平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,028 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2026/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,028 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 知り得る限り勉強しておりますけれども。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） まあ、それを含めて、個別の事件について、検察官の行った行為については答えを差し控えたいと思います。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 法務省は、平成八年及び平成二十二年に法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から改正法案の提出までには至らなかったものと承知をしております。 現在でも選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民の間に、また各党各議員の間にも様々な意見があるものと承知しておりまし…
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 選択的夫婦別氏制度を望まれる方々から、氏を含む氏名は個人のアイデンティティーに関わるものであること、また、氏を変えたくない方々にとって夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があることなどの指摘があることは承知をしております。 そのような御意見も真摯に受け止める必要があると考えておりますが、他方で、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについては、子供への悪影響などの観点から懸念を示す声もあると承知しております…
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） そのアンケートについてはいろいろな評価がありまして、一衆議院議員として答えればいいか、あるいは法務大臣としての立場上の意見として答えていいかという問題がありまして、私はいずれも正しいと思っておりまして、御指摘の場合は法務大臣としては適当でない答えをしたということでございますけれども、ほかの局面では衆議院議員個人としてはこう思うというふうな言い方をしたつもりでございます。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） まあ、そのときはそのときとして考えてみたいと思います。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） ただいまは法務大臣としてお答えしているものですから、推し量っていただきたいと思います。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） あくまで、そのアンケートにも、法務大臣としてはお答えできませんと答えております。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 何度も申し上げますが、私は法務大臣としてこの答弁を行っているところでございますので、推し量っていただきたいと思います。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 特定技能制度の運用に関する基本方針においては、見込み枠を五年ごとに設定し、大きな経済変動の変化が生じない限りはこれを受入れ上限として運用することとされております。これは、有効求人倍率や雇用動向等の客観的な指標等により、我が国の雇用市場その他経済社会情勢に与える影響等を予測しながら中長期的に上限の運用を図ることで、より計画的に外国人の受入れを進めようとしたことによるものと認識しております。 また、受入れ数を一年単位…
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 御指摘の点も含めて、今後とも、分野ごとに特有の事情を踏まえながら、分野所管官庁とも相談して適切に運用してまいりたいと考えております。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 刑事訴訟法におきましては、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件について逮捕、勾留されている被疑者の取調べの録音、録画が義務付けられているところでございます。 その上で、取調べの録音・録画制度の対象拡大については、近時、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論されたところでございます。もっとも、現行制度の対象事件以外の事件についてはほとんど被疑者の任意性等が争われておらず、捜査への影響や人的、…
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 任意後見制度につきましては、利用が進んでいないという指摘があることは承知をしております。その指摘も踏まえ、法制審議会で任意後見制度の見直しについて議論がなされたところでございます。その結果、現行法上は任意後見契約の発効に任意後見監督人の選任を要するが、明らかに任意後見監督人による監督の必要がないときはその選任を不要とするということなど、制度の柔軟性、利便性を高める要項が取りまとめられたと承知をしております。 今国…
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） はい。 法務省では、改正法の趣旨、内容を広く周知し、改正法が円滑に施行されるよう、関係機関等に対する積極的な情報提供や戸籍窓口と支援部門との連携の促進に取り組んできたところでございますが、法務省が昨年度委託して実施した調査研究では、自治体の協力を得て、地域連携のネットワークを通じた支援について実証的な検討を行ったところでございます。 その結果として得られた支援モデルは、支援を所管する関係府省庁とも連携し、横展開を…
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 御指摘は、日本政府のウクライナに対する今後の支援の在り方など我が国の外交の方針に関わる事柄でありまして、法務省としてはお答えすることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、法務省としては、ウクライナ汚職対策タスクフォースの事務局として、今後も関係国、機関との間で情報共有に努めてまいりたいと考えております。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） お尋ねの資本金等の額については、事業経営の安定性や日本経済に資する事業の規模という観点から、法人企業の実態、法人企業の経営実態に関する統計におきまして、欠損法人よりも利益法人等が多くなるのは資本金二千万円超の階級であること、また、諸外国の同様の制度における要件などを参考として検討し、三千万円以上とすることが適当と判断したものでございます。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） この点については経過措置も設けておりますので、それによって運用したいと思います。
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 具体的には、施行日から三年を経過する日、令和十年ですけれども、までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間の更新の許可申請を不許可とはしないということとしております。 また、施行日から三年を経過した後には原則として許可基準に適合することを求められるわけですけれども、適合しない場合であっても、経営状況や法人税等の納付状況を総合的に考慮して許否の判断を行うなど、個別の事情を踏まえて対応する予定でご…
第221回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（平口洋君） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること…
第221回 衆議院 法務委員会 第5号
○平口国務大臣 お答えいたします。 我が国の在留外国人数は、出入国在留管理庁の統計上、令和四年末時点で初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点で過去最多の四百十三万人となったところでございます。 その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの創設の検討等の新たな取組を含め、政府全体で…