平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） できますれば私共酒につきましても税率を下げまして値段を引下げるというのが好ましいことではあると考えておるのでございますが、ただこの酒税につきましてはやはり相当税制全体の上からしまして、増收を図つた方がいいのじやないか。御承知の通り二十四年度の予算におきましては酒税は七百五十億になつておりますが、煙草の方は約千二百億になつておるのでございますが、ずつと戰前の時代におきましては大体酒税と煙草の益金は同額程度であつ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 結局私は税率の決め方はまあ非常に財政状態が苦しい点もございますから、酒の消化ができる限度と申しますか、生産がありましてそれが売れる限度におきまして、やはり税率を決めざるを得ないというのが現在の状況でございます。煙草の方は御承知の通り、数量が相当殖えましたために、むしろ売行きが惡く、思うような計画通り参りませんので、引下げる方が煙草としましてはその数量をもちまして收入を確保するゆえんじやないかというところが煙草…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 下げますときは値巾を戻すかどうかという問題は、先般織物消費税の廃止の際にも、或いは物品税の廃止の際にもいろいろ研究いたして見たのでございますが、皆さん御承知の通り技術的にいろいろ難点がありまして、遺憾ながらできなかつたのでございます。従いまして酒につきましても下げる際に必ず差額を戻すというようなことを申上げることは、なかなか今の段階においてはむずかしいのではないかと考えますが、どうにもならんような事態が起きた…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 通行税は今回三等の五％は全部廃止いたしたわけでございまして、その財源を以ちまして、運賃の改訂をいたしたわけでございます。先ず定期券を値下げする、それから遠距離の運賃を引下げるということと、その外に最近の二等一等の料金は恐らく戰時中に非常に特別に高い料金で決めておりまして、その当時は恐らく相当そういう方面の旅行を抑制するという必要があつたかと考えられるのでありまして、この件については大分三等に比べまして高くなつ…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 運賃を決めました事情につきましては、これは大体今申上げました事情を運輸省から連絡を受けまして聞きまして賛成いたしておるような次第でございますが、船の運賃につきましては税法の改正に伴いましてそれぞれやはり妥当な改正が行われるんじやないか、三等の通行税は廃止いたしますので、この方で相当船会社等も運賃をどうするかという問題が出て来ると思います。直ちに三等の運賃をそれだけ引下げまして一、二等の運賃は従来の五％から二〇…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 外国人に対する課税の問題につきましては、現在スキヤツピンの特例がございますので、それに従わねばならないと考えておる次第でございます。税法としましてはその制限がございませんならば、やはり外国船につきましても日本で運賃を支拂われる場合におきましては課税になるというふうに解釈いたしておるのでございます。ただ具体的に現在はドルで支拂つておるようなものにつきましては課税にいたしておりませんので、そのような問題につきまし…
第7回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（平田敬一郎君） 現在のところまだそういう状況でございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 ただいまのお尋ねの点につきましては、第二條に特にその旨を明らかにいたしておるわけでありまして、この二條の規定によりまして、所得税の規定との関係をこの法律において明らかにいたしたわけでございます。すなわち二條の中に括弧書きをいたしておるのでありまして、「当該災害に因る損失額について所得税法第十一條の三の規定による控除をしない者に限る。」というようにいたしておるのでありますが、その趣意は当然に所得税法の控除をする場合におきま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 この所得税法第十一條の三の規定による控除は、納税者の申請によつて行われるのでございまして、従いまして申請がなかつた場合におきましては、この所得税法の適用がない。その場合におきましては第二條の規定の適用になるということでございまして、お話の通りであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 もちろんこの第二條の規定の適用を受けるためには、その旨の申請を必要とするのでございます。従いましてその申請をいたします際に、所得税法の適用を受けるか、第二條の適用を受けるか、納税者が選沢しまして有利な方を申請できるということに相なるのでございます。なおこの附則の控除は、今申し上げました今後の恒久法として規定されておりまする第二條とは、実は別個の條文になつておりまして、これは昭和二十三年の一月一日から昭和二十四年十二月三十…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 盜難は災害には含まないと解釈いたしております。