平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 私は、この率はまだまだ低過ぎると思うのです。アメリカなんかでは大体かなり高いんじゃないかと思うのですけれども、参考のために、アメリカなどは住宅ローン貸し付けはどのくらいになっておるのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 大体諸外国の例もこの機会に資料として出してほしいなと思います。私の承知しているのは、アメリカの商業銀行あたりの住宅ローンに対する貸し付け比率というのは一五二二％です。日本は二・六％ですよ。まだまだこれから福祉政策をとろうというときに、金融政策の面で二・六％程度では低過ぎるのじゃないか。先ほどからの話を聞いていると、こういうときにはその住宅ローンの比率を低下させないようになどということをいっているけれども、消極的だと思うのです…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 とにかく先ほど私が申し上げたとおり、四十七年の二月から四十八年の二月のわずか一年間で預金増加量は八兆二千七百六十二億も都銀はあるのです。それに対して住宅のローンの貸し付けば現在七千四百四十四億円であるということから考えても、いまお話しのように、私はこうした面については、これは田中さんなんかもう少しこっちの方面に力を入れるべきだと思うのだ。あとで聞くけれども、中期預金はどうのこうのなんて指示をする前に、こっちをどうだと、こうい…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 ちっとは遠くたって、住宅ローンでもってたっぷり貸してくれる銀行なら行きますわな。それがほんとうの利便というものです。私は、歩いて近いところにあるからということよりも、それこそ少しくらい遠くたって、電車賃かけたってそこへ借りに行くわね。私はやっぱりそういうことを考えると、それをすべてにせよと言うわけではありませんけれども、少なくともその一つの項目の中に加えるというようなこと、銀行局長どうですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 まあこれは私はそういうことを要素としてやっぱりチェックしてほしい。私らもそういうことは関心を持って今後の住宅ローンの実績というのを、それこそ各行別に点検をするくらいな体制でやっていくべきだ、こう思っております。 そこで、大蔵省はこの個人の住宅ローンを普及していくために住宅金融専門会社の機能拡充をはかるという方針をとられておるようでございます。私の承知しておるところでは、民間の住宅金融専門会社としてここ一、二年にできたのは四社…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 民間の住宅金融専門会社、法律上は貸し金業者の指導監督の権限を大蔵大臣に移すということになると、ある意味では一般の貸し金業者と違って、準金融機関というようなものに行く行くはしていくつもりか、あるいは住宅金融会社法というような法律でもつくって、金融機関として認めていくつもりか、また、いまお話しのように、住宅ローンの債権信託を認めるとかいうような考えとか、そういうことはいまお持ちですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 さっき質問の中で、この住宅金融専門会社の貸し出し残高は千二百億ぐらいというようなお話をしておったのですけれども、これはこれからもふやしていくつもりですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 各金融機関では、今度の住宅ローンの問題は別ワクにしてくれというようなことがあって、これは日本銀行としても、そういうことをすると物価政策の面からよくないというので、総体のワクでやれといっておりますけれども、この住宅金融会社の問題については金融引き締めのワク外にするというような気持ちはあるのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 最後に、中期預金の創設の問題について。きのうの新聞によると、田中総理大臣は閣議で、インフレ抑制の補完手段として中期預金を創設する必要があると発言をされて、大蔵大臣が具体的な作業をまとめるように指示をされたと伝えられておりますけれども、大蔵省はこれについていままで検討した結論がございますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 田中総理の考え方の中には、預金者に魅力ある新預金を提供して、市中にだぶついた資金を吸収するんだという発想があるようですけれども、中期預金で吸い上げられた資金が都銀などを通じてまた大企業の設備投資や生産の拡大というところに向けられたのでは、これは何にもならぬ。