわけでございます。わが国でもこの登記に公信…
第34回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀政府委員 登記簿と台帳の一元化は、登記所の能力それから予算の制約などを考慮いたしまして登記所ごとに逐次実施いたしまして、昭和三十九年度末までに全国を完了させる予定でございます。でありますから、予算の年度を基準にいたしますので、昭和四十年の三月三十一日までに完了させたいと思います。そして、メートル法は、一元化が済みました上でメートル法の書きかえをやりたいと思っております。できますれば一元化を、四十年の三月までに終わりまして、次の一年…
第34回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀政府委員 一元化の仕事をやりますためにはある程度の登記所職員の執務強化ということは避けがたいと思うのでございますが、登記所の事務量その他も考えまして、忙しいところには賃金職員を回す、あるいは他のあまり忙しくない登記所から応援の職員を出す、それから平常業務をやりながら一元化の作業ができるところには執務時間中にもやってもらう、もし足りなければ超過勤務を少しやってもらうというようなことでやっていきたいと思っておりまして、現に昭和三十五年…
第34回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀政府委員 ただいま申し上げましたように、昭和三十五年度におきましては、全国の土地建物の一〇％につきまして、台帳をもとにしまして土地建物の表示を新しい帳簿の表題部に移しかえるという予定でございます。そのほかに、昭和三十四年度に全国の土地建物の約五％足らずにつきましてやはり移しかえをやっております。それを登記簿の中にはさみ込んでいく作業があるわけでございます。この二つの作業をひっくるめまして約一億四千万円の予算が入っております。そのお…
第34回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀政府委員 地図と建物の所在図は、ただいま仰せの通り、登記制度にとりましては非常に重要な必要欠くべからざるものであるのでございますが、現在のところ建物所在図というのは登記所に持っておりません。それからまた地図も、これは法律の規定に基づくものではございませんで、省令に基づいて保管しておるわけでございます。これとてもその実質は明治時代に作成されましたものを税務署から移管を受けたもので、現状に合致してないというのがその実情でございます。こ…
第34回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀政府委員 保証書の制度を事前通知に改めましたことによりまして、ただいま仰せのような不便が生ずるということがあり得うと思うのでございますが、実際の取引に即してみますと、取引の相手方でありますところの登記義務者が、信用度の高い人でありますならば、登記が完了します前に金銭の授受が行なわれるということになると思いますし、そうなりますと、事前通知のために取引が遅延するというおそれはないと思うのでございます。しかしながら、取引の相手方がどうも…
第34回 衆議院 法務委員会 第4号
○平賀政府委員 現状を見ておりますと、ややともしますと、保証人が実際は登記義務者について面識がないにもかかわらず、言われるままに保証書を書くという例が必ずしも少なくないようでございます。それがやはり問題になりまして、ほんとうの権利者でない者が登記義務者の名前を応用いたしまして登記申請をするということが起こってくるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、登正記官というものは実質審議権がない、形式審議権しかないという建前のもとにおき…