平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1962/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） これも非常に抽象的なのでございますが、要するに、その会社の株式を取得した当時の発行会社の資産の状態、それから、現在の資産状態を比較しまして、非常に実質的な資産が減っておる。そういうふうに言いかえるよりほかないのでございますが、これも要するに健全な良識でもって、常識で判断をする、その裏づけには、やはり先ほどのまた監査の問題に立ち返っていくわけでありますが、資産の内容が非常に悪化している、減少している、まあさらに具…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） これもケース・バイ・ケースの問題だと思いますが、たまたま一回手形の不渡りが出たからといって、それで直ちにもって資産状態が著しく悪化したとは言えないだろうと思うのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） これは、まあ企業を合理化いたしまして、新しい経営組織を採用する、その関係でよくある例でございますが、たとえば、工場の配置をかえるとか、それから機械の移転を行なうとか、あるいは人員の配置がえを行なうというようなことの必要が起こってくるわけでございます。その場合に要する費用、工場の移転費用であるとか、機械を移転しまして、それを新しく据え付けなくちゃならぬ、機械の移転費用、運搬費用、据え付け費用、それから、人員の配置…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） この二百八十六条ノ三の規定の趣旨から申しますと、その場合におきましても、なお、ここにございますように、五年内に均等額以上の償却をすればよろしい、効果が実現しないということがわかったからといって、その期に未償却分を全部償却してしまわなければならぬということにはならないというのがこの規定の趣旨でございます。たとえば、ある新しい製品を作ろうというので研究を始めた。特別の研究を始めて多額の費用が要った。五年内に償却する…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） 繰り延べ資産につきましては、仰せのような問題があるわけで、厳密に言いますと、繰り延べ資産というのは、もちろんこれは実質的な資産ではない、こういう特別の費用が要った場合に、その費用を支出した年度において全部償却してしまうというのじゃなくて、五年間に割り当てて、徐々に償却してよろしいという趣旨でこれを設けました関係で、たとえ途中におきまして効果が上がらぬ、むだであったということがわかりましても、この繰り延べ資産とい…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ただいま仰せの計算書類の様式は命令で定めるということに商法の施行法で規定があるのでございますが、実は、その命令が今日まで出てないのでございます。私ども、その間の事情を詳細に存じないのでございますが、おそらくは、商法の計算関係の規定というものが、現行法は時価以下主義で、非常に古めかしいものでございますために、まず商法の規定自体を——計算関係の規定を改めること自体が問題で、現行法のもとでこういう様式を定めましても無…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ただいま、仰せの点につきましては、私どももそういう考えでおりまして、この改正計算規定は、株式会社であります以上は、いかなる規模の株式会社についても一律に適用になるわけでございます。中小の小さい株式会社にとっては、少しこれは、何と申しますか、鶏頭を裂くに牛刀をもってするという感じがなきにしもあらずでございますけれども、様式のところで、やはりほんとうに株式会社らしい大会社というものと小規模の株式会社というものを区別…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ただいま申し上げましたように、計算書類の様式につきまして、詳細なもの、簡略なものと分けたいと思っておるのでございますが、基準をどこに置くかということにつきましては、ただいま仰せのような意見も実はあるわけでございます。証券取引法の関係で、公認会計士の監査証明を必要とする会社と、そうでない会社と、そういう分け方も考えられると思います。それからまた、資本の額によりまして、たとえば五千万円以上とか一億円以上というような…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ただいまの点につきましては、実は法制審議会におきまして、答申の第十三項でございますが、「株式会社は、貸借対照表及び損益計算書を登記所に提出するものとし、何人もこれらの書類を閲覧することができるものとする。」という項目が一項ございまして、附帯決議といたしまして、「要綱第１３については、できるだけ早い機会にこれを実現し、その実をあげるよう要望する。なお、計算書類の公告については、今後さらに検討する。」という附帯決議…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） これは仰せのとおりでございまして、公認会計士が監査をするような、そういうものじゃございませんが、そういう実質的にはとてもわたり得ませんので、やはり様式に合っているかどうか、数字が並べてあるわけでございますが、計算が合っているかどうか、そういういわば形式的な審査になるわけでございますけれども、それでありましても、やはりこれは、大きい会社の貸借対照表、損益計算書となりますと、相当膨大なものでございます。