平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1948/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 特別法人のうち、特に金融機関的性質の強いものにつきましては、要項にも書いてありますように、登録公社債等に対する所得税の免除を行いまして、その間の調整をはかりたいと考えておる次第でございます。その他の場合におきましては、一般の商工業者の場合においても、一般の納税者の場合においても、所得が欠損である、しかし銀行預金なり、源泉課税を受ける所得があるときは、その所得に対する税額だけは優先的に納めることに相なりますので、ほと…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 市街地信用組合の場合は、要項にもうたつてありますように、登録公社債等がございますれば、それに対して所得税を免除するということになりまして、いわゆる金融機関と同じように、できる限り預金で預かつて、それを公社債等に投資している場合において、赤が出て困るというようなことがないようにいたしておる次第でございますが、その他の普通の銀行に対する預金その他によつて、一定の利息がはいつてきたという場合におきましては、これは一般の預…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 私も全然影響がないということを申し上げたわけではございませんが、このことによつて経営に非常に重大な支障を來すような影響はまずなかろう。経営その他において若干のくふうをやりますれば、何とかその影響は克服できるのではないかと思います。ただ今のように特別の事情がある場合において、若干のものは相当困る場合があろうと思いますが、これは例外的なものでありまして、今後におきましてはこの程度の課税をする、つまり税制によつて登録公社…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 所得税の課税と申しますか、過去の実績及び今後の方針をどうするかというようなお尋ねであると思うのでございますが、その点につきましては前にもたびたび申し上げたのでございますが、昨年度におきましては所得税を根本的にかえられまして、とにかく申告制で納めるという税制に根本的に変つたのでございます。ただその点なかなか宣傳等が十分にまいらなかつたこと、それから納税者におきましても、実際上なかなか所得税法をのみこむということはむず…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 お尋ねの御趣旨がよくわかりかねますが、租税というものはあくまでも國民に負担してもらうわけでありまして、租税の負担は結局において國民所得から出ることは御承知の通りであります。ひとり所得税のみならず間接税においても、結局においては國民の所得において負担するということに相なりますので、國民所得がどういう状況になつておるか、またどういうものであるかということが、税制を立案する場合において非常に重大な基礎事実であることにつき…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 所得税につきましては前から申し上げておりますように、最近のインフレの進展に基きまして所得がいろいろ変動しておりますので、その変動に対して十分應じ切れていないという点が一番中心になつておるかと思います。賃金がどういう変動状況を示してきたか。それから農業所得、営業所得等の状況、現実問題としてやみ所得等の状況はいかになつておるかというような、いろいろな角度から勘案いたしまして所得額ができて、それに扶養家族の控除等の額をそ…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 更正決定自体が國会の責任である、こういうことを言つた税務官吏があるとすれば、私は絶対に間違いだと思います。更正決定自体は、あくまでも税法の規定に從つて所得を計算して、税率を適用し、算定する。これは税務署の責任でございまして、國会の責任を云々すべき筋合では全然ないと私は考える次第でございます。ただこういうことはあろうと存じます。その所得額があくまでも正しい税法の規定に從つて、正しい所得であつた場合、その場合においてそ…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 先ほど申し上げた通りでございまして、税率なり控除額というのは税法で定められておる。そのこと自体についてはもちろん國会で責任を負うていただくことは当然だと思います。所得額の算定、これは政府の責任においてやるべきことであることは、議論の余地なきことであると考えております。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 國民所得のことを各末端の税務署において承知していないということはごもつともな御議論だと思います。各税務署においては、管内において所得を決定することにもつぱら主力を注いでおるのでありまして、國民所得全体という話になりますると、これはむしろ全体的の……税務を円満に運用していくために……。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 ただいまのお尋ねでございまするが、賣上税と申しますか、取引高税等に関連して、ただ一般的に調べたことがあるという御趣旨でございますか。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 賣上税あるいは取引高税の準備行為として、さような調査をいたしたことは全然ございません。預金等につきましては、御承知の通り一般的に一齊資料をとるというようなことは、貯蓄の関係もございますので差控えております。ただ具体的に所得税等の脱税等の問題があつた場合におきまして、個別的にその人の貯蓄を調べるというようなことはやつておりますことは御承知の通りでございます。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 一般的に取引高税等の資料といたしまして、さようなことを調べておる事例は、私どもちよつとないのではないかと思いますが、なお事実ございましたら、いずれ取調べまして処置いたしたいと思つております。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、預金を調べれば何か材料が出てくるだろうというような意味におきまして、一般的に一齊に預金を調べるというようなことは、今の貯蓄の問題がございますので、この際差控える方針にしております。ただ先ほども申し上げましたように、個別的にある納税者の場合におきまして、相当脱税等がございまして、そこまで調べなければ調査は不十分である。どうしてもうまくいかぬというような場合におきましては、これは必要…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 ただいまのお尋ねのうちに、相当收益があり、あるいは利益があつた場合、その利益を預金している場合において、なおその收益に対して課税しなければならないか、こういうお尋ねでございますれば、それは全然いたし方ないのでございまして、收益があつて預金しておろうと、あるいはいろいろ現物に投資しておろうと、そういう場合におきましては、徹底的に調べまして、適正なる課税をすべきものと考えている次第でございます。ただ何でもかんでも預金を…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 ただいまこの問題だけを取調べました資料はございませんが、全体の額からいきますと、それほど大きくないものと思つております。ただこの税制は、額が少いから税率を適当にやつてもいいというわけには、やはりまいらないのでございまして、私どもはやはり税制全体をにらみ合わせまして、それぞれ合理的な負担をしていただくことが必要だと考えますので、貯蓄の見地からいたしますと、できるだけ軽くするのが妥当でございますが、一方税の全体の負担を…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 御質問の御趣旨がよくわかりかねたのでございますが、もう一度お願いいたします。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 法人税は御承知の通り一應申告納税という建前が貫かれておりまして、それぞれ事業年度終了後、一定の期間内に会社が自分の所得額と税金を計算して納税するという建前に相なつていることは所得税と同樣であります。ただ実際問題といたしまして、所得税と同じく——法人税の方は若干よいと思いますが、やはり申告だけでは十分な結果を得られないのが、遺憾ながら現在の実情でございますので、税務署といたしましては、それぞれ法人については必要な資料…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 今御指摘の、会社が相当利益が出そうであるが、もし利益を出すと、課税になるというので、経費を濫費しておるということ、こういう傾向は実は戰時中からも大分ございまして、そういう問題につきましては、いろいろ研究をいたしておるのでございますが、ただその場合におきましても、会社が営業費と申しますか、あるいは廣告費と申しますか、そういう類似の支出のために、入場券等を取得いたしまして、それを使用している、こういう場合におきましては…
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第48号
○平田（敬）政府委員 先ほども申し上げましたように、その程度がはげしくて、その結果脱税をしているという事実がありますれば、こういうものに対しましては、御指摘の通り徹底的に調べまして精算課税をするようにいたしたいと考えております。
第2回 衆議院 財政及び金融委員会 第47号
○平田（敬）政府委員 農業所得の問題につきましては、昨日内藤委員からお尋ねがございまして、大体御説明申し上げた次第でありますが、昨年の実際の平均負担を調べてみますと、農家一戸当りの負担は、大体六千円前後ではないかと考えておる次第であります。全体として見ますと、必ずしも過重ではない。これくらいの負担は、昨年度における勤労所得者の実際の負担ならびにその他の一般の負担からいたしまして、私どもは財政の危機を救うためには、やむを得ないというふうに…