そうでなくても預金量の増加そのものが貸し出しのワクを広げ、それがまたインフレ、過剰流動性に発展する危険を絶えず持っているだけに、かりに新しい預金の制度で資金が吸収されても…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 もう時間も来たようですから、最後に私は、都銀や地銀の増資問題、これをちょっと聞いておきたいと思うのですが、最近金融機関、特に都市銀行などは、海外短資の大量流入あるいは金融超緩和を背景にして法人や個人の預金が好調に伸びておるというようなことで、預金量が急速に膨張した、これは先ほど私が数字で申し上げたとおりであります。そこで、自己資本率そのものが相対的に低下する、そうすると、可能な配当の率、これは大蔵省の通達で指標が示されておる…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 自己資本率の低下を心配をするならば、私は含み資産——特に金融機関の自己資本率の低下というのは従来の資産を再評価していない、十分でないという点が、自己資本率が他の企業に比べて低いという顕著な例ですね。ですから、私はむしろ含み資産の再評価をやるということによって可能なのじゃないだろうか、こう思うのです。最近、企業もそうですけれども、時価発行その他の増資でよけい流動性を豊富にするというようなこともありまして、株価の問題ではこの間も…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 地方銀行のほうでもそうですけれども、やはりことしになってから相当の銀行が増資をやっておる。それからまた地方銀行の中にはこの際新規上場しようというようなことで、そういう株式上場ブームというのがわいておるという状況でございます。これは少し税法の問題に関連いたしますけれども、株式の公開は資本金が三億円以上あるいは六億円とか、一つの規定がございますけれども、こうした上場の傾向が出てきています。これは私は前にも問題にしたのですが、株式…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 それでは最後に、法律のほうで、今度の改正で相互銀行法二条の改正で外為業務の取り扱いができるようになりました。私はこれは経済環境の変化、国際化あるいは取引先との関係でその利便をはかるという意味では適切な措置だと思うのです。同時に中小金融機関である信用金庫関係でも、相互銀行よりもむしろ規模その他は大きく、そして取引先もこうした関係する企業がかなりあるわけでございますから、ここにも認めてしかるべきであるというのが私の考えです。そこ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○平林委員 大体その他の法律内容は、われわれがかねてから希望しておったことが一ある程度盛られてこの改正案になっておりますから、質問は省略いたしまして終わりたいと思います。 ————◇—————
第71回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 きょうは、初めに私取り上げたいのは、先般衆議院の予算委員会でわが党の阿部助哉委員が問題を提起いたしました商社の為替差損に対する政府の取り扱い方に関して、少し問題を詰めてお尋ねをしてまいりたいと思います。 初めに当局のほうからちょっと資料の説明を願いたいと思うのですが、予算委員会に提出した商社の四十六年上期の為替差損は、大体上期だけで、丸紅、三井物産、三菱商事、伊藤忠その他十二商社で百七十八億九千七百万円あったという資料が提出…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 いまお話しになった四十六年下期のものは、為替差益も計算に入れての話でないでしょうか。実際に差損が出されたのは、伊藤忠、丸紅、当期は三井物産と三菱商事が一番多くて、九社で計算をしてみるのがほんとうで、そうすると二百七十一億八千七百万円、こうなると思いますが、いかがですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 同じく四十七年上期、この期間における為替差損については幾らになりますか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 ただいまお話しのとおり、四十六年上期、同じく下期、四十七年上期、合計いたしますと四百六十二億六千三百万円、こういうことになるわけでございます。この期間で一番大きな差損を計上いたしておりますのは、三井物産の百三十三億四千九百万円、三菱商事の百七億六千万円、丸紅の百三億六千九百万円、次いで伊藤忠の五十七億九千万円、こういうことになるわけですね。これは初めにはっきりさせておきたいと思います。 次に、国税庁長官おいでになっております…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○平林委員 それでいいです。 そこで、私、長官にお尋ねしたいのですが、たとえば三井物産を取り上げますと、四十六年三月期と九月期を便宜四十六年と見まして、そのときの売り上げ利益は八百七十二億千九百万円、これに対して税金の申告は百十億九千百万円、つまり、売り上げの利益に対して八分の一以下の申告になっている。それから三菱商事を例にとりますと、四十六年三月期と九月期、これを四十六年と見まして、売り上げの利益が九百十億一千万円、これに対して税金の…