平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○平林分科員 その構想をまとめ、ケース・バイ・ケースについての結論が出ましたならば、いつごろアメリカとの折衝に入りますか。
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○平林分科員 かりに長官、厚木の米空軍基地を自衛隊に移管することが適当であるというような結論に達した場合、ケース・バイ・ケースの検討をなさっての上、あるいは長期的展望に立っての上、同時にまたアメリカ側の意向も折衝しての上でございますけれども、かりに自衛隊に移管をするというような場合、今日までの折衝経過で御承知のとおり、ほとんど公約になっているイーストキャンプの返還については、可能性はいかがですか。
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○平林分科員 先ほど私は長官に地図を示しました。アメリカ海軍の航空基地の東側に突出しておるかなり狭い地域のイーストキャンプであります。アメリカ側におきましても、その施設を移したならばこれは返還をしてもよろしいという配慮がうかがわれるし、先ほど私との質疑応答でお聞きのとおりでございます。地図をごらんになって、そういう場合には、このイーストキャンプについては、先ほどの施設庁で考えておられるものとあわせまして、これは何とかすべきだという御判断…
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○平林分科員 交渉の経緯は考慮に値するということは、私がいま申し上げた点について大体同意であると承ってよろしゅうございますか。
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○平林分科員 私の質問は、これで終わります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 私は、きょうは所得税法の第二条第一項第三十三号、この控除配偶者の定義の問題につきまして、若干質問をいたしたいと思うのであります。これは、私がしばしば取り上げてまいりました家庭の主婦の内職収入に対し、現行の課税が適当であるかどうかということに関連をしてお尋ねをしたいと思うのであります。 この規定によりますと、「控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、次に掲げる者をいう。」ということで「合計所得金額…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 ただいまのようなことでこの定義が行なわれておるというお話であります。 それでは国税庁——国税庁いなければ大蔵省でもけっこうですが、もし給与所得等のものであって十万円をこえるものであれば、税務署に対してはどういう措置をとらなければならないか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 十万円をこえれば税務署に申告を要する、こういうことであります。いま、職場に出れば二十二万五千円というのは、いろいろな控除がありますから収入としては二十二万五千円。しからば家庭内において内職をした場合はどうなるか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 いずれにしても、配偶者控除の適用を受けたいという申請からはその良心に従ってはずしていく、それは十万円である。 私、いまお尋ねをいたしましたのは、職場に進出した場合はいろいろな控除があるから二十二万五千円になる、しかし家庭内において内職をした場合はどうかという質問をしているわけです。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 おっしゃるとおりであります。すなわち、内職等につきましては十万円で、良心に従って申告をしなければならぬ。すなわち、配偶者控除の適用は自分は受けることができないといって、その名前を落とさねばならない、こういうことになるわけであります。これまでが、私はこの法律第二条第一項第三十三号の定義について当局から実態を明らかにしてもらったわけであります。 さてそこで、私は、この配偶者控除の定義を現状に即して是正をすべきである、こういう問題…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 いまお話があったとおり、この問題で比較的まとまった調査をされておるのは東京都の労働局の資料があるわけでありまして、私もこれを取り寄せて検討しておるわけでありますが、大体職種別にどういう内職世帯があるかということを御紹介してみますと、現在東京都において内職世帯と呼ばれるものが大体四十八万世帯、関連世帯を含めますと七十万世帯、東京都の世帯数は三百五十六万世帯と見られますから、おおよそ五世帯に一世帯の割合で、何らかの形で内職に関連…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 月平均八千円ということは、年間にいたしますと九万六千円、すなわちここに規定してある十万円にすれすれである。