平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1962/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 法務委員会 第5号
○平賀説明員 ただいま御質問の、船員手帳を交付します際に韓国代表部の登録証明書をつけさせておるのではないかというお話でございますが、それは私どもの所管でございませんので、その点は私存じないのでございますが、先ど私御説明申し上げたことをちょっと敷衍いたしますと、南とか北とか申しますけれども、日本に在住しております韓国人を日本で区別するとしましても、区別の基準がないのであります。本籍が三十八度線から北にあるからといって北の人というわけにはい…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 企業会計原則と申しますのは、これは、現在大蔵省の所管になっておりますが、戦後御承知の経済安定本部というのがございまして、この経済安定本部の所管のもとに、企業会計制度調査会でございましたか、というのが設けられたのでございます。その企業会計制度調査会におきまして、企業会計のあり方というものはどういうふうであるべきものかということが審議されまして、昭和二十四年、この企業会計制度調査会の報告が経済安定本部にあったのでご…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 私どもの承知いたしておりますところでは、この企業会計原則、一たんこういう報告がなされておりますけれども、これも必ずしも完全なものではないのでございまして、いろいろなやはり意見、批評があるわけであります。なお引き続きこの問題が検討されている。もちろん、その後における経済の発展なんかも考慮に入れられていると思いますけれども、やはりあくまで原則的なものにつきましていろいろまだ意見がある。さらに詳細に検討しまして、これ…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 二十四年に答申されましたこの原則は、どの部分をどう修正するという、修正はまだなされておりませんが、今、それはまだ検討中という段階のようでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） ただいま申し上げましたように、この原則自体はまだ修正がないのでございますが、この改正案とたとえば違っておる点でございますが、市場性ある有価証券、株式、社債で一時的所有のものは原則として時価によって評価するという時価主義、こういう例外的に時価主義をこの原則ではとっておるわけでございます。これにつきましては、批判が非常に強いので、これは間違いではないかというような批判があるわけでございます。この改正案では、やはり原…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 私どもとしましては、むしろ逆に考えるのでございまして、やはり企業会計の大原則というものは、商法に規定があるべきもので、その商法の規定の範囲内においてさらに細部の点につきましてどうあるべきかというのが、こういう企業会計審議会なんかでなされるべきことじゃないかと、むしろ私ども思っているのでございます。ただ、前回鈴木参考人の御意見もございましたが、商法の改正が非常に暇どりまして、長引いておる、明治時代のものがそのまま…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 結果にいおては異論のないというよりも、これの正しいと思われるような点、これはそのままこちらでも同じことをやりましたし、それからまた、この商法におきましては、企業会計原則の中では述べられていないようなことも、この改正案の中には織り込んでおるわけでございます。たとえば、企業会計原則の繰延資産の種類なんかにつきましては、大体この改正法でも一致いたしておりますけれども、この利益配当の制限をつける、配当制限をつけるという…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） ちょっとこう見解の相違ということになるのかもしれませんが、この企業会計制度調査会が昭和二十四年に答申しました企業会計原則というのではなしに、企業会計は理論的にどうあるべきものか。これはまあ会計学の問題だと思いますが、そういう会計学というようなものを商法も無視しない、その基礎の上に乗らなくちゃならぬという意味においては、この企業会計の理論というようなものが商法の基礎になるということは言えると思うのでございます。た…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 実は、この法制審議会におきましては、この商法の株式会社の規定を改正する大前提の一つといたしまして、大会社というものと小会社というものを区別すべきではないかという議論が実はあったのでございます。非常に群小の、小さい株式会社というものがたくさんあるのであるが、株式会社法というものは、この大会社も、そういう小会社も一猟に規制する、同一の原則で同一の規定で処理すべきものなのかどうか、まずこの大会社と小会社を区別して、別…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） その点は、この法制審議会の答申におきましては、前回も申し上げたのでございますが、貸借対照表及び損益計算書を登記所に提出させまして、登記所でこれを閲覧に供する、公示するということになっておったわけでございます。現行法の官報または日刊紙に貸借対照表を公告するという制度につきましては、さらに検討するということになっておりまして、この点の改正を実は今回の法律案にも織り込むつもりであったのでございますが、登記所におきまし…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 審議会の空気も、そういう意見が多数でございました。私どもといたしましても、将来はそういう方向に持って行ったらよくないかと考えておるのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） ただいまの点は、率直に申し上げまして、私どもも実はその方針、どう持っていったらいいか、まだはっきりしたものを持ってないのでございます。実は、この点につきましても、法制審議会で一応の問題点として検討されたのでございます。で、御承知の例の公認会計士の制度が戦後できておるわけでございますが、ああいう制度ができた以上は、この現行の監査役の制度というものと一体どう関係づけていくべきものなのか。まあこの監査役の制度が必ずし…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 実は、公認会計士、監査役の問題につきましては、ただいま御指摘のように、大会社と小会社がある。監査の必要なことは、程度の差はありましても、やはり小会社についてもこれはないとは言えないと思うんでありますが、大会社と小会社の区別とさらにからみ合いまして、この監査役の制度をどうするか、公認会計士の監査の制度をどうするかということがやはり一つの問題になるわけでございます。どうも小さい株式会社も、公認会計士の監査ということ…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） まあ法律として非常に抽象的な、相当な償却をしなければならぬということ、そういう抽象的な表現を使っておりますが、趣旨は、会計学でいわれておりますところの減価償却をしなくてはならぬという趣旨なのでございます。減価償却は、会計学では、定職法とか定率法とかという方法があるようでございますが、そういう一定の方法によりまして規則的に償却をしていく。資産ごとに一定の耐用年数、それから残存価額というものを定めまして、その耐用期…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 私も会計のほうはあまり専門ではございませんのですが、定額法というのは、一定の金額——毎年十万円なら十万円、百万円の取得価額の固定資産につきまして、それが耐用期間十年と定めまして、毎年十万円なら十万円というふうに、一定の金額を償却していくというのが定額法、それから定率法というのは、その一〇％という工合に、率できめていくというのが定率法、ごく大まかに言いますと、そういうことなのでございます。実際界におきましては、そ…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） これは、現実にまあ毎決算期に償却していきます金額というのは、定額法によった場合と定率法によった場合は違うわけでございますが、商法におきましては、いずれかでなくちゃならぬといういことはいっていないわけで、そこは会計の一般原則と申しますか、企業会計原則式のものにこれはゆだねる、そういう趣旨なのでございます。法律自体としては、どちらでなくちゃならぬと、私もこの点は専門でございませんが、やはり資産の種類によりまして、定…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） いや、その点は商法は強制はしていない。そのために違法になるというところまではいっていない。会計学におきましても、よりこちらのほうが適当ではないかというだけのことで、商法の立場におきましては、そういう二つの償却方法がある、いずれでもいいという、ここはかなりゆとりを持たせてあるということなのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） これは、会計学もやはりだんだん進歩して参りまして、新しい見解が現われてくることもございます。そういうことも少なくないようでございますが、要するに、商法の立場としましては、それが合理的であるということであればいい、そういうゆとりのある規定だというふうに理解すべきものだと思うのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 合理的なものであれば、それでもよろしいということなのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） それは、会計学においてだれかの説としていわれていなくても、それが合理的であればいいということで、まあ観念的にはそういうことに相なると思うのでございます。