従いまして従来から盜難につきましては何ら控除はなかつたのでざいますが、昭和二十五年度の所得税から、盜難につきましては所得税法の規定によりまして、控除をすることに相なるのでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 所得税法におきまする控除はまさにその通りでありまして、災害のあつた年には所得税の計算上当然差引きます。それで引切れない分を次に繰越しにいたしまして、三年間控除することに相なるのであります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 この第二條の規定は、前回も御説明申し上げましたように、一々損害額は幾らというような査定は、必ずしも必要としないのでございまして、甚大な被害ということは、その程度について政令で規定しておりまして、住宅または家財が過半それぞれ被害を受けたという場合におきましては、この簡單な標準でこの第二條の適用に相なるのでございます。その額のいかんを問いません。その人の所有しまする住宅または家財の過半以上損害を受けておると認められるものに対…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 田畑は当然所得の基因たる資産に該当するわけであります。あるいは自作農の場合においては、事業の用に供する資産、いずれかに該当するわけでありまして、当然入ることになります。家屋の場合は、営業用になつております家屋は、当然この規定に入りますが、もつぱら自己の住居の用になつておる場合においては、この條文には該当しないのであります。共用しておる場合においてはその共用分を按分計算等により計算して、その部分はこの條文に該当することに相…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 災害につきましては、いろいろ断片的な調査はいたしておるのでございますが、全部まとめました調査を今申し上げることができないのを、はなはだ残念に思うのでございます。昭和二十四年度の予算を見込みます場合におきまして、現地の情報をできるだけ取入れまして、歳入見積りの正確を期することにいたしたのでございますが、それによりまする二十四年度の所得税の計算上、災害等による減收額を見込みました額が、税額で四十四億七千二百万円程度を見込んで…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 今度の災害減免法の附則に基きまする特別の控除は、これは異例にわたることでありまして、何と申しましても、まことにお気の毒な立場にありますので、一般の税の例外として特にさかのぼつて控除することにいたしたのでございます。しかしてその損害額の査定等につきましては、もちろんお話のような点も十分考慮に入れまして、適正を期する必要があろうかと思いますが、ただ今になりまして、前に報告をしておられますのと著しく違つた報告があつた場合におき…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 現在の災害減免法の規定にございまするが、災害による所得の基因たる資産または事業の用に供する資産について、甚大な被害を受けた年分の所得について、損害金額を控除するという規定が第五條にございます。この第五條の適用を受けんとする場合においては、政令ではつきり規定を設けております。申告書に被害を受けた旨と被害状況及び損害金額を記載しなければならない。こういう記載をして申告をしていなければ、今度は削除しましたが、従来の第五條の適用…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 この女子の身体を捜索します場合の立会人の規定は、実は今回新たに制限的規定として設けたのでございまして、従来の規定によりますと、新旧対照表をお配りいたしてございまするが、第二條の第一項で当然でき得ることになつていたのであります。そのことは、第四項におきまして、令状をもらいます場合に、捜索すべき身体をはつきりさせてしなければならぬという規定が、明記されておることによりましても明らかでございます。ただ従来におきましては、そうい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 法律上の條文としましては、そういう必要がある場合におきましては、従来からもやはり可能ではなかろうかと解釈いたしておるのであります。実際上は先ほど申し上げましたように、不要の場合が通常でございまして、お話のような必要を生ずる場合は、よほど例外の場合であろうと考えております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○平田政府委員 最初に申し上げておきますが、この條文は、もちろん裁判官の令状を持ちまして、この犯則処分法に基いて收税官吏が検査する場合に限りまして、適用になるのでございます。一般の令状がなくて税務官吏が納税者のところに調査に行きます際におきましては、このようなことはできないのでありますが、令状をもらいましてやります場合におきましては、警察官等の場合と同じように、これらの規定を設けることになつておるのでございます。しかいたしましてこの條文…