平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,034 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2025/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会92 件・92%
- 本会議6 件・6%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,034 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口国務大臣 保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たっておりまして、また、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うなど、保護司の安全確保を含め、保護司活動を支援する重要な役割を担っているものと認識しております。 令和八年度概算要求におきましては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しております。 また、保護観察官に対しては、その職務の遂行に必…
第219回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口国務大臣 委員御指摘のとおり、更生保護施設の安定的な運営には、物価上昇等を踏まえた更生保護委託費の支弁が必要であると認識しております。 令和八年度概算要求におきましては、近時の物価高騰等の影響も踏まえ、宿泊場所や食事の委託費について、その単価を増額して計上しております。 法務省としては、更生保護施設の安定的な運営のため、必要な更生保護委託費の確保に努めてまいりたいと考えております。
第219回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口国務大臣 法務省におきましては、保護司の安全確保及び活動環境の改善の観点から、保護司の自宅以外の面接場所の確保に努めているところでございます。 委員御指摘のとおり、面接等を行う場合に、保護観察対象者であることが周囲の方に知られることのないよう配慮することは極めて重要であると考えております。そのため、面接場所におけるプライバシーの確保が図られるよう、保護司に対する研修を行ったり、保護観察官から保護司に注意喚起するなどの取組を行ってい…
第219回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口国務大臣 御指摘の報酬制については、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値があることから、報酬制はなじまないとされております。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、法務省としては、これを尊重させていただいたということでございます。 他方で、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題であるという認識をしております。保護司活…
第219回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口国務大臣 委員御指摘のとおり、犯罪や非行をした人たちの立ち直りには地域の方々の御理解と御協力が不可欠であり、広く国民に保護司や更生保護のことを知っていただくことが重要であると認識しております。 法務省では、毎年七月を社会を明るくする運動という名称で、国民に向けた広報啓発活動を行っているところでございます。これによれば、保護司活動を始めとする更生保護ボランティアの活動や、犯罪や非行をした人たちが地域社会の中で改善更生する姿について広…
第219回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口国務大臣 委員御指摘のとおり、保護司は原則七十六歳未満の方について委嘱可能としており、再任については、御本人が希望されれば七十八歳になる前日まで可能な運用としております。また、七十八歳に達した日以後は保護観察事件の担当などはしない運用としております。 保護司活動の上限年齢を撤廃すべきかどうかについては、保護司制度の検討会においても大変議論があったところでございます。上限年齢の引上げは、保護司の高齢化を進行させ、世代交代を阻害する要…
第219回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口国務大臣 保護司の上限年齢の運用については、これからも保護司の御意見を伺うなどして、見直しの要否を適切に判断していきたいと考えております。
第219回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口国務大臣 個別の事件に関わる裁判例の判断は、法務大臣としてはコメントを差し控えるということでございます。
第219回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口国務大臣 ちょっと、裁判所の判断だろうと思うんですが。答える立場にないと思います。
第219回 衆議院 法務委員会 第3号
○平口国務大臣 ただいま可決されました更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） 政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいて、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安心、安全な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げ、政府一丸となって各種施策を進めているところでございます。 御指摘の墓地の問題に関しては、厚生労働省において適切に対応されるものと承知をいたしております。法務省としましても、引き続き関係…
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） 個別事件における裁判所の判断に関わる事項について、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、当然のことながら、犯人でない人を処罰することはあってはならないということだと認識しております。 あくまで一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有して、反省すべき点は反省し、今…
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） 言うまでもなく、人権救済の最後の手段であると考えております。 ただ、内容については、現在法制審議会で審議中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） 人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護については、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。 出入国在留管理庁におきましては、関係省庁と連携して、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者について、在留を特別に許可する、被害者保護のための関係機関と連携して対応するなど、様々な取組を適切に行っているところでございます。人身取引の被害…
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） ＤＶ被害を受けている者からの在留資格の変更や在留期間の更新の申請に対する判断については、これらを認めるかどうか、個別の事案ごとに様々な事情を考慮して適切に判断をしているところでございます。 御指摘を踏まえまして、今後の情報発信の在り方については検討してまいりたいと考えております。
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） 東京都のウェブサイト上に御指摘の事例が掲載されていることは承知をいたしております。
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） 特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識をいたしております。 法務省の人権擁護機関では、「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとしたポスターや啓発冊子の活用、ＳＮＳにおける情報発信等によって、ヘイトスピーチに焦点を当てた人権啓発活動に取り組むとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて被害の救済を図っているところでございます。 今後とも、ヘイトスピーチ解…
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） 法制審議会の答申につきましては重く受け止めるべきものと認識をしております。 もっとも、選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間で様々な意見があり、国会でもこれまで様々な観点から議論がされてきたというふうに認識しております。 今般、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示があったことから、法務省としては、御指摘の連立政権合意書の記載も踏まえ、まずは内閣府など関係省庁と連携し、対応を検討していく必要があると…
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） この間、日弁連の方が来られて、そして柴山議員連盟の会長もおられたんですけれども、そこで確かに御指摘のようなものをいただきました。そして、直ちにそれは刑事局を通じて法制審議会の方に伝えられたと、このように承知しております。
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（平口洋君） 一般論として申し上げれば、被疑者、被告人の身柄拘束については、個別の事案に応じて裁判所又は裁判官によって刑事訴訟法の定める要件の有無が判断されるものでありまして、そうした具体的要件を離れて、被疑者、被告人が否認し、又は黙秘していることのみを理由として身柄が拘束されているということはないものと承知しております。 検察当局においては、裁判所から保釈請求に対して意見を求められた際には、具体的事案に応じて、法と証拠に基づ…