平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 今まで具体的なケースとしまして特に中央まで大きな情報として入つて来ているような例はまだ聞いておりません。ただ新刑事訴訟法におきまして、特にそのような規定を明らかにいたしておりますし、いかにも成年のものであれば、だれでも立会わせしめればいいというのでは穏当でないという趣旨からいたしまして、このような規定を設けることにいたした次第でございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 金額につきましては今取調べましてお答えいたしたいと思いますが、追徴税、加算税は、予算の上におきましては、そのこと自体として特に計上いたしておりません。これは当然実績からいたしましても相当あるのでございますが、建前といたしましては、そういうものがないように運用して行く建前になつておりますし、それから所得税、法人税その他におきましても、実際問題といたしましては、いわゆる徴收歩合の見込みを立てます場合におきまして、そういう要素…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 別なものではございません。それは歳入の統計でも何でも、実績等にはすべてそれぞれ所得税の追徴は、所得税として入つて来ることになつておりますし、加算税も同様でございます。従いまして賦課額は所得税等につきましても一応計算いたしまして、そのうち、たとえば二十五年度の予算でございますと、七四％程度が年度内に入つて来るという計算を立てておりますことは、内藤委員のお説の通りであります。資料も出しておりますが、その七四％程度入つて来ると…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 所得税の見積りは、国民所得からは見積つてございません。国民所得は重要な参考資料にいたしておりますが、国民所得というような荒つぽい計算方法でやりますことは非常に危險でございますから、私どもさような方法はとつておりません。予算の説明にも書いてありますように、二十三年度に現実に賦課した額、その額を元にいたしまして、それに対して生産、物価等の指数を乘じまして、二十五年度の所得は幾らになるであろうか、その課税所得金額を求めまして、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 加算税を引下げましたのは、結局一月から三月までの分につきまして引下げることになつておるわけでございますが、額から申しますと、追徴税においては相当な額になるかと思うのでありますが、加算税の方は期間が比較的短くございますので、それほど大きな金額にはなるまいかとも考えております。しかしこれはいずれにしましても、これによりまして若干の増減はあるに違いないと思うのでございますが、二十四年分の歳入に若干影響はあるということでございま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 今度の災害減免法の附則の第三項に規定しましたのは、ここにはつきり書いてありますように、二十三年一月から昨年の十二月までの災害の損失控除を、さかのぼりまして控除しようという規定でございます。しかしてこの規定の適用を受ける前の條文といたしまして、従来の災害減免法第五條の規定、新旧対照表をごらんになればわかりますが、改正前の第五條の規定によりまして、災害により所得の基因たる資産または事業の用に供する資産について甚大なる被害を受…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 第五條の規定を適用いたします場合におきましては、必ず申告書に損害金額を書いて申告をしておることになつておると思います。従いまして一応所得の標準額を出しまして、その出た所得からその損害額を引いて計算しておるのでございます。従いましてその損害金額が残つておる場合におきましては、これはやはり二十五年度の所得を計算する際におきまして、一応標準等によりまして計算しました所得金額から、その損害金額を引いたということに相なるのでござい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 知らなかつたということで申告できなかつたような農民の損害は、あまり大した損害じやない場合が多いんじやないかと思います。実際問題としては、この件につきましては税務署も徴税に困りますので、相当注意を拂いまして申請書を集めておると思うのであります。従いましてその年の所得から控除し得なかつたというものは、よほど例外であるか、あるいは大した被害でない場合であろうと考えます。大体一年限りで引切れないで、なお翌年から控除しなければなら…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 今申し上げましたのは、入らない理由を申し上げたわけであります。第三項の中に規定しておりますように、被害を受けた年分の確定申告書に記載して、やはり第五條の規定の適用を一応受けた人でないと、該当しないことになるのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 結局もどつて来ました本等のたなおろし資産の評価の問題だと思うのですが、やはり法律上におきましては、原則として時価によるということになつております。