平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 現在の財政事情の下におきましては、私共はこれで満足いたしておるのであります。将来財政事情が許しますならば、更に一層やりたいというわけでございますから、反対にお取りにならないようにお願いしておきます。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） 税務官庁の能率を段々よくいたしまして、税法通り執行する。納税者も一面におきましては負担が軽くなりますし、税法も合理化されましたから、私は余程従来よりも税法通りの納税は促進されるものと考えております。
第7回 参議院 大蔵委員会 第34号
○政府委員（平田敬一郎君） どういう問答が行われましたかにつきましては私関知しませんので、そのこと自体については申上げることは遺憾ながらできないのでございますが、傾向としてそのような傾向が程度の差こそあれあつたということは、私も率直に認めておるのであります。従いまして今回の税法におきましては、いろいろな面におきまして合理化を図つておるのでありまして、川上委員が何ら合理化をしていないということになりますと、大いに見解の差があるのであります…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 細目の点は又後程別に御説明申上げても結構でございますが、大体におきましては表面上はマージンが下つているようになつている局面もございますが、これは運賃の加算等の関係からいたしまする技術上の変更でございまして、実質的にはそれぞれ若干ずつ卸しのマージンも現在に比べますと増加するような計画にいたしているのでございます。細目の点は別に計算書がございますので、別途に御説明申上げたいと思います。
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 通行税法を現行のまま二十五年度に存置した場合と、改正案によりまする比較の増減を申上げてみたいと思いますが、現行のまま存置いたしますると、来年度五十二億五千六百万円程度の收入になるところでございます。それが改正案によりますると十億四千二百万円でございますので、差引四十二億一千四百万円の減税ということになるのでございます。これは内訳は三等の分はもう少し減り方が多くて、それから一、二等の分が若干増收になるわけでござ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 法人税は御承知の通り、古くは営利法人に主として課税したのでございますが、特別法人も利益があれば、つまり所得があれば法人税を課するというのが、負担の理論からいえば公平なのでございまして、昭和十五年の改正でたしか新たに課税することにいたしたのであります。ただその際におきましては、長く免税しておりましたような関係もございますので、税率を特に低くいたしていたのでございますが、その後漸次接近いたしまして、今回は法人税に…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 御尤もな点があるのでございますが、そういう点がございますので、先程申上げましたように事業の分量に応じましてなす配当、これは一種の戻しみたいなものでございますが、この部分は損金として計算いたしまして、特別法人の段階では課税しない、これはそれぞれの事業者の事業の收入等になりまして、所得税が事業者の段階に、組合員の段階に直接掛つて行く、こういうことになると思います。そういう見地に関する限りにおきましては、正にお話の…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 御指摘の負担金は、收入として入つて来るという面につきましては、確かに問題があろうかと思いますが、通常の場合は大体特別な費用が要るから、そういう負担金を課しまして、それによる收入がある場合が通常ではなかろうかと考えられるのでございます。従いましてそういう場合におきましては、大体両方で収益が出て来ないというのが原則だろうと思うのでございます。これに反しまして、若しも相当長期に亘つて資金が必要だからというので組合に…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 積立金に対しまする課税の理由は、さつきも申上げたのでございますが、結局株主或いは出資者に対して課税が遅れて来るということになります。つまりさつきも申上げましたように、法人に対する課税は株主に対する実質的には課税と同じだ、こういう見地から見まして、さつき申しましたように、一面においては二重課税を排除することにいたしておるのでありますが、他面におきましては、その理論を徹底いたしますると、その法人が利益を上げたとき…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 主として国税犯則取締法はお話の通り、收税官吏の権限と申しますか、権能につきまして規定しておる法律でございまして、收税官吏等が違法処分をやりましたような場合に対しましては、特別の規定は設けていないのでございますが、これは一般の公務員に対する各種の法規が適用になりまして、それによりまして、それぞれ責任を問うて行くということに相成るのでございます。尚その際に、この收税官吏の任務の特別の性質に鑑みて、一般官吏と違つた…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 先般の委員会で森下委員から所得税の税率につきまして一定の変更を加えた場合に、減收額がどのくらいになるかというお尋ねがございました。