平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1962/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 税法の建前におきましては、やはり課税負担の公平であるとか、あるいはまた、ある企業につきまして、たとえば近代化を助長するというようなことで税金を安くしてやる、そういうような政策的な考慮、そういうものから、やはり耐用年数というものが定められておるわけでございます。これも、もちろんこれは、この商法にいう減価償却の場合の一応の基準には私はなると思うのでございます。しかしながら、必ずそれによらなくちゃならぬか、税法の定め…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 理論的にはそうでございますが、やはり企業の種類、その資産の種類によりまして、これは耐用年数をどういうふうに定めるかということにつきましては、これは相当幅があってしかるべきものであるというふうに私どもは理解いたしております。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） これは、適当にと申しますか、相当の幅と申しましても、企業の経営の実際に照らしまして、やはり常識でもって判断いたしまして、これはあまりに非常識である、収益が非常にあるのだから、できる限り早い期間に償却してしまう、どうも常識から考えて不相当に短い期間内に償却するということは、これはやはり商法の立場としても許されないのでございます。税法のほうでは、ただいまちょっとお話がございましたが、政策的な考慮から特別の償却を認め…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 商法の立場といたしましては、ここに二百八十五、条ノ三の第一項にありますように、規則的な計画的な償却以外に特別な償却というものは認めない。これは、株主の権利を害することにもなります関係上、これは認めないのでございますが、税法の関係におきましては、いろいろな政策的な考慮なんかもありまして、これは一がいに言えないことであるように私どもは思うのでございます。よその国におきましても、そういう例は多々あるのじゃないかと私ど…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 商号は、まさしくのれんのこの評価の規定が適用になると思うのでございます。商標につきましては、これは商標法で法律上はっきり権利として定められておりますし、これはむしろ同定資産の中の無形同定資産に入るというように解釈す べきものと思うのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） のれんと申しますのは、ある具体的な財産、資産というものがあるのではなくして、その企業の名声であるとか、取引先関係、それから仕入先関係、それから金融関係などのそういう事実関係なのでございまして、実体的な資産があるというものではないわけでございます。その点から見ますと、これはむしろ繰延資産に類似したようなものなのでございます、他面また同定資産に類似しておる面もございますが、いわば固定資産と繰延資産の中間のもの、要す…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 法制審議会におきましても、五年が適当であるか、もっと長くしたほうがいいか、あるいはもっと短くすべきではないかというふうな議論もございましたけれども、大ぜいの御意見は、五年でいいのではなかろうかということで、落ちついたわけございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 取立不能なのでございますので、財産はあるけれども、どうも払いが悪いというようなのは、これは、取立不能ということにはならぬだろうと思うのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） ただいま仰せのように、取り立てについては非常に費用がかかる、費用倒れになるというような場合でございましたら、これに取立不能のおそれありと言ってもいいのじゃないかと思うのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） これも、まあどの程度と、その株式を取得した当時のその会社の資産と、それから、その株式を評価する当時の会社の資産を比較して、何パーセントぐらい減っておればと、パーセンテージは出すわけにはいきませんが、これもやはり社会通念に従いまして、非常に悪化しておると、資産が減っておるということであればということで、結局これは、社会通念で判断をするということになると思うのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） そういうような場合は、それだけの事由で資産状態が感化したとは言えぬと思うのでございます。従来は一割あるいは一割以上の配当をしておったのが、今期からは配当ができなくなった。それだけの事由では、これは財産状態が悪化したというふうには解することができないと思うのでございます。やはり資産の実質か非常に減ったということがなくちゃならぬと思うのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 収益の減少ということだけでは、これは資産状態が悪化したとは言えぬと思いますが、まあ収益が非常に落ちるというような場合には、実際問題としましては、資産状態も悪くなっている場合が多いと思うのでございます。そういう意味では、収益が非常に下がってしまったという場合には、資産状態が悪化しておると言ってもいい場合があり得ると思うのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） それは、個々具体的の場合について考えなくちゃならぬと思うのでございますが、これは取引所の相場のある株式でございますと、そういう収益の減少というのは敏感に株価に反映して参ります。これは流動資産の規定の、時価が取得価額より低いときは時価によることができるという、その場合に当たるわけでございます。ところが、著しく下がって回復の見込みがない——取引所の相場のある場合だったら、著しく時価が下がって回復の見込みがない、それ…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） この要綱の第八で認めておりますところの繰延資産というのは、これは一時に費用として損益計算書に計上する、言いかえますと、繰延資産にしないという道も開いておるわけで、企業の判断でもって繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上することができる。決してこれは計上しなければならないと言っているわけじゃないのでございます。その建前から見まして、これは任意的な規定なのでございまして、繰り延べる場合は必ず五年の期間をもって償却…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） これは、会計学者の中にも、番場先生のような御意見の方もございますが、そうでない力もございまして、法制審議会における審議のときには、太田先生その他の一流の会計学者も加わっていただいたのでございますが、この点については、この要綱に御賛成でございまして、この「内」というのがいけないという議論は、法制審議会ではそういう御意見は私ども聞かなかったように承知いたしておるのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） これは、番場説が間違いというわけではございませんけれども、この商法に繰延資産を認めました趣旨は、繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上することができるというのでございまして、計上しないこともできるわけで、計上しないということは、すなわち、要するにこれは一ぺんに償却してしまうということなのでございます。それも認めているので、資産の部に計上したら必ず五年間に償却しなければならぬというまでの必要はごうもないわけで、…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 普通は、退職金なんかは退職給与積立金、これは一種の負債なのでありますから、普通の会社でありましたら、これは負債として当然貸借対照表の負債の部に計上してあるべきものです。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 普通はそれを取りくずしていくというのが順序と思いますが、特別なものでありましたら、これはこの中に入るということも考えられるわけでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 「特定の」と申しますのは、単にばくぜんと何か費用が要るかもしらんから引き当てておくということじゃなしに、ある一定の目的のために将来支出すべき金額が予定されている、そういうことなのでございます。まあ実際行なわれております引当金で、この要綱の第十に当たると考えられますものに、修繕引当金であるとか、あるいは渇水準備金、そういうようなものが実務上は使われているようでございます。要するに、支出の目的が一定している、単にば…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 要するに、これは利益が減ってくることになりますので、株主の権利を害するということにもなりかねないわけでございます。ことに、現在の株主総会というものが、どうも形式に流れまして、株主というものは、会社の経営者に一切一任するというのが実情でございますので、法律の立場としては、なるたけこういう引当金というものはやはり制限すべきではないか。そういうわけで、「特定の支出」と、特定していなくちゃならぬ。それから、その特定して…