平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 この規定は主として一定以下の所得者に対しまして、比較的簡單な方法で、所得税法で救われないような場合におきまして、この方法で減免をはかつて行くという趣旨でございますので、相当程度以上の所得者につきましては、やはり負担にも重大な影響がございますので、所得税法の規定に従いまして、できる限り公正に処理して行くという考えでございます。なお今回はその程度は相当拡張いたしたのでございまして、従来は五万円以下であるとき全額免税でございま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 これは最近災害が大分ございまして、それぞれ最近までの災害につきましては、災害減免法である程度の救済はいたして来たのでございますが、なお今回新しく設けました所得税法の救済規定に比べますと、大納税者の場合あるいはその他の場合におきましても、條件がきつかつたのでございます。しかし今回所得税法を改正いたしまして、相当災害を受けた場合におきましては、所得金額から控除するという制度を設けましたので、こういう制度はやはりごくちよつぴり…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 事実は大体において過去の分につきましては、課税に関係いたしますので、調査ができていると思いますが、なお不十分な点は必要な資料等を出していただきますれば、それによつて確認して控除することに相なると思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 御注意を受けるまでもなく当然のことでございまして、極力公正な運用をはかることに留意いたしたいと思います。 なお従来そういう納税者はほとんど確定申告の際にすでに損害額は記載して申告しておりまして、それを一応税務官庁は査定いたしておるのでございます。なおその査定につきまして、やや不十分な点がございますれば、その後の資料等によりまして、さらに正確なものにいたしまして、控除をするということになるのでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 最初からたびたび申し上げている通りでありまして、被害を受けた方々の立場等もよく考慮いたしまして、十分公正にして妥当な査定をするように努力いたしたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 この規定を新しく設けましたのは、従来も国税犯則取締法の一條ないし二條の規定によりまして、当然この権限があるという解釈でございまして、実際問題としても、このような措置をいたしているのでございますが、ただ新刑事訴訟法その他におきまして、そのような場合におきましては、はつきり規定を設けることに相なりましたので、三條の三としまして、その趣旨を明らかにいたしたのでございます。従いまして、もちろんこれは「必要アルトキハ」ということで…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 まさにお話の通りで、現在の国税犯則取締法の第六條に「收税官吏捜索ヲ為ストキハ捜索スヘキ家宅、倉庫、船車其ノ他ノ場所ノ所有主、借主、管理者、専務員又ハ同居ノ親族、雇人、隣佑ニシテ成年ニ達シタル者ヲシテ立会ハシムヘシ」、こういう規定になつております。なお従来はこの点につきまして、新刑事訴訟法のごとき女子の身体を捜索する場合におきましては、何らの規定がなかつたのでございますが、これはやはり人権保護の上においてやや欠くるところが…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 お話のごとくそのような措置は極力避けるべきものだと考えます。ただ過去にありました事例は、必要に迫られてあまりにも状況が悪いために、ああいう措置をとらざるを得なかつたようなことがあつたかと思いますが、一般的にはお話の通り極力そういう方法によらずして、必要な措置をとることに努めるのが妥当だと考えます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 三宅委員のお話はごもつともな節もあると思いますが、私税務官吏の立場として、弁解がましくはなりますが、ちよつと申し上げます。実際問題としてなかなか容易に納税していただけない納税者の方々が、やはり相当あるのであります。従つて税法に従つて税金をとらなくともいい、適当にすればいいということでございましたならば、税務官庁は実に楽でございますが、これは法律に従つて適正な課税の執行をやるのは当然の任務でございますので、そういう立場上や…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 たびたび申し上げておることで、大体は御了承願えるかと思いますが、もちろん先ほどから申し上げましたように、納税者にはでき得る限り親切な態度をもつて臨みまして、そういうことの説明をし、納税せしめて納税してもらうのが第一だと考えます。ただ一方において実際の相当多くの納税者について、一定期間に更正決定をせざるを得ないような事情がありますのと、他方においては納税者の中にも、残念ながら、何とかして税金を納めるのを遅らせたいという納税…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 まことにごもつともな御意見でありまして、私ども極力御趣旨に沿いまして努力いたすつもりであります。