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国土交通省航空局長参議院衆議院
総発言数
225
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省航空局長
直近の発言日
2024/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会99 件・99%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 225 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

225 20 を表示
国土交通省航空局長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○平岡政府参考人 お答えいたします。 成田空港会社は、事業用地のほか、先ほど御指摘ございました騒特法などに基づく騒音障害の防止などのため、土地の買入れを行っているところであります。 買い入れた土地につきましては、事業の用に供するほか、例えばでございますが、騒特法に基づくものは、成田空港会社において、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るという法律の趣旨、目的に適合するように管理をされているものというふうに承…

国土交通省航空局長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 現時点におきましては、法律の目的、趣旨にのっとって適正かつ合理的に管理をしているものというふうに考えております。

国土交通省航空局長2023/12/05

212参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えいたします。 いわゆる空飛ぶ車につきましては、万博での運航に向け、四つの事業者からそれぞれの機体の型式証明の申請を受けているところでございます。 型式証明の審査状況につきましては、機体の開発状況に応じて随時審査を進めていくため一概には言えませんが、既に四社中三社においては実機を用いた試験飛行を行っており、各社の状況に応じて、安全確保を第一として審査を進めているところであります。 国土交通省においては、引…

国土交通省航空局長2023/12/05

212参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、労働環境の改善を図るためには、場合によっては受託便数の削減が必要となるというケースもあり得るというふうに考えており、その場合には更に大きな問題に発展する可能性もあり得るというふうに考えております。 このため、スイスポートジャパン社に対しましては、外国エアラインの業務引受けを制限することが避けられないのであれば他社の協力を仰ぐなど、運航への影響を最小限にとどめるよう…

国土交通省航空局長2023/12/05

212参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、航空整備士におきましても、コロナ禍からの航空需要の急速な回復や今後のインバウンド需要への対応に向けて人手不足が懸念されるところでございます。 このため、優れた人材の長期的な育成確保を目的として、まず、平成三十一年四月に航空機整備分野を特定技能一号の対象とし、さらに令和五年六月、特定技能二号の対象に追加したところでございます。 特定技能一号の対象者は令和四年四月より航空整…

国土交通省航空局長2023/11/15

212衆議院 国土交通委員会 第3号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、B滑走路につきましては、大型機の発着を可能とする等の理由から、二千五百メートルへの延伸を行い、二〇〇九年十月に供用を開始したところでございます。 その後、東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには、その後のインバウンドの受入れ拡大に的確に対応する等の観点から、首都圏空港全体の機能強化が必要となり、御指摘のとおり、B滑走路につきましては三千五百メートルへの延伸が必要というこ…

国土交通省航空局長2023/11/15

212衆議院 国土交通委員会 第3号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 B滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は、二〇一三年十一月から開催した交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において国としての検討を開始したものであり、二〇一八年三月に四者協議会において合意したものです。それよりも前に北側への延伸の計画はありませんでした。 NAAに確認をいたしましたところ、社としては当該説明を行った認識はないとの回答でありました。

国土交通省航空局長2023/11/15

212衆議院 国土交通委員会 第3号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 先生のお話を受け止めたいと思います。

国土交通省航空局長2023/11/15

212衆議院 国土交通委員会 第3号

○平岡政府参考人 お答えいたします。 空飛ぶ車は世界中で開発が進められており、その離着陸場の基準に関しましては、国際基準に準拠することが望ましいと考えております。 我が国の空飛ぶ車の離着陸場の基準につきましては、官民協議会の下に設置されましたワーキンググループにおいて、関係省庁や機体メーカー等と連携をしながら検討を進めているところであります。 具体的には、二〇二五年の大阪・関西万博での空飛ぶ車の運航に向けまして、現時点で公表されている欧…

国土交通省航空局長2023/11/15

212衆議院 国土交通委員会 第3号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 空飛ぶ車につきましては、万博での運航に向け、先ほど御指摘ありましたとおり、四社からそれぞれの機体の型式証明の申請を受けておるところでございます。 型式証明の審査状況につきましては、機体の開発状況によりますので一概には言えませんけれども、各社の状況に応じて必要な助言を行う等の柔軟な対応も取りつつ、安全確保を第一とした審査を進めているところです。 型式証明を申請している四社のうち三社におきましては、既…

