平林剛
会議録に記録された「平林剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 大蔵委員会34 件・34%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会7 件・7%
※ 全 6,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○平林委員 まあ実績で勝負しましょう。これはわれわれは賛成じゃありません。しかし、おそらく法案として成立するでしょう。実績で勝負しましょう。私はあなた方にまけてもらいたいと、こう言っているわけではないのです。実際に輸出の特に中心になっておる中小企業、どうせやるならばそれの助けになるようなことを願っておるわけです。また、大きな企業、商社は、私が先ほど言いましたように、もうかる商売に徹してもらいたい、そういう努力をすべきだ。税制にあぐらをか…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 いろいろと聞きたいことがありますけれども、まず簡単な問題からお尋ねをしていきたいと思います。 最初に、私が取り上げたいと思いますのは、給与所得控除の問題であります。今回の税法改正で、給与所得控除が若干、それぞれ定額控除はじめ最高額等についての改正が行なわれることになったわけでありますけれども、率直に申し上げて、給与所得控除とは何ぞや、給与所得控除とは一体どういう性格のものであるか、その定義、性格、これをひとつまず御説明をいた…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 大体そんなところではないかという解説があったわけでありますけれども、一体、今日所得税の負担というものがたいへん重い。そしてまた、国民の生活に税金が食い込んでおるという状態になってまいりますと、この給与所得控除をもう少しいろいろな比較の面において妥当なものにする必要があるのではないだろうか。今回の改正というものは、それではいまお話しになった給与所得を得るための概算控除、あるいは源泉を受けているための他の事業税その他申告者と比較…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 包括的にいえば、そういう分類といいますか、積算根拠を明らかにすることができないものだから給与所得控除として概括的に控除してあるのだ、まあいわばわからないと、こういうことですけれども、そういうことをやろうと努力をしたことはあるのですか。一応こんな見当じゃないかというふうな試算の努力はしたことがあるのですか。全くなくて、ばく然とそうやってきまっちゃってきているものでしょうか。何か努力してあれば、ある程度見当がつかないものではない…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 吉國さんが若いころおやりになったというのだから、もう一回そういう気持ちになって、あなたは一番当面しているんだから、やってもらいたいとぼくは思うのですよ。というのは、事業所得者、それから一般の給与所得でも、申告の場合もそうでしょうし、実際の徴税あるいは課税の対象になる場合、必要経費というのはかなりいろいろな角度から議論されている問題です。ところが、サラリーマンだけは給与所得控除ということで、おおまかな理由はあるけれども、あまり…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 いまお話しになった中で、私は次の疑問は、給与所得控除の内容から見て、現在の制度では最高額をきめておるわけですね。今度二十八万円にするのですか、これは所得がだんだん違ってきても同じようにそれでやる、これは一体どういう理由かということを私は実は聞きたいのですね。もしも給与所得を得るための概算控除の部分があり、かつ源泉のための利子補給分もあり、そうしてまた第三の理由は、資産を持たない担税能力という点からいくとやや欠くるところがある…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 私は、この給与所得控除の沿革をいろいろ調べてみたのですよ。昭和十年当時は収入金額が一万二千円以下の人に限って六千円までは二〇％、六千円をこえて一万二千円までの人は一〇％という形で給与所得控除というのを定めた時代もございますけれども、昭和十五年、昭和二十二年、昭和二十五年、昭和三十二年と、だんだんにそれぞれやり方というものが変わっているわけなんです。この最高限度額というのが生まれてきたのが昭和二十二年の改正でありまして、そのと…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 理論づけが、従来の例では非常にあいまいだということはお認めになると思うのです。いまのあなたのような理論づけをいたしましても、七年間ほうっておいた、二十二年の場合も七年間、それから昭和三十二年以降も七年間ほうってあったということは、あなたの言われた理論づけというものは崩壊をしておる。これからはやはりその理論づけをしっかりして給与所得控除というものを考えていかねばならぬなというお考えはあるのですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 もっと検討していただくというお話ですからこれ以上言いませんけれども、私は、現在の一般のサラリーマンが、今回の法改正によって行なわれる定額控除にいたしましても十分ではない。このごろのサラリーマンは、やはり月給を得るためには、ひどい混雑した電車に乗らなければいかぬことになっておりますから、洋服の消耗率だって昔とは段違いだと思うのですね。