平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平林委員 ちょっと関連して。ただいまの中山会長の御意見を反駁して恐縮でありますけれども、私は今回の税制改正は、政府案においても、税制調査会の答申におきましても、所得税の減税が少な過ぎるという見解を持っているのです。なぜこう申し上げるかというと、昨年中山会長はこういう説明をなさいました。昨年の所得税の減税案を考えるときに、三十七年度の自然増収は大体政府からの説明では二千億か二千三百億円ぐらいしかないという話であった、それであるから結局小…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○平林委員 私、文句を言うほうばかりになって恐縮でございますけれども、この点は税制調査会長に一言わかっていただかなければならぬと思って、実はきょう待っておったわけであります。それはなぜかと申しますと、配偶者控除というのが生まれたのは昭和三十五年の十二月の答申からでございまして、このときに配偶者控除を九万円にする、そうしてこれは基礎控除と同額になさったのでございます。この創設にあたりましては税制調査会も相当議論を重ねられましてこのような答…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 大蔵大臣がお見えになったら私もなお若干の議論をしたい点がございますけれども、きょうは一、二の問題について事務当局のほうから資料をいただくという意味で主税局長に質疑をいたしたいと思います。 先般、私、中小企業と大法人の区分につきましていろいろの資料から議論をいたしましたけれども、いま武藤委員もお話しになったように中小企業と大法人、中小法人と大法人の区分というものが必ずしも明確でない。中小企業、大企業という区分のしかたを何によっ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 私、この件については少し議論があるわけであります。なぜかと言うと、資本金の階級別に日本の会社を区分いたしますと、先回主税局長が御説明になりましたように五千万円未満のものは六十一万七千九百十四社ある、全体の九八％、しかしその説明を受けただけで一千万円と五千万円の区分はどうかということは明確ではございませんけれども、従来からの推移から考えますと、おそらく一千万円までの資本金階級別は九七、八％で、一千万円から五千万円というのはほん…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 いま主税局長からもお話がありましたように、年間所得三百万円以下の法人会社というものが四十万二千二百三十四社、全法人会社のまず五五％から六〇％近いものがあるわけであります。そういうことを考えますと、中小法人以下のものがある。零細法人と言ってよいようなものがこの中に含まれるというふうに思われるわけであります。そういう意味で政府がきめのこまかい対策をとるためには、むしろこうした区分を置き忘れないで、またむしろ一がいに大法人、中小法…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 その問題は多少大蔵大臣に聞いておかなければならぬ問題で、あなたに指摘するのは無理かと思いますけれども、この資料でわかるとおり、昭和三十年から比べまして、国民の税負担率は一九・六％から二二・二％へ、二・六％の増加を示しているわけです。私の推測ではこれがもっと伸びます。昭和三十九年度は、少なくとも二二・二にとどまらないと見ています。ですから、二・六はこれ以上に増加していくだろう、こう思います。これは推測でありますから、お互いの見…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 この問題についてはまたあらためて大蔵大臣に質疑したいと思いますが、あなた、ときどき大蔵大臣の目ざす方向とあなたがしゃべることとは違ってくるので、問題があると思いますよ。さっきの農業用のガソリンの問題にしてもそうだけれども、この問題でもそうです。大蔵大臣はこう言っていらっしゃるじゃないですか。自由民主党の所得倍増計画に従って昭和四十五年度の租税負担率は二一・五ですかに近づけるように努力する。あなたはあべこべで、そういう租税負担…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平林委員 それでは、ただいま私の質問に対してのものが明らかではございませんから、何か政府のほうでまとめた資料があったら出してもらいたいと思うのです。これは所得税を納める階層が全国民の四割に過ぎないなんというようなことを自由民主党の相当の幹部が述べられておりまして、所得税の減税ばかりに集中するのはおかしいなんという議論がございますから、そういう意味でも私承知をいたしたいと思いますから、それを聞いてからまた私どもの見解を申し上げたいと思い…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 私は、法人税法の一部を改正する法律案につきまして、きょうは、基礎的な資料を得るためと、問題を提起するという意味で、政府の考え方あるいは政府の資料をお尋ねいたしたいと思うのであります。 まず初めに、最近のわが国の会社数はどの程度ございますか。 〔委員長退席、吉田（重）委員長代理着席〕
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 ただいまお話がありました会社、つまり法人を資本金の階級別に区分いたしますと、どういうふうになっておるでしょうか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 ちょっとこまかく私もお尋ねしたいのですけれども、できれば一千万円までのもの、それから五千万円、一億、十億、五十億、こういうふうに区分をして説明していただきたいと思うのです。前の調査が大体そういう区分でいたしてありますので、これと対比してみたいと思いますから、そういう資本金階級別で区分して説明してください。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 資本階級別に区分いたしますと、五千万未満のものは比率としてはどのくらいになりますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 わが国の現在の会社数を資本金階級別に区分いたしますと、その九八％が五千万未満のものであるということがわかりました。 そこで、会社の所得階級別に区分をいたしますと、現在の状態はどうなっておるでしょうか。これもたいへんこまかいことで恐縮でございますが、前の調査と対比する意味で、ただいまお話になったような区分に従って御説明をいただきたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 今度政府が提案をなさいました法人税法による軽減税率適用の限度の引き上げによりますと、三百万円以下はその適用限度を引き上げるということになっておりますが、三百万円以下ばどのくらいございますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 私、昭和三十三年度末の資料で一億円以上の所得のある会社の所得が全所得の五五・四％になっておるという資料を得たのでありますけれども、いまお話がありました一億円をこえる会社二千八百六社、これは全所得の中の何％を占めているということに最近はなっておるでしょうか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 大体これで私のこまかいほうの質問は終わります。いま政府の資料をお尋ねいたしますと、日本の会社数全般の九八％が五千万円以下の資本金階級別に属する。そしてこれを会社の所得階級別に区分いたしてみますと、一億円をこえる会社二千八百六社、パーセントにすると多分二％か三％くらいになると思うのでありますけれども、そのごく小数の会社の所得が全所得の五〇・三％を占めておるということがわかったわけでございまして——そういうことになるわけですね。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 そうすると、なお全法人の三％程度の会社が全所得の六〇・三％を占める、こういうことに相なろうかと思うのでありまして、たいへん参考になりました。これを私どもこれからの審議の上の参考にし、また絶えず頭の中に描きながら次の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 法人税法の改正によりまして今回政府がその理由として、開放経済への移行に備えて企業の経営基盤の強化をはかるため、機械設備を中心に固定資産の耐用年数を平均一五％程度短縮す…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 耐用年数の改正その他による減収額初年度の二百四十七億はわかりますが、平年度は六百十一億と説明なさいましたけれども、間違いじゃございませんか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 四百十一億円ですね。——わかりました。 それでなおこまかく聞きます。耐用年数の改正によりまして初年度二百四十七億、平年度四百十一徳ということはわかりましたけれども、今回政府が考えておられる中には減価償却制度の合理化というのも含まれておると聞いておるわけでございます。この減価償却制度の合理化の中には有形固定資産に対して取得価額の五％に達するまで償却を認めることと、固定資産に計上することを要しない資産の限度額を三万円に引き上げる…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 いまお話しがありました分類に従って少しお尋ねいたしますけれども、普通法人に対する法人税の軽減税率の適用範囲を引き上げるということは、先ほど私お尋ねいたしました会社、法人の中でまず大多数の中小法人にその受益といいますか恩恵というものはいくように考えられます。また同族会社の留保所得税についての控除額を引き上げるという点につきましても、大体そういうふうに考えていいのじゃないだろうかと思うのであります。しかし耐用年数の改正あるいは減…