国土交通省航空局長2023/11/15

212衆議院 国土交通委員会 第3号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 万博での運航の実現に向けて、必要な審査を滞りなく進めていくという所存でございます。 その運航自体がどのような計画になるかというのは、現在、それぞれの会社において計画中でございます。

国土交通省航空局長2023/11/15

212衆議院 国土交通委員会 第3号

○平岡政府参考人 お答えいたします。 空飛ぶ車につきましては、委員御指摘のとおり、非常に速達性に優れた新しい輸送手段であるというふうに認識をしております。 一方で、エネルギー効率や経済性につきましては、現時点では機体が開発中であり、算出のためのデータもそろっていないことから、他の移動手段と比較することは困難であります。 一方で、空飛ぶ車は既存の航空機と比べ、静音性に優れ、排出ガスがないなど、環境性能に優れており、都市部では低環境負荷な都…

国土交通省航空局長2023/11/10

212衆議院 国土交通委員会 第2号

○平岡政府参考人 お答えいたします。 航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングや保安検査を始めとする空港業務は、一時はコロナ禍前から人員が約二割減少するなど、人手不足に直面しております。 今後のインバウンド需要を取り込み、空港機能の持続的な維持発展を図っていくためには、空港業務を担う人材の確保、育成等を進めていくことが重要であります。 国土交通省では、本年六月、有識者会議において、処遇改善や生産性向上などが盛り込まれた、空港業務の持続…

国土交通省国際統括官2023/03/10

211衆議院 国土交通委員会 第2号

○平岡政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、地元自治体とG7各国との交流機会の創出や、開催に向けた地元自治体との連携は極めて重要であるというふうに考えております。 例えば、既に、機運醸成の一環といたしまして、地元小中学生を対象とした出前授業の講師に国土交通省の職員を派遣するなど、次世代を担う若者や子供たちが参画する機会の創出に地元自治体と連携して取り組んでいるところであります。引き続き、更なる機会の創出を検討してまいりたい…

内閣府総合海洋政策推進事務局長2022/04/28

208衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 津軽海峡においては、領海幅が三海里、約五・五キロとなっております。一方で、六ケ所村沖合におきましては、領海幅は十二海里、約二十二キロというふうになっております。 領海における外国船舶の航行につきましては、領海等における外国船舶の航行に関する法律などにより規制などが行われており、その適用は個別具体的な状況に応じて行われるため、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、国連海洋…

内閣府総合海洋政策推進事務局長2022/04/28

208衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○平岡政府参考人 外国船舶につきましては、軍用艦も含むということであります。

内閣府総合海洋政策推進事務局長2022/04/28

208衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 外国船舶につきましては、軍用艦も含みまして、我が国領海内においては無害通航権を有しております。これは、あくまでも無害通航を行う限りでございますので、その場合に限り、法的には、御指摘のような距離の制限はないということであります。

内閣府総合海洋政策推進事務局長2022/04/26

208参議院 内閣委員会 第13号

○政府参考人(平岡成哲君) お答えいたします。 我が国は、四方を海に囲まれ、国土面積では世界第六十一位ですが、領海、排他的経済水域の面積を加えると世界第六位となり、世界有数の海洋国家です。我が国は、原油や鉄鉱石などの主要資源、衣食住を含む国民生活の根幹を成す原材料のほとんどを海外から輸入しているほか、日本の貿易量の九九・六%を海上輸送が占めているところが特徴の一つと考えております。

内閣府総合海洋政策推進事務局長2022/02/17

208衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○平岡政府参考人 お答えをいたします。 四方を海で囲まれた海洋国家である我が国では、海洋において、風力、潮流、海流など様々なポテンシャルがあり、様々なポテンシャルを生かして、再生可能エネルギーの導入、利用を進めることが重要であるというふうに考えております。 海洋における再生可能エネルギーに関する大規模な導入、利用の促進に向けましては、利害関係者との調整枠組みを定め、海域の長期占用を認める制度として再エネ海域利用法を成立していただき、平成…

国土交通省航空局航空ネットワーク部長2020/06/18

201衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○平岡政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、沖縄発着の国内旅客定期便につきましては、新型コロナウイルスの影響により大幅に減便し、当初計画便数と比べ、四月は約四〇%、五月は約六五%の減となっているところでございます。これに伴いまして、旅客機による貨物運搬スペースの供給量は大幅に減少し、スペースの逼迫等の影響が生じていると承知しております。 こうした状況を踏まえまして、航空会社におきましては、機材の大型化、さらには旅客機を貨物…