平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 いまお話しになりました固定資産の保有二百万未満あるいは資本金二百万未満に区分をされまして御説明がありましたけれども、政府のほうでいわゆる中小法人というのはただいまのようなことを基準にして考えればいいとおっしゃるのですか。この点ちょっと明確でないからお尋ねをしておきたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 それで大体今度の法人税法の一部改正に対する政府案の概要ということがわかってきたと思うのであります。まず普通法人に対する法人税の軽減税率の適用範囲を引き上げることによって、初年度四十六億、同族会社の分につきましては三十六億、合計八十二億円くらいに平年度はなると思うのであります。しかし耐用年数の改正あるいは減価償却制度の合理化等におきましては、ただいまお話がございましたように平年度四百十一億円でございますけれども、これは大法人と…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 次に、耐用年数の改定の問題について少しお尋ねをしておきたいと思うのであります。今回は機械設備を中心にして耐用年数の改正をやられるわけでございますけれども、これは大蔵省令の改正あるいは政令か何かの改正でおやりになるのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 それはもうでき上がっておるのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 耐用年数の改定にあたっては、どういうふうな要素を重要視されてこれの改定をなさろうとしておりますか、その基本的な考え方をお尋ねします。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 減価償却制度の合理化の中で、企業が資産の種類別、業種別に応じて異なる償却方法を採用し得るようにするということがございましたけれども、これはいわゆる自主償却制というものになるのですか。私この点わからないものですから、はっきりしていただきたいと思うのです。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 そうすると、有形の固定資産については、原則として定率法あるいは定額法というものが、各界の意見を聞いてまとめたものがある。それに従ってやるのだけれども、企業によってはそのどちらを採用してもいいというひとつの自主性を与えるということになるわけですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 その認定をする場合、税務官庁がやるわけだと思うのですけれども、その認定にあたって、これはどちらにするかしないかという場合に、何かやはり意見の違いが出てきて、紛争が起きるというようなことはございませんか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 実情を尊重してやるということであっても、やはりその判定を個々のケースによって当てはめた場合に、いろいろな紛争が起きてくる心配があり、またいまお話がありましたように、その企業の中で利益を操作するというような余地が生じたり、またはこういう専門的なことをできるのは、中小法人より大企業のほうがやはり専門的な知識を持っているだけにやりやすい。結局これを操作する場合に、大企業のほうが有利になっていくというような傾向が生まれてくるんではな…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 いずれにしても、耐用年数の改正あるいは減価償却制度の合理化によって、平年度において四百十一億円の減税が行なわれるわけでございますけれども、それが目的に応じて合理的に処理されるかどうかということは、われわれわからなくなってしまうわけであります。一切がっさいが税務当局の通達という形において行なわれ、そしてその妥当性については私らちょっと知ることができないということになってしまうおそれがあると思うので、この政令ですか、につきまして…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 次に、私は大法人といわゆる中小法人との実効税負担率の問題につきまして、最近の事情をお聞きしておきたいと思うのでありますが、税制調査会の資料によりますと、昭和三十三年度において資本金が一千万円未満のものが三三・八％であり、大法人については三〇・六％とございまして、租税特別措置あるいはその他の手段によりまして、法定されておる税率と最終的には変わった実効税負担率になっておるということを聞いておるわけでございます。その後一体どういう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 その後調査をしておらないというお話ですけれども、昨年の村山主税局長の説明が私わからないのです。ですから、最近期における資料に基づいてどういうぐあいになっておるかということを説明していただきたいと思うのです。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 この大法人と中小法人の実効税負担率の御説明がないというと、私その次の質問の展開ができないわけなんで、あとで資料として提出をしてくださるというならば、私この点についての質問は少し留保しておきたいと思うのです。また、資料が提出されましたら、あらためてこの問題について少し私の見解を申し上げたいと思うのであります。 そこで、社会党としては、中小企業の税負担率軽減の一つの方法といたしまして、法人税の税率を現行二段階になっておるのを四段…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 きょうは私は基礎的な資料について入手いたしたいと思ったので、政府との間にこまかいやりとりをしたわけでございますが、いまの件については昭和三十三年度の調査で百万円以下の所得階級の会社が二十五が七千四百四十七社、全法人の全所得金額の中で占める所得の割合は七・七％でございまして、これが先ほどの最近の例としてお話しになりました具体的な数字から考えましても、割合としてはむしろ低下しておるのではないか。かりに百万円というふうに限定いたし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 昨日私は所得税の減税は過少である、少な過ぎる、こういう立場に立って、課税の最低限、租税の負担率、給与所得控除額の引き上げをサボったことにつきまして、政府の見解をただしたわけであります。きょうもその問題につきまして引き続き政府の猛省を促したい、こう考えて質問を続行いたします。 税制調査会で昭和三十九年度の税制改正に関する答申をされたのは、昭和三十八年の十二月であります。税制調査会がこの答申を検討された当時、政府のほうで税の自然…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 そうすると、当時から比較をいたしますと、税の自然増収については約三百億円くらいの伸びが現在では想定をされておるわけですし、経済の成長率についても九％から九・七％という説明に変わっておるわけでございますが、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 税制調査会の会長の中山伊知郎さんが去年でしたか、この大蔵委員会に見えられまして、昭和三十八年度における税制改正を答申するときの判断として意見を述べられました。昭和三十八年度に基礎控除、配偶者控除、扶養控除、専従者控除をそれぞれ一万円ずつ引き上げると、最低所得層における物価上昇からくる事実上の増税を避けることができると判断した、こう述べられておる。つまりこの税制改正をやれば事実上物価上昇からくる増税ということを避けることができ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 いま泉さんが説明した考え方は私はもう根本的に間違っていると思う。確かに所得は増加しているでしょう。しかし所得の増加に伴ってそれに対する累進課税などがございますから、税金そのものも昨年より多くなってくるという矛盾に逢着しているのですよ。政府は毎年減税をやるなどと言っておるけれども、いつも税金が高くなる。減税をやって税金が高くなるということは、あなた方の政策以外に何もありませんよ。現に税負担率というものが高くなっているわけですか…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 私は政府や大蔵大臣に現在の勤労所得税が重過ぎるということをわかってもらえばいいわけです。いま国民所得と源泉所得税の比較をしておるというお話でございますけれども、確かに国民所得が一一・六に対し、源泉所得税が二四・二と二倍になっている。違うものを比較している、こうおっしゃって御説明がございました。そしてあたかも勤労所得者の所得の伸びがずいぶん違うのだというような印象を与えようとしておるけれども、そうじゃありません。その点はあなた…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○平林委員 先ほど私が言ったのはけたを一つずつ間違えておりますからこれではあまり大きくなり過ぎるが、しかしいずれにしても、百万円以下の所得で税金を取られておるのが九三・七％というのは、かなり低い人にまで税金が行き渡って取られておることは間違いない事実だと私は思うのです。そうしてこれだけ課税人口の中で百万円以下の人が九三七％とられている。これを昭和十年当時と比較をすると、昔は百万円以下の人は七二％ぐらいであったのが九三・七になっている。そ…