平岡忠次郎
会議録に記録された「平岡忠次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,868 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会100 件・100%
※ 全 1,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○平岡小委員 方法としては、場に出すのか、それともはめ込むとか、ディーラーとか……。
第51回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○平岡小委員 この四つの議題と違うのですが、やはり重要なことと思いますので、この際御質問したいのですが、投資信託です。御承知のとおり、半分以上が元本割れになっております。投資家保護の観点からこのくらい投資家に迷惑をかけたものはないと思っております。いまだに償還の一年延長をやっておるわけですね。この証券不況を招いた要因の一つがこれであったし、いまなお市場への圧迫要因となっております。それで、投資信託、文字どおり信託ということばを使っている…
第51回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○平岡小委員 投資信託がかなり大衆の怒りを買ったことは、結局、証券会社という親会社、それからそれの系列の投資信託委託会社が形式上は分離しましたけれども、実態はやはり親会社の力が強いということで、その意思に甘んじて正常な運営をしていないという、率直に言いまして、そういうきらいがいまでもあると思うのです。要するに、実質分離はいまだきの感があると私は思うのです。そういうことですから、抜本塞源的に投資信託というものを考え直す必要があると思うので…
第51回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○平岡小委員 運用預かりの件でお伺いいたしますが、弊害は万人の認めるところであります。大蔵当局も四十三年三月までに断固やめさせるというかまえをしておられるわけであります。問題は事態の収拾の方途いかんということにあると思うのです。この四十三年三月のタイムリミットを厳守するという大前提のもとにいかなる方式があるかを、ベテランの瀬川さんからお答えいただきたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○平岡小委員 少し具体的にお伺いしますが、いま十九社で運用預かりの残高が二千六百億円のそこでタイムリミットが二年先ですから二十四カ月ないかもしれません。二十四カ月そこそこです。そうすると一カ月百億円くらいずつこれはくずしていかなければならぬわけですね。可能ですか。
第51回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○平岡小委員 大筋は、運用預かりは二年先に大体解消できる。もっと積極的に言うと、乗りかえがあるわけでしょうから、二年先ではなしに、四十四年三月まではいけるのじゃないかと思うのですがね。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 公認会計士法の一部を改正する法律案に関しまして、私は、本日、大体以下に述べる五つほどの問題につきまして質疑を行ないたいと思います。 その一つは、協会設立に関する件、二番目には、監査法人の業務の範囲、三番目には、監査法人の構成について、四番目には、監査法人及び社員等への懲戒権の所在はいかにあるべきかという問題、五番目に、公認会計士による監査証明の及ぶべき業種の拡大について、以上の五点にわたって質問いたしたいと思います。 順を追…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 いまのお話で、メンバーの数からいいまして圧倒的に前者のほうが多いことはわかります。しかし、この後者の団体が、実は計理士会のメンバーからだんだん発展してそういった団体ができたいきさつがあります。これはわれわれの好むと好まざるとを問わず、過去におきまして、公認会計士と計理士さんの間で相当もんちゃくがあったことは御承知のとおりであります。そこで、今回新しい特殊法人としての日本公認会計士協会が設立されるときにあたりまして、やはり取り…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 松井さんはどうも階段を三段ほど飛び上がってしまっている。一段、二段のことを私は聞いたのですが、三段目ぐらいからのお話で、私の質問と違うわけです。要するに、三十名の公認会計士の資格を持った人が設立委員になる、そういう限定があるわけですよ。だから、その三十名を選ぶのは、だれが、どこで、どういう基準で選ぶのか、それを聞いておるわけです。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 抽象的な話ではなしに、相当いきさつのあった両団体が、好むと好まざるとにかかわらず、この設立に関して関連があるのです。だから、そこに初めから多少政府のほうで骨を折って、路線を引いておいてやったほうがいいのではないかということを私は申し上げた。実は、日本公認会計士協会のほうの、名前をあげていいかどうかわかりませんが、会長は辻真さんですか、これは当然公認会計士の資格を持っておられるでしょう。そういう方は当然入りますね。それから、片…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 松井さんのお答えが少しだれていたんですよ。