平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1960/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） 仮登記の場合では効力からくるわけでございまして、順位を保全するだけの効力がないという仮登記の効力から、そういうことになると思うのでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） どういう場合でございましょうか。普通は二つ方法があるわけでございまして、登記権利者と登記義務者が共同して申請する場合、登記義務者が協力をしない場合には、裁判所の仮登記仮処分命令を受けて仮登記を申請することに相なるわけであります。本人の意思、登記義務者の意思に反して仮登記をする場合と申しますと、仮登記仮処分命令によってする場合であろうと思いますが、そういう場合に、もし仮登記権利者が実は権利者ではないということが後…
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） 仮登記を申請いたします場合には、ただいま仰せの点でございますが、権利書は要らない、従って保証書も添付の必要がないということにもなります。先ほどその場合でも保証書だけは要るのだという趣旨のお答えをいたしましたけれども、あれは間違っておりましたので、訂正いたします。 なお現行法の解釈では、権利書がないということは、仮登記の要件にはならない、仮登記を要すべき場合には当たらないという現在の解釈でございますが、これは新法…
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） 現在の台帳の取り扱いにおきましては、建前は、今、田中委員の仰せられるように、登記所が職権で調査して、台帳の申告が正しいことを認めた場合に登録するという建前になっております。しかしながら実際問題といたしましては、現在の登記所の予算上の制約もありますことでございますので、実地調査を今法律の趣旨通りに励行いたしておりますのは、建物の新築の申告がございました場合、それから増築申告がありました場合、なお建物が滅失したとい…
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） 国土調査法による地籍調査が、事実は完了しておるのだけれども、まだ総理大臣の認証炉ないというので確定してないという例はあるようであります。認証がかなりおくれるような実情にあるように私どもは聞いております。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） 現在の土地台帳の基礎になっておりますのは、明治年間の地租条例と最初は申しましたが、あれに基づくものでございまして、当時はまだ測量の技術も発達しておりませんし、それから実際やりました測量も必ずしも正確ではございませんでしたために、当時の実測、それからそれに基づいてできましたところの図面、地図というものは、必ずしも正確ではないのでございます。それを、税務署を経まして現在登記所が引き継いでおるわけでございます関係上、…
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） 事業が完了いたしますと、登記をいたしております。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） 手続の完了しておる所は登記をいたしておりますが、今申しましたように、まだ総理大臣の認証が終わってない、手続の終わってない所は、これはまだ登記はいたしておりません。登記と申しますか、台帳の方の訂正は、まだいたされておりません。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） その通りでございます。総理大臣の認証がありまして初めてその地籍調査の結果並びに地図が、登記所に送付されてくるわけでございまして、それに基づいて台帳の訂正をいたすわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） ただいま仰せの国有地につきましては、これは土地台帳法の適用がございません関係で、台帳には載っていない建前でございます、現行法におきましては。それから公共団体の所有地につきましては、台帳法の適用を受けて、これはあるわけでございます。台帳法上はそうなっております。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） その点は、この改正法では改めまして、国有地なんかも今度は登記をするという建前に改めておるわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） 登記所が台帳事務を所管するようになりましたのは、従来、台帳要務は税務署で所管をいたしておったのでございますが、土地、建物に対する税が地方公共団体に移譲されたのに伴いまして、税務署で保管をし、管理をしておりますところの台帳事務を、どこに持っていくかということが問題になったのでございます。その際に、土地、建物というのは単に租税の対象であるという見地から把握すべきものでなくて、根本的には権利の客体として把握されるべき…
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） ただいまのお尋ねは、個人の方で、私人の方で、登記所で把握しております不動産の現況が間違っておるのを正したいという希望があった場合にどう対処するかという趣旨の御質問でございますか。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） その場合には、たとえば土地でありますと、面積の表示が違っておるということでありますと、これは現行法では台帳の訂正の申告ができますし、新しい法律のもとでは不動産の表示の更生ということで登記の申請ができるということになるわけでございます。その申請なり申告なりが正しいということでありますれば、それに基づきまして台帳あるいは改正法のもとにおける登記簿の表示を変えることに相なるわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） ただいま登記所の職員の増員の関係の御質問でございますが、法務省の方では、現在最近数年間に登記事件がかなり増加いたしておりますので、いささか人手の不足を告げておりますので、昭和三十五年度におきましては、登記事務に従事する職員約九百名前後の増員の要求をいたしたわけでございます。大蔵省の方では昭和三十五年度におきましては百四十二名の増員を認めていただきまして、これが実現される見込みでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） これは登記所と普通申しておりますが、正確に申し上げますと法務局、地方法務局でございます。これは登記以外の仕事もやっておるのでございますが、この法務局、地方法務局の職員の定員は約九千名をちょっと上回っております。約九千名でございます。そのうちの約七千名が不動産登記事務に、商業登記もそうでありますが、それから台帳事務に従事いたしておるわけでございます。その定員のほかに常勤職員が四百八十名いるわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） 常勤的非常勤と申しますか、賃金職員は現在一日十五人という割合で予算が認められております。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） これは全国の法務局、地方法務局を通じて一日十五人という割合で予算を認められておるという趣旨でございます。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） そういうことでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（平賀健太君） これは実地検査のやり方によるわけでございまして、一々全国の土地建物を正確にということになりますと、これは膨大な職員が要ることになるわけであります。これはきわめて非現実的でございまして、私どもの考え方といたしましては、やはり一般国民の協力も求めなくてはならない、建物を新築したら新築の登録、新法のもとでは登記の申請ということになるわけでありますが、資料を添えて申告あるいは登記の申請をしてもらう、できる限り正確な申告…