平岡忠次郎
会議録に記録された「平岡忠次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,868 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会100 件・100%
※ 全 1,868 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 そうしましたら、具体的の業種をあげろという私の質問には答えられない、これはよろしゅうございます。ただ、問題は、先ほど私が言いましたような三つの分類、いわゆる実質三分類方式という 大蔵省の提案ですね、これをあなたのほうはどういうふうに受け取っているかということです。特にその第一項でありまする「外資比率一〇〇％を含む五〇％超の自動認可業種、」そういうことであなたのほうと大蔵省のほうとが一応妥協しているわけなんです。しかしその解釈…
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 わかったようなわからぬような答弁ですが、要するに態度としては、五〇％以上ということは問題にならぬという考えなのかどうか、現段階においてそれはまだ拾い出せないのかどうか、一〇〇％業種はもう問題にならない、五〇％以下に限定するというのか、どうなんですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 自分で質問して、自分で回答を出しているようですね。対策が出せるか出せないか、あなたのほうの所管事項でしょう。出せるか出せないかの展望とか見通しを持った上で、おれのほうほ業種拾いはこうなんだという答えがあっていいと思いますが、どうですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 外資審議会は確かに別個の機関ですよ。機関ですが、あなた方の意見の総合調整として審決するというか、結論を出すはずなんです。だから、お宅のほうの所管事項、所管業種、それについてあなたのほうで回答は出せるはずなのです。それで、その対策と相まって業種を出すこともあるべしというのは、対策自身はあなたのほうでやることなのです。そうでしょう。あなたの回答は、結局、通産省管轄下における業種においては一〇〇％は出さないと理解してよろしいかどう…
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 いま柏木君が入りましたから、ちょっと繰り返しになりますがお尋ねします。日本の資本自由化コードをつくらなければならぬということで作業をしていると思うのです。ＯＥＣＤへの報告義務は無期限に延ばし得ることではないと私どもは考えております。ＯＥＣＤの五月末の理事会に、日本は日本自身の資本自由化コードの報告をしなければならぬのではないかどうかということが質問の一つ。 それから、もうちょっとおくれる段階で報告義務がありとするならば、それ…
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 それではどんぴしゃり聞きますが、五月か六月か、あるいは七月の中旬くらいまでに日本は報告の義務はありませんか。義務というのは法律的な義務はないにしても、道義的な義務はあるのではないかと思いますが、それだけ答えてください。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 法的には要りません。法的のことは、ないということはマター・オブ・コースなんですね。道義的な問題が焦点なのですから、道義的な義務があるのかということだけについて答えてください。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 先ほどもやや結論めいた私の判断を申し上げましたが、いずれにいたしましても、かなり目睫の間に日本の報告の義務の期限があるということ、これだけは間違いがないと理解します。 そういたしますと、その前提に立って、日本の国内産業、各省における担当業種のうちから、大蔵省案として示された三分類方式に対応する拾い上げが行なわれているかどうかという問題に当然なるわけです。通産省の方に先ほど来私がお聞きしましたところ、三分類方式における一〇〇％…
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 通産大臣にお伺いします。ただいままでの質疑応答でおわかりのとおり、ＯＥＣＤの回答期限が切迫しておるにもかかわりませず、各省所管業種の仕分けはおろか、分類方式それ自体にも解釈に食い違いがあるごとき現状では、日本政府のＯＥＣＤのメンバーシップとして負うべき責任は果たせないのではないかという感じがいたします。先ほど来あなたの属僚は作業未完なることを言明してはばからないのでありますけれども、貴殿は資本自由化に責任を負う政府の経済担当…
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 菅野通産大臣が大蔵大臣に対して、そういうことで日限の点に関しては足並みをそろえてくれぬかという御提唱なんですね。大蔵大臣はそのことに同意されましたか。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 閣僚会議とは日米閣僚会議ですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 資本の自由化に関する閣僚会議はいつ開かれますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 事務当局で成案を得たらというのは百年河清を待つことですね。相当もんちゃくがあるのですから。だから、それは、あなた自身とか水田さんとか、総理の代理をつとめる経済閣僚として決着をつけるのが大筋だと思うのです。それを持って回って、どうもいささか荷が重いから経済閣僚会議でやるとか、全体閣僚会議でやるのだとか、持って回った話なんですけれども、あなたの基本的な態度はどうなんですか。先ほどの私の質問の要点に対してお答え願いたい。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 菅野さんからの御回答を聞いている限り、六月か七月のＯＥＣＤの機関に向かって日本の報告はできないというふうに判断していいですね。できませんね。どうですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 菅野さんは矛盾されたことをおっしゃっております。さっき、たしか、日米閣僚会議が九月にあるからそのときでいいんだというのがおれの腹だということをおっしゃったのじゃないですか。どっちですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 それまでにきまればというのは、あなたは人ごとみたいに言っているのですが、きめるのはあなたですよ。水田さんとあなたですよ。きまればじゃないですよ。きめるのか、きめないのか。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 私は、五月か六月のＯＥＣＤの機関に報告ができないということは、結果として反対ないし棄権を意味すると思います。ＯＥＣＤの下部機関から出ている、日本に対するＢＩＡＣの勧告は、先ほど申したとおり、自由化しても影響の少ない業種を指定して自動承認すべしということと、外資法による審査の手続を簡素化し迅速化すべしということにあるわけでありまして、もとよりこの勧告が気に入らなければ、日本がこれに反対することもまた棄権することも、罰則がないか…
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 異論がありますけれども、大ぜいの声は神の声、菅野大臣の声は虫の声、やむを得ず私の質疑を続行いたします。 政府答弁が、いままで申されたように、資本自由化がわが国に自明なりとする以上、骨格的な対策があるはずであります。菅野大臣のお経、つまり三月二十二日の当委員会において行なわれた通商産業政策の重点についての所信表明から拾い上げますと、構造改善という原則が出てまいります。お答えの中の、企業の体質強化の焦点は構造改善であると思います…
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 では次に、持ち株会社の構想というのが民間にございますが、一体政府はこれをどう取り上げようとするか、お答えをいただきたい。 持ち株会社は、戦前の三井合名、それから三菱合資、安田保善社、住友合資のごときホールディング・カンパニーでありますので、当然現行独禁法はこれを禁止対象といたしておると思うのです。通産大臣、どうお考えになりますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第7号
○平岡委員 戦前の持ち株会社というのは、各財閥の系列下に多種多様な事業体を包含するというようなホールディング・カンパニー、今回芽を出しそうなのは、民間の提唱がありますのは、それとは少しく趣を異にしまして、たとえば東芝と日立の同じ業種を支配するに足るところの持ち株を持ってするところの持ち株会社をつくるということ、そういう構想であると聞いています。多少態様は違いますけれども、独占を強め、寡占化を高めていくという傾向は当然出てくることでありま…