平田敬一郎
会議録に記録された「平田敬一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,987 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本開発銀行総裁
- 直近の発言日
- 1950/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 石炭対策特別委員会20 件・20%
- 法務委員会9 件・9%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 4,987 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 物品税につきましては、先ほど政務次官から概要を申し上げたのでありますが、細目を若干追加しまして御説明申し上げたいと思います。 物品税につきましては、御承知の通り、生活用品のうち必要性の比較的強いもの、それからもつぱら事務的な用に使われるもの、こういうものにつきましては、課税をできる限り廃止するという方法でございます。廃止の方法は、一つは法律の品目から削除するという方法、いま一つは、政令でこまかい内訳をきめておりますが、そ…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 承知いたしました。すぐ出させることにいたします。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 国民所得につきましては、目下安本で資料を整理中でございまして、大体の概算は今申し上げましたように、三兆二千億ないし三兆三千億程度になりはしないかということを、とりあえず概算いたしておるようでございます。内容につきましては、もう両三日お待ち願いましたらお話できるかとも思いますが、まだ私どもの方にも中味の詳細な最終的資料はもらつていないのであります。なお御参考に申し上げますが、所得税は、国民所得を直接基礎にいたしていないので…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 今手元に正確な資料は持つておりませんので、あとで精密な資料を出しまして御説明申し上げたいと思います。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 減税と物価との関係でございますが、これは私ども政府の財政措置と申しますか、米の引下げ等、補給金が廃止されて引上げになるものが相当あるわけであります。もちろんそれだけではなく、補給金引下げ以外の要素で引上げになるものもありますが、実は財政措置に関連して引上げになるものが相当多くありますので、これはやはり財政措置で軽減になるものと比較して議論したらどうか。こういう意味におきまして米価の引上げと減税の関係を、特に検討いたしてお…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 今の問題は、おそらく昨日川島委員から、最低生活費の問題と関連しまして御議論になつた点の、さらに延長かと思うのでございます。従つて答えも、昨日申し上げましたように、いろいろな角度からきめるよりほかないという答えにならざるを得ぬと思うのでございますが、私どもも財政事情等を考えまして、でき得る限り最低の生活に必要な部分にはかけることの少いような所得税、これが理想としてはいいというふうに考えております。ただしかし、その最低生活費…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 御承知の通り、国民所得はあらゆる国民の所得を計算しておるわけでありまして、免税点以下の所得等も全部入れておりますが、課税所得は、納税者だけの所得であります。そういう意味合いにおいて申し上げますと、給与所得の方が一兆一千四百五十億程度、これは当初予算の見込みでありまして、今度の補正予算によりますと、一兆二千八百四十億程度、それから申告所得の課税の対象になる所得が七千九百十五億程度、このように大体見ております。国民所得の方は…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 納税人員は、大体補正予算で見ておりますが、給与所得者か千百号十四万人程度、それから申告所得税の納税義務者が、五百三十七万七千人程度と見ております。
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 当初予算で見込みました勤労所得の人員は、ほとんど同様であります。ちよつと計数整理の結果かわつておるようでございますが、千百四十八万人程度と見ております。それから申告所得税の万は五百七十九万人程度と見ております。申告所得税は合算廃止の結果、農業所得等で予想よりも免税点以下に落ちた人が多かつたようでございます。そういう関係があつて、予定申告の実績をもとにして計算してみますと、少し人間が減るようでございますけれども、勤労所得は…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 最低の二十という税率は、御承知の通り控除後の所得に対して適用になる税率でございます。下の方は、実は表面上二十は重いようでございますが、税額を計算しますと、あまり重くない。むしろこれを低くしますと、非常に零細な多数の人から税金をとることになるのでありまして、それくらいならむしろ控除を引上げた方がいいという考え方で、二十の税率はまずよろしかろう。ただ中堅どころと申しますか、所得が二十万円程度が現在は五十になつております。これ…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 明年度の予算案につきましては、今お話のような事情も現在見通されるので、国におきまして、できるだけ考慮いたしまして、そういうような場合においても、日本の経済情勢が不当に撹乱されないような政策をとりつつ、適切な予算案をつくるということが、相当考慮に入つておるようでございます。