平口洋
会議録に記録された「平口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,028 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2026/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 防災3 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,028 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣(平口洋君) 一般論として、先ほども申し上げました無罪判決等がなされた場合の検察当局における対応に加え、御指摘のような第三者機関を設置して個別事件の検証を行うことについては、検察当局ではなく第三者機関が検証を行う必要性が問題となることに加えまして、まず、司法権の前提となる検察官の活動を検証の対象とすることは、検察官の活動を踏まえた評価であるところの裁判所の判断にも影響するものとならざるを得ない、失礼、検察官の活動を踏まえた評価…
第221回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣(平口洋君) ギャンブル等依存症対策につきましては、関係機関が相互に連携し、総合的に進める必要があると認識をいたしております。 御指摘の基本計画においては、関係省庁は関係機関に対して通知を発出し、各地域の包括的な連携協力体制に積極的に参加すること等を促進することとされております。法務省も日本司法書士会連合会に対して通知を発出し、特に多重債務問題への対応の観点から、司法書士会の積極的な参画を促進してきたところでございます。 法務…
第221回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣(平口洋君) お答えいたします。 近時、生成AIの普及等により他人の声や肖像の無断使用の事案が相次ぎまして、いわゆるパブリシティー権等の侵害が深刻化しているとの指摘がある反面、その外延が明確ではないという指摘があることも承知をいたしております。 このような指摘を踏まえて、民法を所管する法務省において、パブリシティー権等の侵害による民法上の不正行為の成否等の解釈について一定の整理を行うことが適当であると判断をいたしました。そこで…
第221回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣(平口洋君) 法務省では、検討会において検討結果が取りまとめられ次第、その結果を公表することを予定しております。 これを肖像、声等のビジネスに関わる方、放送関係者のほか、生成AIを利用する国民に広く活用いただくことにより、肖像、声等の無断利用による権利侵害によって生ずる民事責任について予見可能性が高まり、紛争の予防に資することを期待しているところでございます。 御指摘のとおり、生成AIの急激な普及等によって生ずる権利侵害につき…
第221回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣(平口洋君) 今国会に提出した民法等の一部を改正する法律案は、成年後見制度について、後見人が本人の包括的代理権を有する後見の制度を廃止して、本人にとって必要な範囲で利用できるようにするものでございます。 本法律案は、法制審議会の部会で障害者やその家族等が参加して議論をした結果取りまとめられた要綱を踏まえたものでございまして、本法律案の内容は国内の制度利用者の声に基づくものであると認識をいたしております。もっとも、このような内容…
第221回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣(平口洋君) 現行の成年後見制度については、障害者権利条約第十二条の二との関係で国連障害者権利委員会の勧告がされているものと認識をしております。 現行の成年後見制度においても、本人が権利能力を有することが前提とされておりまして、障害の有無によって権利能力の取扱いを別にしてないから、障害者権利条約第十二条の二に反しているものとは認識していないところでございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第8号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 法テラスには、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けるという使命を果たし続けていくことが期待されているものと考えております。 その上では、現下の法テラスが直面する一つ一つの課題に向き合いながら、今後とも持続可能な形で総合法律支援体制を構築、維持していくことが重要であるというふうに承知をいたしております。 そのためにも、幅広い分野から御参加いただいた委員の皆様に、それぞれの専…
第221回 衆議院 法務委員会 第8号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 まず、一般論として、地域を問わず、あまねく全国において司法へのアクセスが確保されるようにする上では、司法権を担う裁判所において充実した人的体制が構築されることが重要であると認識しております。 裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、まずは最高裁において必要な検討がなされるべきだと考えております。 法務省といたしましては、法律を所管する立場から、最…
第221回 衆議院 法務委員会 第8号
○平口国務大臣 エスニック料理というので、外国人が経営される料理を食べることはあります。特に、ネパールの料理についてそのような体験をいたしております。現在も引き続いて行っております。それ以外にも、東京でベトナム料理なんかを食べることはございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第8号
○平口国務大臣 御指摘の文書については、受け取っておりますし、詳細に読みました。 議論が多岐にわたるんですが、その中で、いわゆるプライバシーに関する部分が相当数あるものですから、私がここで答弁することは差し控えたいと思います。
第221回 衆議院 法務委員会 第8号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 御指摘の動画は、動画作成業者との間で締結した請負契約に基づいて制作されたものでございます。 その請負契約に当たっては、一般競争入札を行い、価格の相当性も含めた総合評価により落札者が契約者として決まったものでありまして、制作費は妥当なものと考えております。
第221回 衆議院 法務委員会 第8号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 御指摘の動画は、無戸籍問題や相談窓口について、無戸籍者やその関係者だけでなく、広く一般の方を含めたより多くの国民の方々に把握、理解してもらうことを目的として制作したものでございます。 本動画の再生回数は月当たり平均約百十五回でございまして、現在の無戸籍者把握数が約六百六十人であることを考えますと、無戸籍関係者に対する広報動画として再生回数が少な過ぎるという評価は当たらないと考えております。 他方で、…
第221回 衆議院 法務委員会 第8号
○平口国務大臣 お答えいたします。 御指摘の動画は、広く国民に無戸籍問題を認識していただくために作成したものでございます。 御指摘の動画に人権上の問題があるとは考えておりませんが、委員の御指摘のような見方があることも踏まえ、無戸籍者解消に向けた今後の広報の在り方について引き続き検討していきたいと思っております。 なお、事後検証等のガイドラインの作成についてでございますけれども、個々の施策についての具体的な広報の在り方については各施策に応…
第221回 衆議院 法務委員会 第8号
○平口国務大臣 お答えいたします。 現行の戸籍は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子が編製単位とされておりまして、日本国民の出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。 旧氏使用の法制化は、このような現行の戸籍制度を前提としつつ、これまで二十年以上にわたり政府が進めてきた旧氏使用の拡大の取組を一層進めるものでございます。その検討に当たっては、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用…
第221回 衆議院 法務委員会 第8号
○平口国務大臣 お答えをいたします。 憲法で保障された表現の自由等を保護する観点から、いわゆるスラップ訴訟について法規制を求める声があることは承知をいたしております。 表現の自由の保護は極めて重要でございますが、他方で、裁判所において裁判を受ける権利も憲法で保障された重要な権利でございます。そのため、訴えの提起に何らかの制約を設けることについては極めて慎重な検討が必要であると認識しております。
第221回 衆議院 法務委員会 第8号
○平口国務大臣 お答えいたします。 法制審議会は、法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議する機関でございます。 例えば、罰則の新設や法定刑の改正については、一般に、社会犯罪情勢の変化や既存の法令の適用状況等を総合的に考慮して、法改正の検討の要否を判断することになると考えております。そして、法改正の検討の必要性が認められる場合において、法制審議会に諮問するか否かについては、一般に、対象となる法律の性…
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○平口国務大臣 中国残留邦人等及びその親族である在留外国人に限らず、具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて、適切に検討してまいりたいと考えております。
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○平口国務大臣 基本的に次長が答えたとおりなんですけれども、国会における御審議というものも重要だと考えております。 その上で、パブリックコメントの実施に当たっては、パブリックコメントが実施されていることを多言語で表示する方法により周知、広報するということなど、外国人の方々に寄り添ったような、こういう方法を取りたいと思っております。
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○平口国務大臣 今おっしゃったようなことを、よく心したいと思っております。
第221回 衆議院 法務委員会 第7号
○平口国務大臣 いろいろな問題が多岐にわたっておりますけれども、おっしゃっているような問題点というのは私も率先してやりたいと思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。