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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1960/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 総額は千六百万円ではございません。正確に申しますと一億四千八百万円でございまして、そのおもな項目はただいま申し上げました超過勤務手当それから事務応援旅費それから賃金、それから用紙代、これは相当かさむものでございますが、こういうものを合わせまして一億四千八百万円になるのでございます。

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 私、あるいは聞き違えまして間違った答弁をいたしたかもしれませんが、あらためて申し上げますと、昭和三十五年度の超過勤務の関係を申し上げますと、先ほど千六百六十九万八千円と申し上げましたが、全国約百五十カ所になりますが、この百五十カ所の登記所におきまして、新しい表題部に書きかえをする、そのための超過勤務手当、これが千六百六十九万八千円でございます。それからなおそのほかに、昭和三十四年度におきまして、約五十八カ所の登…

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) これは、ひとり法務省だけではなくして、政府全体がそうでございますが、超過勤務手当も、現実に超過勤務しました時間まるまる百パーセント超過勤務手当が支給されるという実情ではないわけでございます。予算の範囲内ということになっております関係で、必ずしも百パーセント支給はされていないのが実情でございます。ただ、一元化の関係におきましては、事柄が非常に重大でありますし、出違いかあってはいけません。それからまた、職員の負担が…

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 従来の一般の超勤手当は、先ほど申し上げましたように、必ずしも実績にマッチしないのでございますが、この一元化の関係の予算は、超勤は三十四年度の実績に徴しますれば、従来とは比較にならぬくらいの割合で支給されておりまして、大体百パーセントあるいはそれに近い支給ができている実情であります。

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) ちょっとここでは正確な資料を持ち合わせませんが、大体十年ぐらいで二万五、六千円ぐらいの見当ではないかと考えております。

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 手取りにいたしますと二万二、三千円というところじゃないかと思います。

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) これは私も今田では申し上げかねますので、なおその点は詳細調べますが、私どもとしても、実を申し上げますと法務省民事局におきましては法務局、地方法務局いわゆる登記所が私どもの受け持たされている仕事の大部分でございます。で、登記所の仕事が円滑にいきますようにということを念願しますと同時に、この登記所でまじめに誠実に働いておりますところの職責の待遇改善ということについては、実はもう私どもも努力をいたしているところでござ…

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) ただいま臨時職員の単価三百十円は安いということでございますが、私ども予算要求の過程では、ちょっと正確な数字を忘れましたが、三百十円で要求したわけではないのでございます。ただ、これは大蔵省の方としまして、政府全般の問題として三百十円という標準がきまっております関係で、私どもこれに従ったわけでございます。これで十分であると思っているわけでは決してございませんそれから三十五年度は百四十二名の増員が認められる予定でござ…

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 統廃合というお話が出ましたので申し上げますが、統廃合も、これは実は人員の不足、それから人員の適正な配分というところから、一昨年あたりから実施を始めたのでございます。これも、人員の不足を補うという意味もございますが、さらにはやはり登記制度というものをもっと合理化する、ちょうど町村合併が行なわれておりますのと同じような精神でもって実施をいたしてきたわけでございます。しかしながら、これは、何分地元といたしましては、従…

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 号俸調整というような形では困難かと思いますが、ただ、これはやはり他の各省の同じような地位にある職員との権衡の関係もございますので、そういう全般の給与体系というものも考慮に置きまして、今までも努力して参りましたし、今後も努力いたしたいと考えておる次第でございます。ただ号俸調整という形ではなかなか困難ではなかろうかと考えております。

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 高田委員の御要求の資料に該当すると思います。

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 承知いたしました。

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) これは他の各省とも同じでございまして、原則は国家公務員試験に合格した者、初級試験、中級試験あるいは上級試験、試験に合格した者を採用するわけでございます。 〔委員長退席、理事後藤義隆君着席〕

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 先ほど申し上げましたように、昭和四十年の三月三十一日までに一元化を完了いたしまして、次の一年間、すなわち四十年の四月一日から四十一年の三月三十一日までの一年間において、全国の登記所におきましてメートル法による計量単位への書きかえを行なおうという計画でございます。 なお、メートル法の書きかえは、登記の申請が出るつどやっていいではないかという御意見もあるようでございますが、それも確かに一理あるごとでございます。ただ…

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 先ほど一元化の現在の予算の総額の見込みは二十一億円と申しましたが、この中にはメートル法の書きかえの経費は含まれておりません。

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) この法律案のもとにおきましては、現在の台帳制度と同様に、不動産の現況に変更がありました場合には、所有者に申請の義務を課しておるわけでございます。ただ、しかしながら、申請がありましても、登記所の方で実質を審査いたしまして、それが間違っておりますれば、必ずしも申請によらないで、実費に従って登記をしていく、それからまた、所有者から登記の申請がございませんでも、登記所が職権で調査をいたしまして、登記をするという建前にな…

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 現在地番が非常に混乱いたしましてわかりにくくなっておるということは、全く仰せの通りでございます。吊しますのは、現在の地番と申しますのは、これは税務署が土地台帳を所管しておりました当時に付されたものでございまして、税務署におきましては、地租の徴収ということが主眼でありました関係で、地番が土地の分筆あるいは合筆その他によりましてだんだんわかりにくくなっていくという、そういう実情にありましても、あまり関心が払われない…

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) この保証書につきましては、この委員会でも問題になりましたように、事前通知の方法を従来と違ってとりましたのでございますが、さらに百五十八条という新しい規定を設けまして、このような罰則を設けましたのは、やはり虚偽の登記がされることによります真正の権利者あるいは無権利者と取引をしましたところの第三者がこうむる不利益をできる限り防止したいということで、事前通知に加えましてさらにこういう罰則を設けることによりまして、あく…

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 罰則が必要だと考えますのは、これは現在の保証書の作成の実情を私どもとしては考えなくてはならぬと思うのでございます。と申しますのは、全部が全部そうというわけではございませんが、実はあらかじめ保証人の署名捺印がある書類が準備されておりまして、それに登記義務者の名前を書き込んで、簡単に保証書が作られるという例が必ずしも少なくないのでございます。保証人になる人が登記義務者に直接に会わないで、あらかじめ書類が作ってありま…

法務省民事局長1960/03/22

第34回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(平賀健太君) 現行法は、ただいま仰せの通り、仮処分命令による仮登記におきましては、裁判所の嘱託によっていたしておるわけでございます。ところが、実情を申し上げますと、裁判所の嘱託とは申しますが、仮登記権利者が裁判所から嘱託書をもらいまして、仮登記権利者が登記所に嘱託書を持って参りまして仮登記をする例が実は大部分なのでございます。なぜそうなるかと申しますと、この嘱託書にもし軽微な誤りでもありますと、たとえば仮登記義務者の名字がち…