平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,034 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2019/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会92 件・92%
- 本会議6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,034 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○平口副大臣 審議会の議論も重要でございますけれども、他方、今回の検討の過程では、文部科学省はもちろん、法科大学院協会や、弁護士、日弁連といった関係機関の意見を聴取し、その意見を十分に踏まえた上で作業を行ってきたところでございます。その点を御理解いただきたいと思います。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○平口副大臣 審議会の議論というのは必要不可欠なものでは必ずしもございませんので、今回はこのような手続をとらせていただいたということでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○平口副大臣 緊急事態であることは間違いないわけでございまして、審議会に取ってかわるものとしては、法科大学院協会や日弁連から可能な限り意見を聞いて立案したものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○平口副大臣 それは持っていたと思います。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○平口副大臣 繰り返しになりますが、日弁連や法科大学院協会等の意見を聞きました。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○平口副大臣 お答えいたします。 平成十六年に開始した法科大学院を中核とする法曹養成制度の導入以降、第一に、組織内弁護士が、企業内弁護士でもいいんですけれども、この十年間で十倍近く増加するなど、法曹有資格者の活動領域が着実に広がったということ。 それと、弁護士がいない、あるいは一人しかいない地域である、いわゆるゼロワン地域が全国的にほぼ解消されたということ。 そして、旧司法試験合格者総数のうち、四年制大学の法学部系統の学部に在籍した者以…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○平口副大臣 お答えをいたします。 今回の法案は、近年、法曹志望者数が大幅に減少している中、質、量ともに豊かな法曹を輩出するための改革を進めることが喫緊の課題となっている現状を踏まえ、法曹養成の中核的な教育機関である法科大学院教育の充実を図り、高度の専門的な能力及びすぐれた資質を有する法曹となる人材の確保を推進することを目的とするものでございます。 法務省といたしましては、まずは、今般の法案により法科大学院を中核とするプロセスとしての法…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○平口副大臣 法務省からお答えをいたします。 国民民主党が提出された司法試験等の一部を改正する等の法律案は、司法試験の受験資格を法科大学院修了者と予備試験合格者に限定する制度等を廃止するなどの、受験資格の制限等の廃止、司法試験に短答式及び論文式の筆記試験に加え口述試験を設けるなどの、司法試験の方法、試験科目の見直しなどを内容としているものと承知をいたしております。 旧制度下における司法試験という、点による選抜の方法については、平成十三年…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○平口副大臣 お答えをいたします。 検察官については、必ずしも採用、確保が困難な状況にはございません。 しかし、裁判官については、最高裁判所において、近年、その採用、確保が厳しい状況にあるようだというふうに承知しております。 原因として、渉外事務所等を中心とする法律事務所の大規模化に伴う弁護士の採用増を理由とする採用における競合の激化などがあると聞いております。また、裁判官の場合は、全国的に均質な司法サービスを提供するなどのため、全国的…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○平口副大臣 具体的に数字を言えと言われるとちょっと難しいんですけれども、このような方針に沿って全力を尽くしてまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○平口副大臣 裁判官の採用方針については最高裁のやっているところですけれども、伝え聞くところによると、総数としては足りている、しかし、裁判官の適格性というふうなことについて絞りをかけると、今言ったような定員増になるということでございます。 したがいまして、今後、できる限り裁判官としての的確な人員が確保されるように努力していきたい、このように思っております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○平口副大臣 要求が過大であったということでもございませんで、そこのところは不足部分を補いながらやっているところでございます。御理解をお願いしたいと思います。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○平口副大臣 社会における法曹ニーズですけれども、高度な法律的知識はもとより、創造的な思考力、法的な分析能力を備え、また、先端的な法領域の理解や幅広い教養と豊かな人間性を基調に、十分な職業倫理を身につけているというふうなことだろうと思います。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○平口副大臣 司法試験を合格していない人もそういう分野で活躍されるということはあり得ると思いますけれども、経済社会のグローバル化が進む中で、国際取引業務等に精通した法曹を養成していくことは重要なことであると考えております。 このような観点から、法科大学院においては、国際的な案件や知財紛争への対応を行う実務的科目が開講されているというふうに承知しております。また、司法試験においても、論文試験として、知的財産法や国際関係法を選択科目として設…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○平口副大臣 お答えをいたします。 在留を認めない処分を行う際には、社会保険料の滞納があった場合に在留を認めないこととするか否かにつきまして、個別の事案ごとに、滞納の期間だけでなく滞納に至った経緯等も含め、さまざまな事情を総合的に勘案して判断することとなるため、一概に申し上げることは困難であり、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○平口副大臣 お答えをいたします。 外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るためには、外国人にも社会保険制度上の義務を適正に履行してもらうことが重要であると認識いたしております。 昨年十二月に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においては、外国人に対する社会保険制度上の義務の履行を促進するための施策が盛り込まれております。 具体的には、特定技能外国人の在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請に際して、地方出入国在留管理局において…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○平口副大臣 お答えをいたします。 特定技能制度においては、特定技能雇用契約の適正な履行を確保し、特定技能外国人の保護を図るため、受入れ機関の基準として、労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していることを求めております。 したがいまして、受入れ機関が社会保険制度上の義務を履行しない場合は地方出入国在留管理局において指導を行い、それでも義務を履行しない場合には特定技能外国人の受入れを認めないこととしております。 また、受入れ後に…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○平口副大臣 お答えをいたします。 養育費が支払われない理由は、個々の事案によってさまざまであるというふうに考えられますが、厚生労働省による平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、養育費の取決めをしていない理由として、まず、相手とかかわりたくないということや、相手に支払う能力がないと思ったということが上位に挙げられているところでございます。 このような調査結果からすれば、離婚した夫婦の間で交流がないことや、養育費の支払い…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○平口副大臣 お答えをいたします。 養育費の取決めが適切に行われ、その取決めが確実に履行されるということは、子の利益を図る観点から極めて重要なことであるというふうに認識しております。 もっとも、民事上の債権債務関係である養育費の支払いについて、御指摘のような公的機関の関与する措置を講ずるということについては、その是非を含めて、さまざまな意見があると考えられるところでございます。 したがいまして、関係省庁とも連携しながら、慎重に検討する必…
第198回 参議院 議院運営委員会 第11号
○副大臣（平口洋君） 中央更生保護審査会委員松浪克文君は本年四月一日をもって任期満了となりますが、同君の後任として岡田幸之君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。