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自由民主党経済産業大臣衆議院参議院
総発言数
5,228 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣
直近の発言日
2003/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会47 件・47%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会8 件・8%
  • イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会6 件・6%
  • 行政監視委員会6 件・6%

※ 全 5,228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,228 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣2003/03/27

第156回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣(平沼赳夫君) まず、ダイエーの方から先にお答えさせていただきたいと思うんです。 ダイエーについては、経済産業省が、先ほど出ましたけれども、閻魔大王になってそういう振り分けたわけじゃございませんで、あくまでも主力銀行による債権放棄等の下で自主的な構造改革の取組を行っていると、こういうふうに私どもは理解しておりまして、当省としては、あくまでも産業再生法の趣旨に照らして審査をして、その定める要件に合致すると認められたことから認定を…

自由民主党経済産業大臣2003/03/27

第156回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣(平沼赳夫君) 通常、経営の悪化によりまして金融機関の債権放棄が行われる場合には、その責任を有する経営者の退任が求められる、これが一般的だと思っております。産業再生機関の支援対象企業についても同様に、責任ある経営者の退任が求められることが私どもはあることは当然だと、こういうふうに思います。 ただし、現実の案件は、経営を悪化させた責任のある経営者が既に退任をしているというようなケースも考えられますし、経営再建のための新たな経営者…

自由民主党経済産業大臣2003/03/27

第156回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣(平沼赳夫君) 谷垣大臣と同じ答弁になると思いますけれども、産業再生機構が支援対象とする企業、そしてその関連企業からの献金については、政治資金規正法等の関係法令、これを従うのはもう当たり前のことでございまして、私どもとしてはそこのところはしっかりと厳格にやっていかなければならないと、このように思っております。

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 お答えさせていただきます。 昨年の十一月から、総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、ひび割れが発見された炉心シュラウドや再循環系配管の健全性評価について七回にわたって御審議をいただいて、先般、中間取りまとめが出たところでございます。 御指摘のように、その中では、炉心シュラウドについては、ひび割れの進展の状況を予測して十分な強度が維持されているか否かを確認する評価手法等は適当である、今御指摘の東京電力の六基の原子…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 御指摘のように、夏場の最需要期を控えまして、既に桜も一部開いてきている、そういうような中で需要も伸びてくるわけでございまして、私どもは、危機感を持って今対応に努力をしているところでございます。 現地に対しては、私も衆議院で質問にお答えする形で、私を含めて、必要があればいつでも現地に出向いて立地の方々といろいろ率直にお話し合いをし、またお願いをする、こういうつもりでおりまして、私どもは、そういう決意で頑張らせていただきたい…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 お答えさせていただきます。 我が国の温室効果ガス排出量の約九〇%が、エネルギー起源のCO2でございます。 地球温暖化対策推進大綱の策定を初め、地球温暖化対策の推進に当たりましては、これまでも、環境大臣とそして経済産業大臣が、地球温暖化対策推進本部の副本部長としてお互いに連携をして取り組んできたところでございます。 今回のエネルギー政策の見直しの一つの柱といたしまして、地球温暖化対策の強化を図ることとしておりまして、これま…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 エネルギー消費大国の責務といたしまして、地球温暖化対策への取り組みの一層の強化が不可欠であることから、私みずから、昨年十一月十五日に鈴木環境大臣と直接の話し合いの場を持たせていただきました。 今回のエネルギー政策見直しの一つの柱として、地球温暖化対策を実施して、石油特別会計の一部を環境省と共管すること等の認識を、先ほど御答弁したとおり、共有したところでございます。 その際、両大臣間で取り交わした文書においては、いわゆる環…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 先ほど来の答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、やはり地球温暖化対策ということが、世界が取り組むべき非常に大きな課題でございます。 そういう中で、私どもといたしましては、いわゆる温暖化対策の中で、特に環境に配慮した形で見直しを行っていかなければならない。ですから、そういう面では、歳出歳入とも含めて見直しの必要性がある。 ですから、そういう意味では環境省と共管をして、京都議定書の問題もございますし、そういった問…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 特別会計制度というのは、今御指摘のように、大変膨大化して、そしてさまざまな批判があるということもよく承知をしております。 したがいまして、これは、やはり国民のニーズにかなった形で、どういうあり方がいいかという形でこの特別会計についてもいろいろな角度から今検討されているということは事実だと思っておりまして、私どもも、特別会計のあり方というものもやはりよく議論をしながら、その方向性というものをしっかりとしていかなければいかぬ…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 お答えさせていただきます。 民事執行法の差し押さえ禁止財産については、御指摘のように、現行の生活費二十一万円を二カ月分に拡大する方針が示されているところですけれども、破産法の自由財産の範囲をどの程度にするかは、現在、山田先生も御承知のように、法制審議会倒産法部会において検討されておりまして、まだ結論が出ているわけではない、このように認識しております。 自由財産の範囲について検討している部会には、中小企業の経営者が参加をす…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 事業環境部の企画官が、昨年来、数次にわたって出席をさせていただきまして、そして、今私が御答弁申し上げたような趣旨での発言はしている、こういうことでございます。

