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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,435 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1963/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会73 件・73%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 商工委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,435 件中 20 件を表示
法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) そういうようなことはございません。戸籍のほうにおきましても、届出がありまして、届出書の内容が不適当である、あるいは添附の書類がついてないという場合には、これはやはり不受理という処分をいたすわけでございます。その点は、届出と申請がそういう違いから登記のほうは実質審査権が多少加わってくるというようなことはございません。

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) ただいまの御意見、非常にごもっともでございまして、ヨーロッパあるいはアメリカの制度なんかでは、提出がありました登記の申請書をそのままファイルいたしまして、それが登記簿になるという例をとっているところがございます。ただ、その制度は、登記所のほうとしてはこれは非常に楽でございますが、登記簿を閲覧しまして、現在の権利関係がどうなっているか、つまり、会社に例をとってみますと、会社の現在の組織がどうなっているかということ…

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 登記官というのは、現行の制度で、この商業登記法案にも出ておりますが、第四条でございますが、法務局、地方法務局またはその支局、出張所に勤務しておる法務事務官の中から法務局長、地方法務局長が登記官として指定をするということになっております。この登記官として指定を受けておる者が現在何人おるか、これは正確な数を把握しておりませんが、大体、法務局でございますと、登記課長というのがおります。登記課長がこれは登記官に当然指定…

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 登記事務の処理者は、これはあくまで登記官でございまして、登記官に指定されていないその他の者は補助者でございます。実際はしかし事件の受付をしたり、調査をしたり、あるいは記入をしたりする仕事を分担いたしておりますが、でき上がりました登記簿を最後に調べまして、登記の記載を調べまして間違いがないかどらかということを確認いたすわけでございます。まあ私どもこれは校合と申しておりますが、登記官が最後に校合いたしまして登記官の…

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 民間人を使っておるところが実は遺憾ながら少なくないのでございますが、大体、民間人と申しましても、司法書士あるいは土地家屋調査士の方々の援助を受けておるわけでございます。そういう方方にお願いいたしておりますのは、登記簿の謄本の作成でございます。謄本を作成します場合に、どうしても法務局の職員だけでは手が足りません関係で、やむなくお手伝いをお願いしておるという次第でございます。

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) これは、延べにいたしまして相当の数になるわけでございます。それから謄本の作成以外に、土地改良の登記であるとか区画整理の登記であるとか、いわゆる特殊登記の事件がありますと、大量に事件が出てくるわけでございまして、そういう場合には、土地改良区あるいは土地区画整理組合の職員の方々にも手伝いをしていただく。そういう者も含めますと、これは相当の膨大な数に実はなるわけでございます。

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 実は、それは全然やっていないのでございます。こういう状態をできるだけ早く解消したいというので、先ほどもちょっと申し上げましたが、事務機械、最近はいい複写機がたくさんできておりますので、複写機を登記所に配賦いたしまして、それで作るように、以前は全部筆写して非常に時間をかけてやっておったのでございますが、筆写をやめて最近の新しい複写機を使って、これで登記所自体で謄本を作って申請人に交付するようにということで努力いた…

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 仰せのように正規の登記手数料令に定めてございます手数料を納める以外に、司法書士に対して若干の報酬を申請人は払っておるわけでございます。どのくらいのものを払っておるかということをちょっと私のほうでも知りたいと思って調査したことがあるのでございますが、正確なところはどうも把握できておりません。しかし、非常に不当に高額なものであるということはないように私ども思っております。

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) ただいまの仰せのとおりでございます。私どもとしましても、これは非常に遺憾な事態なのでございまして、あらゆる点、あらゆる面においてこういう状態を一日も早く解消させるために努力をしなくてはならぬと考えておる次第でございます。

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 仰せのとおりでございます。

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 資本の額の千分の七というふうになっております。

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) これは変更登記ということになりますから、一件について千二百円ということになっております。

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 現行の登録税法の建前といたしましては、設立のときにその資本の額によって差別をつけておりますので、その後の変更登記におきましては、この登記をされることによって会社の受ける利益、それからまた変更登記をするのに要する手数というようなものを勘案しまして、資本の額によってそう差別を設くべきではないだろうという見地だと思うのですが、一律にこれを千二百円ということにしておるわけであります。 なお、商業登記におきましては、不動…

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 設立の場合でございますと、これは、設立の登記をすることによって会社が成立する。登記されることによって会社というものが法人格になって、法人として存在することになるわけでございますので、設立の登記と、設立登記をなされた後の変更登記とは、質的に違いがあると言っていいのじゃないかと思います。

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 増資の場合は、これはやはり増加資本の金額の千分の七、設立の場合と同じことになっております。 それから、ヨーロッパやアメリカにおきましては、日本と同じようなところもあるかと思いますが、国によりましては、こういう登録税という形ではなしに、毎年、ライセンスと申しますか、特許料と申しますか、それを取っておるところもあるようでございます。アメリカの州におきましては、そういうところがあるようでございます。日本の登録税法はち…

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 設立登記をすることによって会社が成立をする、その会社がそれによって利益を受ける、その関係で、対価というわけでもありませんが、そういう国家の登録行為によって、会社というものが成立するということで登録税を取るという思想だろうと思うのであります。不動産でございますと、登記をすることによってその物権の変動が対抗力を持つ。国家の登録行為によってその物権の変動が法律的な保証を与えられる、それに対する対償という意味で不動産に…

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 法律的に申しますと、ただいま仰せのとおりでございまして、国が付与するというよりも、登記をすることによって会社が法人格を持つ、成立する、いわゆる準拠法主義と申しますか、これは公益法人なんかは国の設立の許可によって成立するわけでございますが、その点は、ただいま仰せのように、実は国が法人格を付与するということじゃなしに、登記という公法上の行為が行なわれることによってそれで会社の法人格というものが発生するという考え方で…

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) ただいま仰せのように、昭和三十三年ごろから以降今日まで登記所の統合ということを実は行なっておるのでございますが、まずその法律上の根拠を申し上げますと、この法律案で申し上げますと、二条の事務委任の規定でございます。それから現行の非訟事件手続法にも同趣旨の規定がございます。それから不動産登記法にもやはり同趣旨の規定がございまして、法律的にはそれに基づいてやっておるのでございますが、統合いたします実質的な根拠と申しま…

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 統合につきましては、私どものほうで全般的な方針を示しましてやっておりますが、具体的にどこの出張所を統合するかということは、現地で計画を立てるわけでございます。しかし、これは、地元の交通事情、それから管轄区域その他いろいろな事情を考慮しまして、漸進的に無理をしないように、地元のできる限り了解を得た上でやるということを指示してやらしております。そういう仰せのようなコンクール的なことにならないように厳に実は戒めてやっ…

法務省民事局長1963/05/09

第43回 参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(平賀健太君) 変更登記を申請させております。