それを計算いたしましたので、この機会に御説明申上げたいと思います。お話の税率は聞き違いじやなかつたと思うのですが、十方円以下は法律案の通り、十万円を超える所得に対しまして三〇％、二十万円を超える所得に対しまして四〇％、三十万円に対しまして四五％、四十万円を超える場合に五〇％、こうい…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 所得の計算方法につきましては政令で決めさせて頂いております場合が相当にあると思いますが、貸倒れ準備金はもともと何期間かを通じますと当然損金になるのです。或る期間は当然損金として認めるという性質のものでございますので、これもその例によりまして政令で決めるということになるわけでございます。大体の考え方といたしましては、最高限を貸倒れ金の百分の二を最終の残高の限度にいたしまして、毎期積立ることのできる限度は、更に別…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 積立ることのできるようにいたしております。金融機関につきましては、千分の三以下でいいかどうか、尚この辺は若干検討いたしておるのでございます。大体はそのような方向へ政令で規定いたして行きたいと思います。
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 誠に御尤もな御意見でございまして従来申告納税でなく、税務署で規定しまして納税していたという場合におきましても、それ程細かいことをしなくとも、大体賄えていたわけでございますが、御承知のように申告納税になつておりまして、先ず税金は会社側から納税者自体が計算して納めて頂くということになつておりますので、御指摘のような点につきましては、極力明確にいたしたいと考えております。で法律におきましては、これもなかなか問題がご…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） この規定は相当詳細に書いてありますので、大分ごたごたして分りにくいかと思いますが、要点を最初に申上げて見たいと思います。この規定はいわゆる予定申告につきまして原則として前年の実績額で申告して貰う。勿論それ以上申告をして頂くことは差支ございませんし、またそれを所得が増加すると認められる場合におきましては、以上の申告を期待しておりますし、法律上もそれが可能にいたしておりますが、大体は前年の申告額まで申告して頂きま…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 今申上げましたように、取引の記録等に基きまして、前年から二割以上減少すると認められる場合におきましては、これは税務署長は承認を與えなければならないことにいたしております。その程度に至らない場合におきましては、なかなかその中途の段階においては問題がございますると、却つてそこでいろいろ争うということは、秩序ある税務の運営ができないのではないか。納税者からいたしましても、問題がいろいろございますし、税務官庁におきま…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 板野さんも御承知かと思いますが、今の申告納税の所得税が一番納めにくい理由は、勿論税率が高いとか負担が重いとかいうことも主なる理由ではございますが、他の一面におきましては、納税者がどうしても何と申しますか、資金に困つておられる関係もございましよう、いろいろな関係がございましようが、税金は最後まで繰延ばすというのが普通の納税者の実際の実情でございます。これに対しましては納税準備預金等の制度を設けまして、極力準備を…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 予定申告に対しまして、いろいろ見積りで更正決定を行いますことの実は弊害を多分に感じておりまして、御指摘の通り必ずしもうまく行つていないことが多かつたものですから、むしろこのようにはつきりいたさせまして、極力納税者と税務署との聞の不便を少くしてやる、但しはつきり減少することが明らかな場合は、これは当然減少したものによつてやつて行くということに相成るわけでございますから、私は従来に比べますと、予定申告の段階におけ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） まあ先程私が申上げましたのは、年間の税額を最後に確定申告又はそれに対する更正決定で一遍に納めるというのは非常に納税に困難でございますから、成るべく分割で事前から納めて頂くというのが非常に納税上いいということを申した次第でございまして、それで今度の前年度の実績でやりますると、そういう点におきまして従来と比べますと余程改善になると考えております。営業者の場合におきましても、最初から準備して計画的にやつておられる方…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 板野さん少し説明書をもう少し御覧願いますればお分りになると思いますが、法人の所得の延ばし方と個人の営業の所得の延ばし方を違えておりません。大体生産物価等も同じ標準で延ばしております。それから課税漏れ等が現税法によりまして幾分能率の増加により捕捉されるだろうということも大体同様に見ておるのでございます。ただ法人の所得が、課税所得が減りますのは再評価によりまして減価償却だけが殖えて来る。これは正に今度の再評価の一…