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国土交通省航空局長参議院衆議院
総発言数
225
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省航空局長
直近の発言日
2024/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会99 件・99%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 225 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

225 20 を表示
国土交通省航空局長2024/05/24

213衆議院 国土交通委員会 第17号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 B滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は、二〇一三年十一月から開催いたしました交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において国としての検討を開始したものであり、二〇一八年三月に四者協議会において合意したものでございます。 このことから、高倉地区の住宅の移転を行っていたとき、これは二〇〇八年五月から二〇一二年三月でございますけれども、このときにB滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は計画さ…

国土交通省航空局長2024/05/24

213衆議院 国土交通委員会 第17号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 一般論として申し上げますけれども、空港につきましては、空港法におきまして、公共の用に供する飛行場と定義されており、不特定多数の者の使用が想定されているというところでございます。 このため、空港管理者等が、管理上の理由により、一定の航空機の利用形態を制限する場合もございますが、原則としては、空港管理者等に対して届出をすれば使用することが可能ということになっております。

国土交通省航空局長2024/05/22

213衆議院 国土交通委員会 第16号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 一般論としてお答えをさせていただければというふうに思いますけれども、成田空港株式会社保有の土地を第三者に貸し付けて大規模な開発に供する場合には、都市計画法に基づく開発許可が必要となります。 都市計画法に基づく開発許可に当たりましては、地盤の改良等の安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることなどの基準がございまして、開発許可権者が必要に応じ軟弱地盤対策が取られることを確認する、こうい…

国土交通省航空局長2024/05/15

213衆議院 国土交通委員会 第13号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 沖縄北部地域の振興を図るため、伊江島空港の利活用の再開に向けまして、沖縄県において具体的な検討が行われているところと承知しております。 定期便の運航再開を実現するためには、航空需要の創出に向けた、自治体や企業などの地元関係者による意欲的な取組が極めて重要であります。 国土交通省では、離島航空路線につきまして、運航費、航空機購入費の補助や、離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料…

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 無人航空機につきましては、その飛行の安全の確保を図ることなどを目的といたしまして、これまでに主に三度、航空法の改正を実施してきたところでございます。 まず、最初の改正といたしまして、平成二十七年に、飛行に当たっての基本的なルールとして無人航空機の定義を定めるとともに、飛行空域や飛行方法などに係るルールを整備いたしました。その後、二回目の改正といたしまして、令和二年に、事故発生時の原因究明…

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、ドローンに関する航空法に基づく各種手続を一元的にオンラインで行えるシステムといたしまして、ドローン情報基盤システムを航空局におきまして整備、運用しているところでございます。 このシステムにおきまして地方公共団体が条例などにより定めた飛行禁止区域を運航者が把握できるようにするため、平成三十一年に、航空局より地方公共団体に対して、条例などにより定められた飛行禁止区域に係る…

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 無人航空機操縦者技能証明、いわゆるドローンのライセンスでございますけれども、これを取得するためには、学科試験に合格するとともに、国の指定を受けた試験機関の実地試験に合格する、あるいは国の登録を受けた講習機関の講習を修了する必要があり、これにより安全な運航に必要な知識と技能の取得を確保しているところであります。これによりまして、これまでのところライセンス保有者による死傷事故は発生しておらず…

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 訓練生も含まれております。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 飛行監視席でございますけれども、パイロットと管制官の無線交信を聴取し、管制指示とパイロットの復唱に差異がないかを確認することで、言い間違いや聞き間違いなどを原因とするヒューマンエラーが事故につながらないよう監視する役割を担っているところでございます。 平成三十年度から配置を開始いたしまして、令和五年度末時点で全国で二十七名、このうち羽田には現在六名を配置しているところであります。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 飛行監視席も含めまして、必要な要員につきましては勤務表の工夫などにより必要な席に適正に配置をしているところでございます。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 御指摘の監視担当者につきましては、航空の安全、安心を確保し、国民の信頼を回復するため、事故直後に緊急対策として、既存の人員体制の中で滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員として配置したものでございます。 この常時レーダー監視する人員につきましては、先ほどの監視席の者とは別の者を現在配置をさせていただいているところでございます。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) タワーの中には、飛行監視席の方のほかに調整担当という方がいます。この調整担当が二名いたところを集約をいたしまして一名にして、その一名をその常時レーダー監視する人員として充てていると、こういう状況でございます。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 過去四件でございます。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) ございません。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 連続着席時間の超過など、基準に適合しないおそれがある旨の注意喚起がシステム上なされた場合につきましては、管理職員が当該職員に一時休憩を取るよう指示するなど、適切に措置をしているところでございます。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 一時休憩を取るように指示をしておりますけれども、一時休憩が各人何人であったかという記録、あっ、どのくらいであったかという記録はございません。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 管制官につきましては、航空の安全確保に欠かせない役割を果たしており、航空需要の増加に対応した必要な体制を確保するため、これまで新規配置の必要性や退職者数などを勘案しながら計画的な育成、採用を進めてまいりました。また、管制官の定員につきましては、年度途中の育児休業やワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、一定度の欠員が生じることを前提に必要数を確保しているところでございます。 しかしなが…

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 二〇二四年度の航空管制官採用試験の採用予定者数は、現時点では約八十五名となっております。 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、育児休業や中途退職などが増加傾向にある状況を踏まえまして、より安定的な業務実施体制を早期に確立するため、採用数の拡大も含めて必要な施策を検討し、航空の安全に万全を期してまいりたいと考えております。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 百二十名という人数は誤りでございまして、現時点では約八十五名となっております。

国土交通省航空局長2024/05/13

213参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。 定員合理化につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づき、府省全体において定員の毎年二%の合理化目標が掲げられており、航空管制官も所要の定員の合理化を実施しているところであります。 一方、一人当たりの業務負担が過大とならないよう適切な体制を確保すべく、航空便の増加等への対応に必要な増員要求を行ってきたところです。この結果、厳しい定員事情の中、管制官の定員数は近年増加傾向…