平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,034 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2019/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会92 件・92%
- 本会議6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,034 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○平口副大臣 お答えをいたします。 就学前の子供たちがどのような環境に置かれているかについて、例えば子育てとか医療とか、それぞれの分野に応じて、各所管省庁がその実態の把握に向けて対応されているものと承知をいたしております。 もっとも、外国人の受入れ環境の整備については、昨年末の関係閣僚会議で総合的対応策というものが取りまとめられているところ、法務省はこの総合的対応策について総合調整機能を担うこととされているため、例えば施策の内容をより一…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口副大臣 お答えをいたします。 特定技能制度では、外国人から保証金等を徴収する悪質なブローカーの介在を防止するために、法務省令におきまして、外国人又はその親族が保証金等を徴収されている場合は受入れができないということを定めることとしております。 その上で、運用においては、在留資格認定証明書交付申請時に一定の書類の提出を求めることを予定しております。すなわち、申請に係る外国人の雇用に至るまでの方法、特定技能外国人や受入れ機関が各あっせ…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口副大臣 お答えいたします。 技能実習制度では、実習実施者と技能実習生との間における雇用関係の成立のあっせんについては、職業安定法の特例として、監理団体の許可を受けた者のみが行うことができるということとしております。そのため、技能実習法では、国外に在住する技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを本邦の監理団体に取り次ぐ者を送り出し機関と規定した上で、省令において、監理団体への取次ぎが適正に行われるように、送り出し機関に係る要件…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口副大臣 お答えをいたします。 先ほどお答えをしたとおり、入国、在留審査におきまして悪質なブローカーが関与していないことを示す書類の提出を受けることのほか、外国人に対する事前ガイダンス、受入れ機関等に対する周知徹底、出入国管理庁による報告徴収、立入検査等によりまして、保証金等を徴収する悪質なブローカーの介在の防止を徹底することとしております。 加えまして、国外の悪質なブローカーに関する情報共有を図るために、技能実習制度における二国間…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○平口副大臣 お答えをいたします。 本邦におきましては、入国管理法上、技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の扶養を受ける配偶者又は子に対して、家族滞在という独立した在留資格を付与しております。 他方で、在留資格に上限があります技能実習や研修、長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で在留する者の家族は、家族滞在の対象から除外されております。 もっとも、技能実習生が我が国で子を出産し、その子を我が国で扶養しなけれ…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○平口副大臣 お答えいたします。 刑務所出所者等の再犯防止を推進していく上で、就労の確保は特に重要であり、前歴等の事情を理解した上で雇用していただける協力雇用主の存在は不可欠でございます。 そこで、法務省では、刑務所出所者等を雇用し指導に当たる協力雇用主に対して年間最大七十二万円を支給する奨励金制度を導入し、効果的に活用するなどしながら、協力雇用主の負担と不安の軽減に努めてきたところであります。その結果、協力雇用主の登録数は大幅に増加し…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○平口副大臣 御指摘の点について、今後検討していきたいと考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○平口副大臣 お答えいたします。 社外取締役には、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督するとともに、経営者あるいは支配株主と少数株主との間の利益相反の監督を行う役割等を果たすことが期待されているところでございます。 特に上場企業等については、一般に、不特定多数の株主が存在し、株主の変動可能性も高いことから、株主による経営の監督が期待しがたい面があるわけでございます。そのために、上場会社等については、経営が独善に陥り、又は経営陣が保…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○平口副大臣 社外取締役について、いろいろ形態があるわけでございまして、委員御指摘のようなこともあって、運営に適正を果たしていかなくちゃいけないというふうに思っております。 それで、それ以外にも会社を管理監督するいろいろな方法があろうかと思いますから、それらについてもぜひ適当に、前向きに検討してまいりたい、このように思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○平口副大臣 新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることにつきましては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめております。 大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要でございます。 そのため、昨年末に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においても、暮らしやすい地域社会づくりのための施策というものが掲げられておりまして、具…
第198回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（平口洋君） 平成三十一年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと、五百六十二億二千二百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。…
第198回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（平口洋君） さきの国会において成立した出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律により導入される特定技能の在留資格に係る制度に関し、その全体像として、基本方針、分野別運用方針及び政省令案について御報告いたします。また、併せて外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についても御報告いたします。 まず、改正入管法により定めることとされている基本方針と分野別運用方針が昨年末に閣議決定されました。 基本方針の詳細に…
第198回 衆議院 法務委員会 第1号
○平口副大臣 平成三十一年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと、五百六十二億二千二百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。 さらに…
第198回 衆議院 法務委員会 第1号
○平口副大臣 さきの国会において成立した出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律により導入される、特定技能の在留資格に係る制度に関し、その全体像として、基本方針、分野別運用方針及び政省令案について御報告いたします。また、あわせて、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についても御報告いたします。 まず、改正入管法により定めることとされている基本方針と分野別運用方針が昨年末に閣議決定されました。 基本方針の詳細につ…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○平口副大臣 お答えをいたします。 現行の制度のもとでは、法人の代表者の印鑑の届出は、印鑑を押印した書面を提出することによってするということとされておりまして、オンラインによる届出は認められていないところでございます。 印鑑届出をオンラインで行う方法としては、申請人がスキャナーで取り込んだ印影の画像を登記所に送信する方法も考えられますが、この方法によりますと、送信された印影と実際の印影とが同一サイズであることの確保や印影の鮮明度等につい…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○平口副大臣 お答えをいたします。 入管法改正法の附則第十八条第一項の規定によって、政府は、この法律の公布後、速やかに、外国人の在留管理等における在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされています。そして、この規定の内容には、マイナンバーカードの活用に関する検討等も含まれていると認識しております。 委員御指摘のよ…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○平口副大臣 例えば、記載事項として、就労に関する事項なんかがございます。そういったようなことでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○平口副大臣 偽造の防止の問題は偽造の防止の問題としてあるわけでございますが、法務省としては、こうした状況を踏まえて、マイナンバーカードと在留カードの関係等について検討を行ってまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○平口副大臣 検討準備を始めております。
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○平口副大臣 マイナンバーカードの活用を図ることについては、制度面や運用面での幅広い検討が必要となると考えておりまして、現在、各省庁によるタスクフォースでの議論を踏まえて、検討を進めてまいりたいと思っております。