平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1962/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 法制審議会におきましては、そういう点は特に問題にはなりませんでした。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 問題にならぬと申しますか、そういう機密費であるとか、交際費というものは、経営の費用ということで、損益計算書の中には出てくると思いますし、それから第十の引当金は、次の期に予定しているという、ちゃんと目的は特定しまして、機密費であるとか交際費というようなことで引当金を計上するというようなことは、これはもちろん可能であるわけでございます。ただ、はっきり損益計算書なりあるいは貸借対照表の中に表示されますので、株主総会に…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 普通これは、機密費とか交際費というものはあると思うのでございますが、それを支出いたしました年度の損計益算書の中で費用として計上すれば引当金の問題にならぬわけでございます。次の期の費用としてあらかじめ予定いたしまして、これを引当金として計上する場合でございましたら、これは第十の引当金で、貸借対照表にもちろん引当金として計上することできるわけでございますが、必ずしもそうなくちゃならぬというものでなくて、それを支出し…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 普通は、実際の取り扱います機密費とか交際費などというものを引当金に計上しておる会社というものは、私はないと思うのであります。会社の全体の経費から見ますと、そういう機密費、交際費といったものは、普通はごくわずかなものでございまして、経営費用ということで損益計算書の中に計上されておる。次の期に支出すべきものを見通して貸借対照表の負債の部に計上するというようなことは、普通行なわれていないのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 私具体的なことを存じませんが、普通は、損益計算書の中で一般管理費及び販売費というような項目が設けられまして、その中に雑費という細目があがっておりますが、この雑費の中に普通は入れて計上しておるんじゃないかと思うのでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 引当金の制度は、株主にとっては不利益になるおそれがございますので、はっきりさせたい。これは法制審議会におきましても、その点は問題になったのでございますが、なかなかこれを限定することが困難なのであります。要するに、見越しの費用あるいは見越しの損失ということなんで、どういうものに限られるべきであるか、限界が必ずしもはっきりしないのでございます。そういうわけで、これを繰延資産と同じような工合に限定的に列挙するというこ…
第40回 参議院 法務委員会 第19号
○政府委員（平賀健太君） 法制審議会の委員の日当が千円と申しますのは、これは予算の範囲内で差し上げるというわけで、千円以内ということが慣例のようになってしまいまして、それでいいじゃないかということで、そういうことになってしまったわけでございまして、実は法制審議会の関係では、この立法関係におきましても、民事局の増員と、それから委員の謝金を含めました各種立案調査のための経費の大幅な増加を要求したのでございますが、どうもワクが固定してしまいま…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ただいま井川委員仰せのとおり、いわゆるたなおろし資産のことをここでいっておるわけでありますが、たなおろし資産という用語は、会計の実務なんかでは使われておりますけれども、まだ法律用語としては熟していないのではないか、ことに、商法の総則の規定、三十三条、三十四条なんかにおきましては、どうもこういう用語が出ておりません関係で、商法の条文の中にいきなり出すということをちゅうちょいたしたわけでございます。ただし、流動資産…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） この「著シク低キトキ」という用語につきましては、私どもといたしましても、ただいま井川委員の仰せのような事情を考慮いたしまして、もっと具体的にできないものかと思いまして、いろいろ工夫したのでございますけれども、どうも数量的に、たとえば何％という工合にどうもいけないのではないか。やはり、たなおろし資産の種類によりまして、通常の値幅というものが、非常に幅の広いものもございますし、狭いものもございますし、いろいろさまざ…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） この回復すると認められるかどうか。これは、実際問題としては、経営者が判断するということになるわけでございますけれども、ただ、経営者が主観的にそう判断したということではなしに、やはり客観性がなくてはならぬ。だれが見ても、普通の良識でもって判断すれば、そう認められるという場合であることが必要であると思うのでございます。 