平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1960/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 所有権以外の登記のある土地とその登記のない土地との合併を許しますと、その権利の範囲が非常に不明確になりますので、これを制限したのでございまして、また制限したために特に不便を与えるということはないのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 その場合は分筆をして、それから権利の設定の手続をするという建前にいたしております。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 閲覧の請求があれば閲覧させます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 先ほどもるる申し上げましたように、これは一挙に正確なものを作ることはできませんので、予算の事情を勘案しながら整備していきたいと考えておる次第でございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 ただいまの御質問はこの一元化とは関係がないと思うのでございますが、現在の国土調査法による国土調査の問題につきましては、志賀委員のお考えのようにやはり統一的にやるべきもので、あっちこっちてんでんばらばらにやるのは必ずしも策の得たものではないと考えておる次第でございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 一元化のケースは先ほど詳しい御説明を申し上げました。国土調査のモデル・ケースはやっておりません。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 ただいまお読み上げの文は一元化の作業のようでございまして、測量までやるということは考えていないのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 モデル庁は五十八庁ありまして、その一々の資料を出しますと膨大な資料になりますので、ごらんになるのもなかなか困難だと思いましたので、こういうふうにまとめてお出ししたわけでございまして、本年の一月三十一日現在で予定量の約九〇％を完了しておるのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 すでに所有権の登記がなされておれば、事柄自体は同じことであります。やはり千分の六の登録税でいいわけであります。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 納税令書を交付して、税を徴収することになるわけであります。印紙で納めることになる、同じことであります。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 職権調査の実際の運用の問題についてでありますが、交番のおまわりさんのように、毎日パトロールというわけには実際問題としてこれはいかぬと思います。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 現行制度のもとでも同じでありますが、国家賠償法に定めておる不法行為の要件があれば、国が損害賠償責任を負うことになります。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 今度の一元化に関連しましては、土地収用法というものの規定で改正すべきものがないから、土地収用法自体の改正はいたしていないのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 御質問の趣旨を私よく理解いたしておらないかもしれませんが、表題部に所有者が表示してあるのは、所有権の表示ではない、表題部に所有者として表示されているからといって、所有権が第三者に対抗権を持つのではない、所有権の登記は国に所有権の登記としてした場合に限って、初めてそれが第三者対抗力を持つ、そういうことでございますが、どうも土地収用法の関係は、土地収用法中には今度の一元化と関連いたしまして改正すべき規定がないのでございます。…
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 複雑には決して相なりません。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 現行法のもとでも、まずたとえば建物を新築しますと、台帳の申告をして、それから所有権の保存登記ということになるわけであります。この制度のもとにおきましても、表題部の登記の申請をして、それから所有権の登記、この関係は現在と同じで、手続が複雑になると言いますが、建物の新築とか土地が新たに生じたというときはそうでございますが、そうではなくて、一たん建物を建てており、所有権の登記をしておるという場合に、それを増築いたしました場合に…
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 あの際は、この一元化ということは決して国の財政収入の増収を目的としたのではないという趣旨を申し上げたのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 ただいま申し上げましたように、一元化によって国の財政収入を増そうとか、あるいは一元化によって司法書士の報酬の基準を引き上げようというようなことは考えていないという趣旨を申し上げたのであります。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 昨年中に登記の手数料の値上げ並びに司法書士の報酬の基準を引き上げましたけれども、これは物価その他これに類似の手数料その他との権衡を考えまして、相当長い期間にわたって従前の手数料なり報酬の基準を据え置いておりましたので、これを引き上げるのが適当だということで、一元化とは関係なしにそれぞれの処置をとったのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 一元化によって何も増税となるわけではございませんので、むしろ、登録税法を改正しまして、不動産の表示の登記については、建物の増築の場合を除きましては、無税にいたしたのでありまして、むしろその点では減税の措置をしたものと見ております。