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 私どもが承知している統計でも、日本でも、例えば一度事業に失敗した人が再チャレンジをして新しく業を起こす、実は、この成功率が、全く新規に始める方の成功率に比べて高い、そういうデータがあります。したがって、そういう体験を経てやれば確率が高くなるということは言えると私は思います。したがって、再チャレンジができるような形、そういう体制を整備していかなければならない、こういうふうに思っております。 新規に業を起こす、あるいは中小企…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 御指摘の点というのは、国の会計制度でございますとか行政のあり方そのものに係る問題だと思っております。ですから、電源特会のみに、あるいは経済産業省のみにそのような仕組みを、例えば、日本にはFBIはないですけれども、そういう特別捜査官的な人を連れて全部チェックする、こういうことは、今まだそのような仕組みを導入する性格のものではない、こういうふうに思っています。 今お話しになりました米国における検査の制度的枠組みその他の運用の…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 地球温暖化問題というのは、環境問題であると同時に、経済問題であり、言うまでもなくエネルギー問題であります。その対策の立案に当たって、国民経済やエネルギーセキュリティーに与える影響について慎重に検討することが必要でございまして、経済産業省といたしましては、一部で議論されている環境税などの検討に当たっても同様のことだ、このように思っています。 こうした考え方から、大綱は三年ごとに対策の実施効果の検証を行いつつ、温室効果ガスの…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 先生御指摘のように、米国は、世界最大の温室効果ガスの排出国でございます。地球温暖化対策の実効性を確保するためには、アメリカがこういう国際的な枠組みの中に参画をすることが必要不可欠だ、こういうふうに思っております。 我が国が京都議定書に基づきまして非常に厳しい削減目標に取り組む一方で、米国が京都議定書に参加しないということは、国際競争条件の公平性、こういう観点からいっても問題であると私どもは思っています。 我が国といたしま…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 お答えさせていただきます。 循環型社会の構築に向けまして、廃棄物・リサイクル関連産業や環境調和型製品の開発などの環境関連産業の育成を図るということは、環境の保全と持続的な経済成長の両立を実現する上で大変重要なことだ、このように思っているところでございます。 このため、政府におきましては、環境産業の育成に向けた実用化技術開発への支援、本日御審議いただいている省エネ・リサイクル支援法による金融支援でございますとかグリーン購入…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 維持基準というのは、特定の部位に対するものに限定しているわけじゃなくて、全体の中での維持基準、それを評価する、そういう手法だと思っております。 昨年の法改正により導入されることとなったこのいわゆる維持基準というのは、設備にひび割れがある場合、ひび割れの進展を予測するとともに、どこまでが許容されるかを定めて、これにより、機能や構造強度から見た健全性を評価していく、こういうものでございます。 ひび割れがある場合の健全評価の手…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 この再循環系配管のものに関しては、今、誤差が出ている、こういうことで、新たな検査方法等を含めて検討しております。そういう中で、しっかりとした一つの知見、所見というものが出ない場合には、それは維持基準の中から外すということだって当然考えていかなければいかぬことだと思っておりますし、今検討していることが維持基準として十分評価し得るものであればそれは維持基準の中に加えていく、こういう基本的な考え方で私どもは臨んでいるわけであり…

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 資源エネルギー庁長官がお答えしたとおりでございます。

自由民主党経済産業大臣2003/03/26

第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○平沼国務大臣 お答えさせていただきます。 電源立地勘定の平成十三年度決算における歳計剰余金というのは約一千八百億、こういうふうになっております。これは、十二年度及び十三年度の剰余金一千七百四十億円と十四年度への繰越金六十億円を一括計上しているものでありまして、十三年度単年度での剰余金は約九百億であります。 こうした剰余金というのは、近年、原子力発電所を初めとした発電用施設の建設計画のおくれによりまして、支出を想定していた交付金等の財政…