平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1960/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 関係人というのもおのずから制限がございますので、たとえば境界などをはっきりするためには隣地の所有者なんかにも聞いてみなければならないという場合が起こり得るわけであります。ただ所有者だけではこれは不十分なのでございます。 それから、なお、ただいまのような規定は、いわゆる社会政策立法が盛んに行なわれるようになりますと、どうしても立ち入り検査権その他政府機関の職権による調査権ということが必要になってくるわけでございます。これは…
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 新しい表題部ができますと、従来の登記用紙の甲区、乙区はそのまま生きて残っていくわけでありますが、従来の登記用紙の表題部は不要になるわけでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 その問題は現行のもとでもやはり起こることでございまして、表題部に所有者として記載された者から不動産を買いまして、そのまま登記せずにおきますと、自分の所有権が第三者に対抗することができないという結果を生ずるわけであります。法律的には事は非常に簡単でございまして、別に混乱が起こるということはないわけでございます。現行制度のもとでも全く同じことでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 その点は、現行の台帳の記載を信頼して取引をする者があるのと同じでございまして、たとえば、この新しい登記簿の表題部の所有者から不動産を買い受けて、その者が所有権の移転登記、権利の登記をいたしますと、事実はその以前において表題部に記載されておる所有者が他の第三者に所有権を譲渡しておったということがあったにしても、先に所有権の登記をした者が勝つわけでございまして、権利関係の混乱ということは法律上は一向起こらぬことになるわけでご…
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 表題部の所有者の表示は、先ほど来るる申し上げましたように、所有権の表示ではないのであります。現在の台帳の所有者の表示と全く同じ効力しかないものでございます。仰せのような懸念はないと考えます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 ただいまの御意見並びに先ほどの参考人の意見のような工合に市町村が台帳をやったらいいではないかということになりますと、台帳の記載と登記簿の不動産の表示の記載が不一致でちぐはぐであってもよろしいというわけには一向ならぬわけで、やはり不動産の表示は台帳と合わせるべきものになるものと思うのであります。そういたしますと、登記の申請人はまず市町村役場に行って台帳の謄本をもらってきて、そして登記所に回らなければならぬということになるの…
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 不一致はないと考えます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 それは不一致というのじゃないのでございまして、表題部において不動産が表示されているが、権利の登記はしてないというだけのことで、一向不一致ということではないのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 一時にやりますと、一時に膨大な事務量が登記所にのしかかってくるわけで、職員にとりましても非常な負担加重になるわけであります。それを段階的に分けてやっていこうというのが、この考え方でございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 移記の段階で一々換算表をにらみながら移記をいたしますと、非常に時間もかかりますし、間違いも生じやすいわけでございます。やはりこういうふうに段階的に処理していくことの方が、間違いなく事務を処理していけるゆえんだと考える次第でございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 たとえば、農地を宅地に変えるというような場合でありますと、農地を宅地に変えるということ自体において、これは農地法で都道府県知事の許可が要る、その間で農業委員会が関係してくるわけでありますが、登記所でやりますのは、現実に農地が宅地に変わりましたあとのことでございます。農地法の規定しておりますのは、これは事前のことでございまして、関連がうまくついておるわけでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 ただいま仰せの問題は、事実の認定の問題であろうと思います。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 登記官吏は、あくまで現況に即しまして、事実を認定するわけでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 場合によっては認定の相違ということで、そういうことも起こる場合がないこともないと思いますが、そういう場合にはいずれか一方が間違っておるということになるわけでございまして、間違っておる方が改めるということになるだろうと思うのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 そういう山林などにつきましても、この不動産の現況の把握につきましては、徐々に正確を期していきたいと考えておりますが、登記所としましては、課税ということは関係がないのでございまして、現況が正確に把握されました場合、課税をいかにするかということは、地方税法の問題、市町村の問題であろうと思うのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 国民の税負担の激変と申しますか、不均衡と申しますか、それを是正することはもちろん必要でございますが、そういうことがあるからといって、登記所で把握する不動産の現況は不正確なものであってもよろしいということには決して相ならぬであろうと考える次第でございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 現行制度では、市町村税の固定資産税ということになるわけでありますが、固定資産税の徴収という点につきましては、当然その点は十分考慮されることとなると考えるのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 現在のところは、これを一斉に全面的に測量をし直すというようなことが行なわれておりません関係で、その必要がないわけでございますが、もしそういう事態になりますれば、これは当然考えなくちゃならぬことであろうと思うのでございます。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 図面の提出は、現行の登記制度のもとにおける申告でも要求しておるのであります。土地の現況というものを把握するに足るものであればいいわけであります。
第34回 衆議院 法務委員会 第8号
○平賀政府委員 根本的には変わっておりません。