平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○平林委員 簡単にちょっと関連してお尋ねをします。むしろ委員長に対する要望と言ったほうが適当かもしれません。 今日まで私どもとしては租税法定主義を貫くために、いろいろな角度から政府に対して質問を続けてまいりました。今度提案されてある法律案の中に、たとえば所得税法では政令委任事項が二百六十六カ所、法人税法でも百二十三カ所ある。租税特別措置法並びに整備法を含めたら、これは勘定しておりませんけれども、もっとたくさんある。これらはわれわれ一切知…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 きょうは私、なるべく重複を避けまして、税三法についての質疑を続けたいと思います。 初めに、租税特別措置の昭和四十年度、平年度ベースで計算をいたしますと、どの程度の減収額になるだろうかという点につきまして、政府から御説明をいただきたいと思うのでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 ただいま資料の提出がすでにあったというお話でございますが、私まだそれを見ておらなかったものでありますから、合計については二千百十七億でございますが、それでは一応事項別に、貯蓄の奨励や内部留保の充実、その他の区分に従ってちょっと御説明をいただきたいと思います。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 この資料は私が受け取っておらないのがほんとうのようです。だからお手元に差し上げたなんというのはちょっと間違いだから、訂正しておいていただきたいのです。 いまお話がございましたように、交際費課税の特例の増収を除けば、例年どおりの試算でまいりますと二千四百九十七億円、こういうことでございまして、大体わかりました。ところでこの二千四百九十七億円、これは四十年度の試算でございますが、大体試算をしたあと、一年たって、実際との狂いといい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 例年こういうふうに試算を出していただいて、その後実績がどうであるかということを私一度確かめたいと思いますから、後でけっこうでありますので、その資料を御提出いただきたいと思います。いかがでしょうか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 それから私最近ちょっとこの問題に疑問を感じたのでありますが、政府から提出をされておる租税特別措置及びその減収額一覧は、ただいまのように総トータルでは二千百十七億円ですけれども、交際費課税特例の増収を除いて考えれば二千四百九十七億円ある。まあかなり大きな金額になるわけでございます。それだけでなくて、実際上の企業に対する減税効果というものは、もっと大きいのじゃないかということをちょっと私感じたわけでございます。これはなぜそんなこ…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 さてそこで、いまお話のように、三百億円というのは一けた違うのじゃないかというお話で、御本人に尋ねてみなければわからぬ、まさしくそのとおりだと思います。私も実はこれは疑問に思ったのです。疑問に思いました。そこで住友商事に尋ねてみれば一番わかるわけでございますけれども、そこまでは調べませんでした。しかしいまあなたのお話のように、大体三十億円くらいだろうということにそれでは仮定をいたしまして考えてみると、昭和三十八年の三月当時住友…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 私は実際に政府が発表する減収額一覧の金額と、それぞれの企業に当てはめたときの減税効果というのは、違うのではないかという疑問をとりあえず申し上げておきます。これはなぜ言うかといえば、同じ日向さんが、今回の法人税一％の減税は、いろいろなものを差し引かれまして二千万円しかなりません、つまり今後の法人税率の引き下げ一％によって、この企業がどのぐらい恩典を受けるかといえば、二千万円にしかならない、こう言っているのです。これも私、取引や…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 資料を集めて作成してくれる約束でございますから、私はなるべくすみやかにこうした作業をやってもらいたいということをお願いしておきます。 そこで、私がこういう問題を提起をして、政府にその資料を取りまとめることを要求いたしましたのは、一つの理由があるわけであります。租税特別措置が国としてのいろいろな保護政策、助成政策としてあるけれども、この助成あるいは援助が国だけで行なわれている場合は、まだ問題はない。しかるに今日の税法のもとにお…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 おそれ入りますが、事項別で試算したのがありましたら、それをお話ししてください。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 ただいまお話がございましたように昭和四十年度で租税特別措置の地方税にはね返る分は五百七十七億円、交際費課税の特例を除いて考えますと七百五十三億円、相当な地方財政に対する犠牲がしいられておる。私は国の施策としておやりになる問題は議会で議論はしておりますが、それがすなわち地方税の犠牲をしいるという結果になっておるのは適当でないと考えるのでございまして、この点は何らかの解明を必要とするのではないかと思うのであります。自治省のほうで…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 いまのお話で気がついたのですが、地方税そのもので租税特別措置をおやりになっておる。たとえば電気ガス税ですか、そういうものの減収額というのは一体どのくらいになりますか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 事業税でも相当租税特別措置による減収もあるし、国のはね返り分もある。合わせてみますと約千四百億円程度のものがございます。それで地方財政は赤字であっぷあっぷしておるということは、まことにこっけいな姿でないかと私は思うのであります。こういう租税特別措置は、国でやるなら別だが、地方財政を犠牲にまでしてこれだけの恩典を与える必要があるかという点は、考え直していかなければならぬ点があると思うのであります。たしか主税局長は税制調査会に対…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 一般的なものはわかります。私の申し上げたのは、地方税まではね返るということが、適当であるかどうかという点について、諮問なさっているはずなんです。それについての答申があったかどうか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 ただいまのような考えも税制調査会の中にもある。また同時に参議院の予算委員会で同僚の木村禧八郎議員から、租税特別措置の問題についていろいろと追及があったとき、田中大蔵大臣がこういう答弁をしておるのであります。「税制の中に政策を織り込むということは、税制を非常に複雑にして、税を徴収するほうだけがわかって、国民全般が理解しにくい、こういう税制は理想的な税制とは言い得ないのであります。」なかなかはっきりしたことをおっしゃっているので…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 とくと考慮するというお答えでございます。先ほど私が要求いたしました資料、それから今日の地方税法、国税との関係など研究いたしまして、私も具体的な措置を考えついたらまた提案をしますけれども、これは政府の責任においてひとつとくと考慮してもらいたいということを要望いたします。 次の問題に移ります。自治省がお見えになっておりますから、その関係について少しお尋ねいたします。実は税金の問題は、国民にとって大きな負担になり、今日の税法のもと…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 いま表にあらわれたものが二十五億ないし三上億だと私は思うのです。表にあらわれざるものは、たとえば誤って納めさせたというようなことで、すぐ手続をとれて三カ月か半年で処理できるもの、こういうものを含めましたら、かなりの金額になると思うのですが、そういうものを想定してどのくらいになりますか。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 国のほうはどうですか。国税庁、ひとつその問題について。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 国税においても昭和三十八年度の実績で五百四十億円、地方税においても二十五億ないし三十億円、これは一応還付金という形をとって表にあらわれたものでありますから、これだけで済んでおるわけです。そうでなくて、その年度内において処理できるというものを含めますと、これよりもっと多いということになるわけであります。この金額が多いということはどういうことかと言えば、それだけ中小法人において運転資金として確保しておけたものが税務署に納まってし…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○平林委員 ことしのように景気下降期になってまいりますと、比較的これは増加していく傾向にあると思います。特に前年の実績で予納させるよなことをやりますと、それが非常に多くなるということになるのでありまして、いまお話のように、なるべく中間決算で指導していくようなやり方をとる必要がある。これは私、徴税当局のやり方いかんによっては、非常に少なくさしていくことができるのではないかと思うのであります。この問題についてもきょうは提起しておきますから、…