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公明党・改革クラブ衆議院
総発言数
1,429
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1990/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会83 件・83%
  • 憲法調査会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,429 20 を表示
公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 九五年で七十平米、すると二〇〇〇年ではどれだけというふうにお考えなんですか。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 二〇〇〇年で七十五平米というのはどういう根拠に基づくのでしょうか。誘導居住水準というのがございますね。それは、確かに全国民がこれに住むことを目標にしているとは政府も言っておられないわけでございますけれども、しかしその七十五平米というのは誘導水準と相当かけ離れているのではないかと思うのですけれども、その辺はどういう考えなのでしょうか。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 要するにこれは、今おっしゃっているのは三人家族でというふうに伺っていいわけですね、公営住宅の分も。そうすると、誘導水準に持っていくというふうに理解していいわけですか。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 では次に、中層耐火構造の四階から五階建ての標準の主体、附帯工事費の平米当たり単価については適正化に努めていきたい、こういう答弁をされたのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 九・〇%を要求しているということであるわけですけれども、恐らく平成二年度も要求をした結果、抑えられて六・五%増になったということなのでしょうが、このようなやり方ですと、現実問題として実際かかっておる工事費と基準になっておるものが大変差があって、その地方公共団体の負担というのは非常に重いという状況にあるわけです。その状況は全く解消されていかないという現実に対して、これはどうしようもないわけでございまして、これは大蔵省に言…

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 それでは、その決意を了として、しっかり頑張っていただきたい、こういうことで次の質問に移ります。 公営住宅のエレベーターについて三階、四階建てについても検討をする、また既設の公営住宅についても検討します、こういう答弁をいただきました。これについてはどうですか。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 既設の公営住宅についてはお答えいただきましたでしょうか。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 高齢化社会と言われて久しいわけでございまして、お年寄りが安心して住めるような公営住宅というのは、まず第一はエレベーターがなければどうしようもないわけでございますので、まさに最優先で努力をしていただきたいと思います。 次に、国土庁長官にお伺いをしたいのですが、現在の地価の状況についてはどのように御理解をされておられるのでしょうか。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 まさにそれは事実を御紹介いただいたわけでございますけれども、そういう事実に対してどういうようなお考えといいますか、感想といいますか、決意といいますか、それをお伺いをしたいわけでございます。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 私の質問に対してお答えになっていないのではないかと思うのですが、要するに全体的には一応暴騰はおさまってきた、しかし高どまりである。その暴騰を抑えた原因として、融資の規制の問題、金利が上がったということもあります。そして監視体制を充実した、こういう御説明かと思うのでございますけれども、その上で、このままの地価であってはならないと私は思っておるわけでございますけれども、これはやはり土地政策審議会の答申のように、利用価値に対…

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 そうすると、融資規制と取引規制の二つの手法では暴騰は抑えることはできるけれども、しかし地価の引き下げは今大臣がおっしゃった三つの方法をとっていくことが重要である、そのためにはあと三年くらいかかるのではないかというお話でございますけれども、さて、そのあと三つの方法が、じゃ具体的にどう進んでいくのかというのがこれから極めて重要なわけでございますけれども、今税制の問題にしましても、あるいは土地利用の規制の問題にしましても余り…

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 どうもあとの三つの問題についてはしっかりした姿勢というものが私は感じられないわけでございますが、土地政策審議会でも地価をどこまで下げるかと。伺いますと、地価を引き下げることを答申した初めてのものであるというふうにも伺ったわけでございますけれども、ただ下げるということをお題目のように、スローガンのように言っておってもこれは仕方かないわけでございまして、やはりどこまで下げるかというのは、具体的目標を定めることが必要ではない…

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 そうしますと、政府としても地価の引き下げの目標を設定する、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 政府として地価の引き下げの目標を設定するというのは大変結構なことだと思います。ただ、その目標の設定にしましても、この答申でも、考えてみますと具体的なようで抽象的なわけでございまして、一般の商業地などは利用価値に相応した適正な水準というようなことで、ある程度具体性を持たせることができるかもしれませんけれども、住宅地についてはもう少し具体的な設定をしないと、非常にわかりにくいような気がするわけでございます。 その点について…

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 お伺いしたいのは、通勤時間というものが一つ要素になってくるわけでございますけれども、それは見合うものは遠くへ行けば今でも手に入るのでございますので、まさにそこが一番重要なわけでございまして、働く場からどれだけ離れたところにそういうものが取得できるような目標を設定するのか。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 距離ではなかなか、おっしゃったとおり交通機関の便利さによって違うわけでございますので、基準としては不適切ではないかと思うのですが、今局長がおっしゃった一時間というものが大きな目安になる、このように理解してよろしいわけですね。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 では、次の質問に移ります。 新総合土地対策要綱が、当初は十二月二十日ごろに決定をする、そういう予定であったというふうに伺っておりますが、それが何か一カ月ほどおくれるということだそうでございますが、土地政策審議会の答申は当初よりも大分予定が早まって出された。それにもかかわらず新要綱の方が予定よりもおくれる。これは非常に不可解なわけですが、この辺はどういう状況になっているのでしょうか。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 次の質問に移りますが、委員長、このグラフを示して質問をしたいと思います。

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 長官とそれから大蔵省、両方にちょっとお伺いをしたいのですけれども、これは私がつくりました折れ線グラフなんですが、これは固定資産の価格の概要調書に基づいて作成をいたしました。東京都における個人所有土地の比率を、地積、面積、これは黒の実線で示してございます。それから評価額、これは赤の実線で示しているものでございますけれども、これは見ていただいたとおり、東京都の土地が、面積でもそれから固定資産税の評価額でもどんどん個人所有の…

公明党・国民会議1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○平田(米)委員 確かに融資が緩くなったということもあるわけでございますが、その一つの原因として、先ほども午前中の答弁の中で大臣が、個人と法人の土地所有に対する税の不公平があるのだ、こういうふうにおっしゃっていましたが、こういう土地の移転についても、やはり大きな原因としてそれが考えられるのではないかというふうに私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。