これはまだ最終的にきまつておりませんので、私ども申しあげる段階にまだ参つていないと思います。従つて今お話のような懸念の点も、ある程度考慮に入れまして予算…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 今の問題は来年度の問題でございますので、まだ本日結論的なことを申し上げる段階に至つていないのでございますが、ただ問題がいろいろあるようでございまして、農民、漁民に認めますと、中小商工業者はどうするかという問題が一つございます。それから農民漁民に一割控除を認めました場合におきまして、勤労控除の一割五分がはたしていいか。この問題があるようでありまして、これはなかなか筋が通つているようで、また筋が通つていない部面もあるようであ…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 将来の問題としましては検討を要する問題だと思います。将来できるかできないかという問題は、財政事情との関係もありますので、私どもそう急を要する問題ではあるまい。先に明年度についてこういう改正を行うのが先決問題だ。この程度に考えております。なおしかし今の問題につきましては若干検討の余地が残つておりますが、感じといたしましては今度の軽減を行いますれば、農漁民の負担は軽くなりますので、まず相当しんぼうしていただけるのではないかと…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 給与所得の計算上、今お話のような一種の食事手当と申しますか、そういう手当類を除外したらどうかというお話でございますが、これは現在旅費とかその他実費弁償の性質を有するものにつきましては、所持税法で課税を除外することにいたしております。ただ実質給与、現物給与、と認められるようなものにつきましては、これはやはり原則としまして課税する。そうでないと現物給与を出すところと出さないところで不公平になりますから、むしろそういうものにつ…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○平田政府委員 滞納の処理の問題につきましては、後ほど高橋長官からお話があるかと思いますが、制度に関連した問題としまして、今も御指摘の分割制度の問題でございますが、これを私は実際問題としまして、結局一部税金を納めた場合におきまして、それを拒否するわけでは実はないのであります。ただ残つておる分につきまして利子税、加算税等がくつつく。法制の問題としましては、そういう利子税、加算税を微収上ないので分割納付することを認めるか、認めないかという問…
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○平田政府委員 おそらく他の政府委員から御説明があつたかと思いますが、少し詳細に申し上げますと、たとえば月一万二千五百円の收入で、奥さんとお子さん二人の世帶、これは一種の標準的な世帶として計算の基礎にいたしておるのでございますが、この世帶の場合におきまして、税金と米価の関係がどうなるかということを計算いたしております。それを御参考までに最初に申し上げますと、現在は勤労所得税を千百五十五円負担しております。それが改正案によりますと、二百八…
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○平田政府委員 この給與の引上げになつた分全部をもしも税金でとつてしまうということになります、これはお話のようなことになろうかとと思いますが、御承知の通り最低は税率二〇％、順次累進いたしておりまするが、今申し上げました一般の大衆に関係深いものは、大体におきまして二〇％から二五％、高くても三〇％程度ふえるクラスでございます。従いまして所得が増加になつた部分に対しましては、その程度の税金がふえるということは、これは一般の賃金が上つた場合にお…
第9回 衆議院 人事委員会 第5号
○平田政府委員 所得税の場合におきましては、大体総所得金額が幾らになるか、それに対しまして各種の控除がございます。控除を引いた残りを課税所得と称しておりますが、その課税所得が幾らになるか、それを計算しまして、それに対してそれぞれ税率を適用しまして、給與が引上げにならない場合、あるいは前の予算で見込みました給與との差額、その差額に対する收入額を増收額として計上いたしておるわけでございます。従いまして個人的にもこれはいろいろ計算できると思い…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平田政府委員 ただいまの三宅委員の御意見はごもつともなところも多いと思うのでありますが、ただ何と申しましても、申告所得税につきましては、いかにして申告の成績をよくするかということが、私ども急務だと実は考えておるのであります。更正決定の件数をなるべく少くしまして、税法で計算した正しい所得が申告され、正しい税額が申告をされるということを、第一義的に考えたいと思つております。そのためには一月末ということになりますと、納税者もやはり計算その他…
第9回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○平田政府委員 今から更正決定の件数をどれくらいにするということを申上げることは、なかなかむずかしい問題でありまして、極力正しい所得の金額が申告されることに努める。従いまして私どもは年々申告の成績がよくなつて、それに応じまして更正決定の件数なり、額が少くなるということを目安にいたしております。本年は申告期限を一月延ばしますと、昨年よりよほど減るのではないかと期待しております。ことに農業所得等の場合におきましては、標準率の作成をさらに一層…