この東京都の調査は昭和四十三年度の調査でありますから、昭和四十五年になりますとそれぞれの加工賃が高くなっておりますから、すなわち平均八千円の水準はいまではそれ以上に高くなっておるとみなすのが妥当ではないか。こう考えますと、すでに現状におきましては平均八千円をこえてこの十万円をこえておる、こういう家庭が多いということが容易…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 私は具体的な資料を提示して、実態は八千円をこえるものが四四％に達するということを言いました。あなたはその実情は確かでない、そしてそれをこえるものがどれだけあるかわからない、こういうおっしゃり方をしたわけでありますけれども、どうもむしろそれはあなたのほうに根拠が薄い。私は十万円については現実に即して検討すべきであると提言しておるわけでありますから、あなたのほうでその必要がないというならば、その必要のない根拠を文書でひとつ提言を…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 まだすなおに検討すると答えてないからさらにお尋ねをいたします。 それでは給与所得以外の所得を有する者で、その会計所得金額が五万円以下ということは、給与所得十万円に比較してみて現実においてバランスがとれておるかどうか。あなたは四十二年に五万円から十万円に倍額にした、したというけれども、それから物価上昇その他を考えれば、私は、いろいろな配偶者の控除とか基礎控除額を年々税制改正のつど引き上げるような気持ちで、やはり少額不追及の水準…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 バランスをとるなら、いま言いました配当控除とのバランスを考えれば、この一つだけとらえてみても十万円というのは多少考え直さねばならぬかなということになる。まあ、あまりあなたを責めると、ここできまってしまうのではかわいそうだからこの程度にいたしますが、しかし気持ちとしては、この問題はひとつ十分検討すべきである。どうですか、ひとつ政務次官。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 そこで私はパートタイムの問題について、少し話をふえんをしてみたいと思うのであります。 いま主として内職の関連世帯について問題を提起しましたが、パートの場合、同じように控除配偶者の定義は、ただいまの規定によりましていろいろな控除がありますから二十二万五千円ということになっておりまして、同じ立場であることは間違いありません。 そこで、最近パートタイマーが非常に多くなってくる傾向にある。そのパートタイマーの中に占める男女の構成から…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 私は、これはもう少し個々の問題についてどのくらいになるだろうかという真剣な検討を願いたいと思っておるわけです。いまお話しになった一万八千円ないし二万円というのは税制改正によっての話ではないかと思うので、私の試算ではやはり二万円から三万円くらいの税負担がふえるということになっております。これはこまかく数字をあげて試算をしてみて、私はこういう家庭が非常に多いことにかんがみ、もっとその人の気持ちになって考えるというのが必要だと思う…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 私はこの場合の解決策については、大蔵省当局でもう少し実態を調査して検討してもらうことを希望しますが、私がいま指摘したような不合理が現状生まれつつある。しかも、せっかく救い得た四十二年のときはともかくとして、その後の物価の上昇、給与のある程度の上昇等を考えますと、あらためて実態調査をして、何らかの一つ解決策を考えていくべきではないかと思うのでありまして、そういう気持ちをとってもらえるかどうか、これをひとつ答えてもらいたいと思う…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 たいへんよい答弁がいただけましたから、これはこの程度であなたのほうはよろしいことにいたします。 今度は人事院のほうにお尋ねいたします。 さて、国家公務員ですね。いま家庭の主婦が職場に進出して、現行では二十二万五千円をこえると配偶者控除が受けられない。これはいま政務次官の名答弁のように国家政策上も検討する必要があるというお答えであります。ところが家庭の主婦のだんなさんが国家公務員である場合、現在の人事院規則の九—七—一、これに…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 私の承知しておるのも大体お話しのとおりでありまして、人事院規則によれば一般職の八等級の二、その二分の一、つまり年間十四万七千円、これで家族手当を支給するしないの限度としておる。 さてそこで、税金のほうは二十二万五千円で配偶者控除の対象にするしないの限度額にしておる。国家公務員の家族手当の場合には十四万七千円でそれをやっておる。こうなりますと、実際問題としては二十二万五千円の線でなく、すでに十四万七千円で家族手当——現行たしか…