ただ時価の見方はいろいろ問題があろうと思います。それを單に定価の何割引といつたように見たのが正しいか、あるいはとうてい売れないと認められる場合におきましては、それに応じましてさらに適当な評価をしなければならないということになるわけであります。従いまして時価の見方をどうするかとい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 会社の場合でございますと、はつきりそういうふうに処分しまして、現実にそのものの値段がないということが明らかになりました場合におきましては、それによりまして評価することは私はさしつかえないと考えます。ただ個人の場合におきましては、これは御承知の通り大体原価主義を採用いたしておりますので、結局その損が出ますのは、現実にそれを廃棄したり、あるいは売却しまして損が出た年度の損失になるということに相なるかと存ずるのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 今三宅さんのお尋ねの点につきましては、従来からたびたび態度としてはお答えいたした通りでございまして、本條の運用におきましても同様の趣旨で、十分法の精神に照しまして運用の適正をはかることにいたしたいと思います。ただ個別的な問題はいろいろ事情の差もございますので、一がいにはどうも申しにくいのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 ただいまの点につきましては、先般の所得税法の審議の際に特に奥村委員からも質問がありまして、大臣からも答弁があつた次第であります。私どもその趣旨に従いまして、適正な運営をはかりたいと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 この條文は、今回別に改正をいたしていないのでありますが、お話の適用になりました例は、今はつきりした材料を持ち合せておりませんのです。しかしごく少数ではありまするが、あるように記憶いたしております。ごく最近におきましてこれで告発した例があるかどうかは、必要がありますれば、また他の機会におきまして、取調べまして御答弁いたしてもさしつかえないと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 まことにごもつともなお尋ねでございまして、政府といたしましても、本年度の更正決定後に対しまするいろいろな対処する策といたしましては、でき得る限りの措置を講じまして、適正な納税に努めることにいたしておるのでございます。一面におきましては、反税運動が相当全国的に行われておりますので、これに対しましてはやはり政府が一体となりまして、断固不当なものに対しましては対処する考えを持つておるのであります。と同時に今お話のございました審…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 どういうお尋ねの意味かよくわかりかねますが、異議申立てに、税務署に納税者の各自がおいでになりまして、それぞれ審査の請求書を持つて説明を求め、さらに提出するという限りにおきましては、別段それだけでございますればさしつかえないことでございまして、問題は別にないと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 どうもどちらが結果だか原因だか、むしろ逆に考えるのですが、多数の方が押しかけられて税務署の秩序が乱れるというおそれが、最近の事例によりましてもあるわけでありまして、その秩序が乱れたためにお互いに適正な処理ができませんから、それを順序よく処理する方法といたしまして、お話のような処置をとつている場合もあると思います。これはお互いに秩序を守つて適正に処理したい、こういう趣旨で行きますれば、おのずから問題は解決するのではないかと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 異議申立ての期間が切れたような場合におきましては、おそらくそう思うような番号で制限するというようなことはやらないと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 その問題につきましては、たしか前に御説明申し上げたかと思いますが、やはり過去にさかのぼりまして調べるということも相当必要ではなかろうか、ただあまり微細なものにつきまして一々調べるということは、実際上あまり穏当ではないと思いますが、多額な課税漏れのような場合においては、やはり適正な調査をして、負担額の調整をはかるということが必要ではないかと思います。そういう場合に追徴税等をどうするかということは、個別的なケースにつきまして…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 お話のような問題につきましても、一がいにはなかなか言いにくいと思います。それぞれ会社の事情、あるいは税金が抜けている理由が、どういうところから抜けているか。その後において納税する予裕があるかどうか。これを延ばすことによつて的確に納まる見込があるかどうか。そういう点をよく調べまして、極力妥当な処分をして行くべきではなかろうかと思います。従つて古いものを決定しましたような場合におきまして、一律に何でもかでもただちに規則そのま…