くつだって、ときどきはがされてまた買いかえしなければいかぬですよ。世の中が少しはでになってくる…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 そういう考えでやっていく場合に、これはどういうところに線を引くかというのは非常にむずかしいと思うのです。課長さんといっても、一等課長から三等課長まであるし、小さな会社では重役なんて名前をつけるのもありますし、小さな法人になれば、七十万もあればおやじのほうが社長で女房が専務取締役というのもありまして、どこに線を引くかというのは非常にむずかしいと思うのです。対象を一体どういう程度にやるかということも出てくるでありましょうし、また…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 これも、先ほど言いましたサラリーマンのいわゆる給与所得控除、俗にいえば必要経費の検討と同じように、近い機会にやはりある程度皆さんの中でも研究をしてもらいたい。 ただ、そこで実は注文をしておきたいわけです。いきなりこの問題に取りつくと、やはり別な意味の批判が出てくると私は思うのです。それはなぜかというと、いまの七十万くらいの法人の中の三等課長あるいは三等に通ずるかどうか知らぬが、もっとひどい重役さんや役員みたいなものもあります…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 もう一度給与所得控除の点で取り上げておきたいことがあるわけですけれども、それは給与所得控除、一般のサラリーマンにとっては私は必要経費だと思います。利子とか担税力が弱いという点の部分を除けば、いわばその給与所得を得るための必要経費、こう見てよいのではないだろうか。そうすると、これは担税力の弱い、また自分のからだだけしか資産のないサラリーマンが職場において給与所得を得るための絶対必要額、私はそういうふうな定義のしかたもできると思…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 一体にして考えているというのは、そういうことも含まれているわけですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 いや、そう解釈してかまわないと言うけれども、私はむしろ給与所得控除というもの、サラリーマンの必要経費というものを考えていくと、今日の課税最低限にそうしたものも加味して最低の限度額をきめなければ適当ではないのじゃないかという疑問を発しておるわけです。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 この問題はまだあるけれども、給与所得控除の問題はこの辺にして、やさしい問題はこのくらいにしておきましょう。この次にまたもう少し議論をさしてもらうことにして、とにかく、いずれにしてもこの問題は近い将来ひとつ検討していただきまして結論を出してもらいたいと考えておるわけでありまして、この点は要望しておきたいと思うわけであります。 第二の問題は、第八十九条の改正で、税率が今回課税総所得十万円以下の金額に対しては百分の九から百分の九・…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 私も最近忙しいので、どうもいろいろな資料を見る時間がないのですけれども、大蔵省の資料をいろいろなところから洗ってみると、いまのような数字が見つかったわけなんです。ところが国際的の比較の数字がどうもないんですね。それで大蔵省の資料をいろいろ見ても、日本では百万円以下の人が、いま私の分類で、昭和四十年で全納税者の八八・八％を占めているのに対し、アメリカではどのくらいかというと、アメリカでは昭和三十九年で一五・七％、イギリスでは昭…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 資料の面から申し上げますと、私は、いますぐ手元に大蔵省の資料がないからかちっとしたことは言えませんけれども、概括的にいえば、昭和四十年の調べで年間の所得が百万円以下の人が千六百七十九万人、全納税者の八八・八％を占めているということ、それからまたアメリカ、イギリス、西ドイツという国、これも古い資料でございますけれども、それぞれの国と比較いたしまして、日本ほど低い所得の人にまで税金がかかっている国はないということ、これだけは私は…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 いや、いまのことは本音ですよ。私は、その点は少し形を整えるということが大事だし、いまのお考えわからぬことはないけれども、何しろ日本の納税者分布から見てもわかるように、圧倒的に低所得——納税者といえども、税金を納められるほうがいいやといったって、税金を納める人は圧倒的に低所得の人が多いわけですね。そして率直に申し上げまして三十万円以下の税の負担というのは、全般の割合から見てそんなに多いものじゃないのですよ。むしろ日本の税制は、…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 いままで幾らかかって今度はゼロになるわけですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 給与所得の収入が年間三十万円ぐらいある人、これは私のさっきの計算でいくと三百十一万五千人、これは昭和四十年ですが、かなりの数の人でございますね。その人は一人大体千二百七十円ずつおまけになる。おまけになるというか、いままでかかっていたものがかからなくなる。そうすると一月に大体百円ですね。百円だけおまけになる。そこで一月に百円おまけになるんだけれども、これは減税してやるんだからと、政府はいばっているでしょうけれども、春闘というの…