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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1960/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 ただいま申し上げましたように、現在登記所で持っております地図は必ずしも正確なものではございません関係で、新法施行後予算の範囲内におきまして、逐次この地図を整備していきたい、そういうふうに考えている次第でございます。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 現在におきましても、たとえば土地改良だとか、土地区画整理なりが行なわれますと、地図を登記所に送って参ります。これは従来税務署から引き継ぎました地図とは違いまして、非常に正確なものでございます。それからなお現在経済企画庁の所管のもとに、国土調査を各地で実施いたしております。この国土調査が済みますと、この地図も登記所に送られてきておるわけでございます。現在の方法としましては、こういう現行の制度に乗って送られてきます地図という…

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 現実の問題といたしまして、十七条にございます建物の所在図というのは、これは曲がりなりにも何にも、現在ないのでございまして、建物の所在図などにつきましては、今お話しのように、整備された暁においてその閲覧とか写しの請求ということになってくるわけでございます。ただ土地につきましては、今申し上げましたように、土地改良地区であるとか、土地区画整理地区であるとか、あるいは国土調査の実施をしたところでは正確な地図がございますので、これ…

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 物権調査は、これは現在の台帳制度についてとられていることでございまして、その仕事がふえましたのは昭和二十五年に台帳が移管されたときにふえているのでございます。今度の一元化によって特に登記所の事務が法律上ふえたということはございません。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 不動産の現況を把握してこれを調査するというのが表題部の登記に関する建前でございますので、現行法でもすでにそうであるのでございます。一元化されたからといって、それがさらに加重されたということには相ならぬわけで、現在でもその通りでございます。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 現在でもこの職権調査はやはりやっておるわけでございます。ただ、現在は登記所が非常に多忙でありますために、法律の規定通り全部が全部職権調査を百パーセントやっているとは必ずしも言い切れない状況にあるのでございます。法律が改正になりましたからといって、登記所に余力ができてくるわけでは決してないのでございます。ただ、一元化が完了いたしますと、先ほども申し上げましたように、登記所の事務はかなり負担が軽減されますので、その余力を多少…

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 実地調査におきましては、私どもとしてはやはり法律の規定通りこれを運用いたしたいと思っておるのでございますが、人員、予算の制約がございますので、その制約の中で可能な限り実施いたしていきたいと考えておる次第でございます。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 その場合には、建物の床面積が増加いたしますので、登記申請の義務もあるわけでございますが、登録税の関係は登録税法の改正によって、それは附則の十条でもって規定を設けております。これは床面積の増加部分の価格の千分の六の登録税を納めるということにしておるわけでございます。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 現行制度でも所有権保存登記をいたしておりまして、増築による表題部の表示の変更登記をしようと思えば同じことでございます。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 登記官吏が職権で表題部の登記をしました場合に、そのことが原因で第三者に損害を与える、登記官吏に故意過失があるということになれば、国家賠償法の問題が起こってくることがあり得ると思うのでございますが、それは現行の台帳制度でも事情は同じでございます。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 場合によってはそういうこともあり得るわけでございますが、その責任は、現行の台帳制度のもとでも、登記官吏はやはり負っておるわけでございます。この法律案によって特にそれが加重されるということはないわけであります。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 ただいま仰せの通り、登記所の庁舎の現状は、必ずしも良好とは言えない現状でございます。私どもとしては、登記所の施設の整備にさらに全力をあげて努力をいたしたいと考えておる次第でございます。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 ただいま仰せの通り、私どもといたしましても、計画的にその庁舎の改善を実現いたしたいということでやって参りまして、今一番ひどいのは法務局の支局でございます。支局は四カ年計画でございますが、実施をいたしまして、もう大部分新営が完了いたしまして、三十六年度には支局だけは全部一応完備するんじゃないかという見通しでございます。それから出張所の方は、これは御承知の通り、まだ非常に貧弱な状態でございますが、支局が一番緊要でございました…

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 登記官吏の判断によって決するわけであります。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 登記官吏の主観ではありますが、いいかげんの主観じゃなくて、必要ある場合とない場合との基準があるわけであります。その基準に従って判断をいたすことに相なるわけであります。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 場合によりましては、中に入る必要も出てくるかと思います。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 そういう場合、場合によりましては中に入る必要も出てくるかと思います。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 憲法の規定の例外ではないと考えております。憲法のあの規定とは関係がないことだと考えております。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 ただいま仰せの憲法の規定は、刑事手続に関する国民の権利を保障した規定であると解する次第でございます。従いまして、この法律案のみならず、他の法律に規定しておりますところの立ち入り調査権であるとか、その他に関する規定は、憲法に決して抵触するものではないというふうに理解いたしております。

検事(民事局長)1960/03/08

第34回 衆議院 法務委員会 第8号

○平賀政府委員 三十五条の規定は、ただいま申し上げましたように、やはりこれは刑事手続に関する規定でございまして、もしこの規定のために行政機関が立ち入り調査等の調査権の行使ができないということになりますと、国の行政というものは円満に遂行ができないことに相なるだろうと思うのでございます。御承知の通り、たとえば卑近な例で申しますと、労働保護立法なんかにはかかる立ち入り検査の規定が多々あるわけでありまして、かかる規定なくしては労働者の保護ができ…