それから、一体いつまでに回復すると認められるか、時期というものの目安がなくちゃいけないのではない…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ただいまの点、非常にごもっともでございまして、今度の計算関係の規定——現行法でもその問題があるわけでございますが、株式会社の計算関係の規定が、この案のように非常に詳細になる。しかも、ただいま御指摘のように、「著シク」とか、あるいは「回復スルト認メラルル」とか、あるいはほかにも「相当ノ償却」とか——「相当」というふうな文句が出て参ります。かなり一般条項的な、抽象的な用語が用いられておりまして、この計算規定がほんと…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） その点ごもっともでございますが、この法律案の中にはその点を明示しておりませんが、実は、この貸借対照表、損益計算書の様式、これは商法の施行法でもちまして省令に委任をしてございまして、その省令の中で様式を規定いたしますので、そこの中でこの点を明らかにしたいと、たとえば原価によらずに時価によったという場合には、時価によったという旨を注記させる。それから二百八十五条ノ二の一項のただし書の関係でございますと、時価が著しく…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） この「相当ノ償却」と申しますのは、ただいま井川委員仰せになりましたように、企業会計の理論で申しておりまするところの固定資産の減価償却のことをいったわけでございます。減価償却というのは、御承知のとおり、会計の理論では、定額法とか定率法とか、いろいろ方法があるようでございます。そういう一定の方法によりまして規則的に償却をしていく、しかも、これは個々の固定資産につきまして耐用年数というものを定めまして、その耐用期間に…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） 規定の解釈としては、ただいま私が申し上げたようなことになるわけで、解釈としては疑問の余地がないと思いますが、ただ、この解釈どおりにこの規定が実施されるかどうかということになりますと、先ほどのやはり監査の問題になって参りまして、何か裏づけがほしい。公認会計士の制度あるいは監査役の問題をどうするかという問題につながって参りますので、これもやはり、先ほど申し上げましたように、今後の課題として検討いたしたいと思っておる…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ただいま土地の話が出たのでございますが、一般の場合、土地は固定資産に属するわけでございます。ただいま仰せのとおり、どんどん地価というものが上がって参りますけれども、固定資産であるその土地というのは、会社にとりまして、これは処分をして、換価をして、それで利潤を上げるということを目的としておるわけではないのでございます。流動資産でございますと、ただいま仰せのようなことも考えられないではございませんけれども、固定資産…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） 仰せのとおりでございます。
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） 二百八十五条ノ五の社債の規定でございますが、例をあげて申しますと、社債は、額面百円のがまあ普通でございますが、割引発行で、たとえば額面百円の社債を九十円で買ったと、ところが社債は、普通そういう割引発行の場合でございますと、償還期が近づくに従いまして、利息相当分だけ高く値上がりして参りまして、償還期には百円になるのが普通でございます。でありますから、取得後の経過年数に応じまして少しづつ値が上がって、百円に近づいて…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） 取得価額の是正という説明がちょっと適当でなかったかもしれないのでございますが、普通のたなおろし資産あるいは株式などと違いまして、社債というものは、経済的に非常にこれは価額というものが安定しているものなんでございます。割引発行の場合でございますと、償還期が近づきますと、これはだんだん社債の金額に近くなっていく。これは実価がふえるわけで、単に評価益を計上するというものではない。たまたま時価が取得の価額よりも上がった…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ただ、取引所の相場のある社債でございますと、やはりまあ現在の日本では、社債というのは、取引所に上場されるというような例はほとんどないように私承知いたしているのでございますが、実際問題としまして、もし取引所に上場されるということになりますと、相場の変動というものは株式ほど大きくはないにしても、わずかであってもあり得るということは、観念的に考えられるわけでございます。そういう関係で、やはり流動資産の規定を準用いたし…
第40回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（平賀健太君） ただいまは、短期保有の株式とか社債についてのお尋ねでございますが、これは、たなおろし資産につきましても、程度の差はございますけれども、やはり同じことなのでございまして、時価が取得価額以上に上がっておる。ところが、またそれを実際売却して利益が現実に上がったわけではない。まだ利益が実現されてないわけでございます。その実現されてない利益を計上いたしまして、その期の利益配当の基礎とするということは、これは危険である。実…