事実問題として、あなたは冒頭に、逐次両者のみぞは埋まっておるというふうに言っておられますが、先ほど安井君のほうからの答弁の中にありました日本公認会計士協会の加入正会員の数は千九百人、片や全日本公認会計士会のほうに所属しておる人は三百数人ですね。先ほどそういう御答弁があったのですけれども、ちょっと違うように私の資料にはあるのです。特例試験を受けてきた人の合格者は三百余名であることは間違…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 法律には、あくまでも公認会計士である人が要件になっておるわけです。それで三十名以上で設立委員をつくるということが明記してあるわけです。それはそれでいいわけです。だけれども、その三十名をめどとする設立委員の選考にあたっては、この二つの団体の指導者等に委嘱して、そこで合議してきめていかれたほうがいいのではないかというのが私の意見です。ですから、その私の趣旨を了解された上で、御趣旨に沿うようにやっていきますというお答えなら、それで…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 それでは、次の監査法人の業務の範囲につきましてお伺いをします。 税理士業務は、監査法人自体の業務とはなり得ないが、各社員の個人の立場で行なうことは当然できることといたしておるようであります。つまり、監査法人は、あくまでも監査証明を主体とする業務をやるのだということできめておられますが、監査法人結成にあたって、むしろ経営及び税務部門の併設を認めるべきではないかと私は思うのですが、それを不可とする理由は何であるかをお答えいただき…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 監査法人の構成員として公認会計士がある、その公認会計士がたまたま税理士であるということが問題なんですね。ですから、抽象的に、監査法人というのが単独に機能を発揮しておる、その構成メンバーに関係なしに機能していくのだという割り切り方が現実にはむずかしいのではないですか。むずかしいのなら、むしろ経営コンサルタント的な仕事も、あるいは税務部門の仕事も併設をするというほうがはっきりしていませんか。あなたは、日本で新しく独自の道を開くの…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 そういう世界各国の現状というのは、それがいいとするから普遍的にそういうふうになっていると思うのです。それをあえて分けたという理由があるなら、おっしゃっていただきたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 いま、やじの中に、それは大蔵省の中の所管の区分であって、われわれの知ったことじゃないという声が出ましたが、そのほうが万人の声らしいのだな。この両者をさい然として区別をしていくこと自身に無理があるので、無理がないと考えるからには、あなた方の内部関係の管掌の区分という、そういうちっぽけな理由でなしに、われわれをはじめ、会計士さん等の関係者がなるほどと納得する積極的な理由がなければならぬと思うのです。そのような理由があるならお聞か…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 松井局長から何ら私は説得されません。したがいまして、この問題はもう一歩下がって、さらに御検討いただきたいことを要望しておきます。 三番目の問題に入ります。監査法人の構成についてであります。監査法人の構成を五人以上とすべしという理由についても私は疑問があります。前回、佐藤観次郎委員と永末委員、それから先ほど只松委員からもこのことには触れておりますが、いずれにしましても、その質疑応答の中で、監査法人の認可要件として、社員の数を公…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 監査を受くべき法人の数が二千二百、それから現在公認会計士の数が二千五百、要するに、監査需要と監査供給がどういうように推移するかまだわからない状態ですね。従来の委員の質問に対するあなた方の答えを聞いていますと、どうもきわめて流動的で、あなた方の申されたことを客観的に数字的に論証できないのです。非常に流動的だと思うのです。 そこで、別の規定で個人の公認会計士もむろん認めているわけですね。それならば、個人以外は二名以上なんですから…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 目標として君名以上でありたいというあなた方の念願はわかります。ですから、それはそれでいいことにしましよう。けれども、補完的に二、三、四名程度の組織による監査、これは現実にもあり、また必要と思うのですが、その点をどういうふうに処理されるかをひとつ考えていただきましょう。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○平岡委員 あなたのおっしゃるのは、中間的な、補完的な機関とすれば、民法上の監査組合ということでやり得るのじゃないか、こういう御意向と思います。ただ、そうなると、民法上の監査組合を中間的に認めているくらいなら、二名以上をもって監査法人の要件としたほうが手っとり早いのじゃないかということ、それから、なるべく五人にとどまらず、それ以上に大きくしていくというようなことは行政指導的にそれをやれば足りるのじゃないかと思うのです。その理由としては、…