一件を審査す…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） これは、大蔵省に要求いたしまして、備品なんかの帳簿関係の経費と、それから人件費でございますね——増員のための人件費と両方要求したのでございます。それで、備品関係につきましては、たとえば計算書類が提出されますと、それを保管するためのキャビネットなんかが必要になってくるわけでございます。大蔵省は、予算折衝の過程で、このキャビネットの経費なんかは認めてくれたのでございます。数百万円認めてくれたのでございます。ところが…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） この商業登記を扱っております登記所というのは、全国の登記所全部で扱っているわけじゃございませんので、大体大まかな見当では登記所の三分の一くらいになると思います。全体で二千カ所ございますが、その三分の一くらいの登記所が商業登記を扱っております。まあ事件数の非常に少ないところは、そのための増員は要りませんけれども、大都市なんかは、これはもう非常にたくさん、会社が多い関係で、やはり相当の増員が要る。今数字を持ち合わし…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） 大体三年間くらい保管したらいいのではないか。貸借対照表、損益計算書というものは、やはり前の期の、いわゆるその前年、前々年くらいのものをやはり対照しまして見ませんと、会社の経営状態というものがわからぬものでございますから、三年を保管したらいいのではないか。四年目には廃棄する。そうして、次々新しいものを備えて置く。保存期間は三年くらいでよくはないかということを、私どもとしてはまあ考えておった次第でございます。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ほんとうからいうと、倉庫なんかも拡張の必要が実はあるわけでございます。さしあたっては、発足当初でございますので、キャビネットを備えまして、そこに保管をする。これは、倉庫の問題は、現在でも、こういう新しい仕事を始めませんでも、倉庫が狭くなっているところは相当ございまして、これはそちらのほうで、営繕関係の経費である程度まかなえますので、その計算書類の保管ということも考慮に入れて、営繕費を実は要求したわけでございます…
第40回 参議院 法務、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 現行の民法におきましては、御承知のとおり、第二百八条という規定がございまして、建物の区分所有関係というものが成立することが可能であることは、この規定で明らかなのでございます。しこうしていかなる場合に区分所有関係が成立し得るかということも、これは、二百八条の解釈といたしまして、判例なんかにおいてもこれは確立しているところでございます。物理的な独立性、それから経済的と申しますか、効用の面における独立性があることが必…
第40回 参議院 法務、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） 今のは卑近な例を申したのでございますが、抽象的に申しますと、区分所有者相互間の法律関係を明確にするということになるわけでございます。ただ単に仕切り壁の問題だけではなしに、それは一例でありまして、区分所有者相互間の権利関係、それから共用部分の管理、これも権利関係の中に入りますが、それから、そのほかになお登記の関係も、不動産登記法の規定が、必ずしもこの区分所有関係にはどういうふうに適用になるかということが明確ではご…
第40回 参議院 法務、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） この契約実例集の中をごらんになりますとわかりますが、非常にこまかい点まで定めがしてございますが、ただ、肝心なことは、こういう契約がございましても、たとえば、区分所有者に移動がある、自分が譲渡して新しい人が入ってきたという場合に、この契約は当然に効力を有するというわけにならぬのであります。ですから、譲渡につきまして制限をつける、たとえば、住宅公団なんかで分譲されます場合には、分譲を受けた人が、さらにそれを第三者に…
第40回 参議院 法務、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） この法律案におきましては、建前としましては、自分の所有になっておれば、これは、譲渡は自由だという建前を原則にしているわけでございます。当時者間の契約でもって、代金は分割払い、割賦金完済までは売主の承諾を要するというような特約があれば、その特約はもちろん有効であります。そういう特約がない限りは、自己の所有になれば、それを処分できる。これは一般の普通の建物と同じことでございまして、この法律案としては、そういう制限は…
第40回 参議院 法務、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） たとえば、今公団のほうで御説明のように、完全に割賦金を返済してしまいまして、所有権が完全に移った後、まだ五カ年間の公団の承諾を要するということがあるといたしまして、その承諾を得ないで譲渡した場合にはどうなるか、その譲渡は、これは有効だろうと思うのでございます。おそらく公団でそういうことをなさるのは、やはり共用部分の管理なんかについて細かい特約があると思うのであります。その特約が守られるようにという配慮からだろう…
第40回 参議院 法務、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（平賀健太君） そういうことであります。