なお今回はそういう趣旨の一端でございますが、今回一月から三月分についてはとる方の加算税を負けたのであります。十銭を一齊に四銭に引下げておるのであります。ところが返す分についてそれを下げたらよいじやないかという意見もありましたが、返す分はやはり三月までは十銭を返すということにいたしまして、また法の精神からいたしましても、お話のよ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 もちろんそのつもりでありまして、一月の確定申告に対しまして更正決定をしました加算税については、この規定が全面的に適用になるわけであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 勤労者の場合も第三條に全面的に該当するのでございます。先ほど申し上げましたように借家に入つておる場合、家財だけが半分以上損害を受けたときもこの規定の適用があります。その場合にはすぐ申請していただくわけで、調査が完結するまでは一応税金徴收を猶予し、調査が完結してから国の減税の程度に応じて減税して行くことに、法律もそうなつておりますし、実際の扱いもそういたしております。従つて勤労者の場合といえども、それに該当する方々は従来も…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 過少申告加算税、無申告加算税等については、前から申しておりますように、一種の民事罰といつたものとして賦課しておりますので、これまで軽減することは、税をかける本旨に反するのではないかということで除いております。従来もいろいろの追徴税については除いていたのでございます。従いましてこの方面までさらに拡張することは、いかがであろうかと考えるのであります。やはり本来の税について、條件に該当する場合にのみ軽減することが穏当であろうと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 所得税法で言います過少申告加算税は、全部確定申告の際にかかるのでございまして、予定申告にはこの税はかかりません。ですからお話の予定申告の段階におきましては、それらの問題はないと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 国税庁のことはよく調査してお答えした方がいいと思いますが、私はまだそういうことは耳にいたしておりません。あるいは微細なことについては若干あるかもしれないと思いますが、公売につきましては、これはもちろん納税者の大事な財産でございますから、極力公正な方法によりまして、納税者に有利に売りさばきまして、税金とするという態度で臨むべきでございまして、いやしくも不正が介在することがあつてはいけないと考えます。もしもそのようなことがご…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 所得税法における災害による損失のあつた場合の控除規定は、御承知の通り相当まともに問題を解決しようということになつておりまして、損害額を適正に査定し、その額を公正な所得金額から控除し、所得税を算定することにいたしております。従つて理想としてはこの制度で行くのが一番いいと思うのでございます。しかし実際問題としては、そこまでやつて適用するのはなかなか困難な場合があろうかと思います。ことに小納税者の場合におきましては、一々損害額…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 これは一種の人的な減免でございますので、主としてもつぱら住宅かあるいは家財か、いずれかの損害をもとにして減免した方がいいという趣旨でできているのでございます。住宅だけ半分損害を受けた場合でもよろしい。また先ほど御説明したように、貸家に住んでいる場合におきましては、家財だけ半分損害を受けた場合におきましては、その損害額で厳密に計算いたしませんでも、今申し上げた十五万円以下なら全額、十五万から三十万ならば半額免税という方法で…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 所得税法で特に商品等を除きましたのは、これらの損害は当然事業所得の計算上必要経費になりまして控除されるのであります。ただ機械とか家屋などは、これは固定資産の損害でございまして、所得税法の計算においては特例を設けませんと、必要経費として控除されることにならないのであります。その意味におきまして、今回新しく規定を設けて、課税所得から控除することにいたしたのであります。この方に対しまして災害の減免の方は、むしろその人の人的な要…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○平田政府委員 この第七項の規定は、昭和二十三年一月一日から二十四年十二月三十一日までの損害について、特別に負担公平の見地から、さかのぼつて控除する規定でございますが、ここにあります資産の中には、これは法人でございますので、住宅、家財というような関係がございませんから、その他の普通の法人の資産について、過半を焼失しまたは損害した場合ということに該当するかと思います。