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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
48
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2024/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 48 件の標本
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会26 件・54%
  • 外務委員会9 件・19%
  • 予算委員会第一分科会3 件・6%
  • 経済産業委員会2 件・4%
  • 予算委員会2 件・4%
  • 安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会2 件・4%

※ 全 48 件のうち直近 48 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

48 20 を表示
内閣官房内閣審議官2024/02/28

213衆議院 財務金融委員会 第5号

○平井政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度予算案につきましては、対前年度比で約一千五百万円増額し、約十七億八千四百万円を計上したところでございます。 その内訳といたしましては、内閣官房経費といたしまして、北朝鮮衛星テレビのモニタリング強化や人工衛星画像を活用した情報収集・分析体制の強化など、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億三千五百万、中学生サミットの成果を活用して作成した広告動画のSNS等の若年層啓発を含む拉致…

内閣官房内閣審議官2024/02/28

213衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○平井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの原則につきましては、松原議員が拉致問題担当大臣時代に記者会見などで述べられた原則であると承知をしているところでございます。 その内容につきまして、平成二十四年十月一日の記者会見の内容を抜粋して御紹介させていただきますと、拉致問題は決して風化をしない。拉致被害者の方々や御家族がいなくなってしまったならば、日朝間に永遠に解決しない問題として残る。北朝鮮が既に死亡したとされている方々が実は生存し…

内閣官房内閣審議官2024/02/28

213衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○平井政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきております。 その結果を出すことが全てでございまして、それに至る道筋、プロセスについて言及することは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきます。

内閣官房内閣審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○平井政府参考人 お答え申し上げます。 拉致問題対策本部事務局の令和五年度予算につきましては、対前年度比約一千百万円増額し、約十七億六千九百万円を計上しているところでございます。 内訳は、内閣官房経費として、国外メディアにおける国際情勢に関する情報収集体制の強化など情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億二千九百万円、拉致問題に関する中学生サミットの開催や全国で開催する国民の集いなどの拉致問題への理解促進や地域における拉致問題…

内閣官房内閣審議官2023/12/04

212衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○平井政府参考人 お答え申し上げます。 岸田総理からは、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けていますが、早期の首脳会談実現に向け、働きかけを一層強めてまいります、あるいは、北朝鮮に対して、対話の重要性を強調し、働きかけを行っているところであり、引き続き更に働きかけを行っていきたいと思っていますなどと、様々な場面で国民に対して御説明をいただいているところでございます。 北朝鮮との交渉に関する具体的な状況等につきましては、今後…

内閣官房内閣審議官2023/04/21

211参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(平井康夫君) ただいま警察庁から答弁がありましたとおり、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところでございます。 政府としては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定…

内閣官房内閣審議官2023/04/21

211参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(平井康夫君) 政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、現在、八百七十一名について、平素より国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところであります。 拉致被害者の認定につきましては、ただいま申し上げた情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、拉致…

内閣官房内閣審議官2023/04/21

211参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(平井康夫君) 新潟県を始め、地方自治体が拉致問題の解決に向けて様々な活動をしていただいていることは心強いと考えており、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。 しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることは御理解をいただきたいと思います。

内閣官房内閣審議官2023/04/21

211参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(平井康夫君) ただいま申し上げましたとおり、地方自治体に対しましては、面会の機会などに可能な範囲で情報提供をしてきているところでございます。 しかしながら、北朝鮮との交渉や情報収集等、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない情報があることにつきましては御理解を賜りたいと思います。

内閣官房内閣審議官2023/04/21

211参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(平井康夫君) 繰り返しになりまして大変恐縮ではございますが、地方自治体に対しましては、引き続き、面会の機会などを活用しまして可能な範囲で情報提供を行うとともに、地方公共団体の御要望を踏まえながら、広報啓発の取組などを継続してまいりたいと考えております。

内閣官房内閣審議官2023/04/21

211参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(平井康夫君) 拉致問題を風化させないようにするためには啓発が必要であり、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっております。政府として、この点の取組を強化しております。 例えば、毎年、全国の教育委員会に対しましてアニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、SNSを活用した発信の多様化に取り組んでおりまして、さらに、令和四年度においては若年層向け動画広告を作成し、配信したと…

内閣官房内閣審議官2023/04/21

211参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(平井康夫君) 帰国された拉致被害者の方々等に対しましては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づいて、地方公共団体と連携しながら生活相談等の支援を行っているところであります。 引き続き、地方公共団体の御要望を踏まえながら、広報啓発の取組や、拉致被害者の御家族を含めた支援を継続してまいりたいと考えております。

内閣官房内閣審議官2023/04/21

211参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(平井康夫君) 先ほど大臣の方からも御答弁を申し上げた、全国の中学生が東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を自分事として考えてもらう、そういった事業の実施を予定しているところでありますが、拉致問題についてより深く理解するためには、委員御指摘のとおり、拉致被害者御家族等による講話の機会を設けることは意義のあることであり、本件事業についてもしかるべく検討してまいりたいと考えております。

内閣官房内閣審議官2023/04/21

211参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(平井康夫君) 政府としては、現在十七名を拉致被害者として認定しておりまして、うち五名は二〇〇二年十月に帰国、北朝鮮側は、安否不明の拉致被害者十二名のうち八名を死亡と主張し、四名については入境を否定しているところであります。

内閣官房内閣審議官2023/04/12

211衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○平井政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族に対しましては、拉致問題に関する様々な情報を提供しているほか、御家族からの問合せや相談にも誠意を持って応じてきてお…

内閣官房内閣審議官2023/03/17

211衆議院 外務委員会 第4号

○平井政府参考人 お答え申し上げます。 二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定されるとともに、北朝鮮指導者への三回目のメッセージが決定され、今月一日に岸田総理自ら手交を受けたところであります。政府として、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと厳粛な思いで受け止めているところであります。 拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き…

内閣官房内閣審議官2023/03/14

211参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(平井康夫君) お答え申し上げます。 拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。拉致問題の解決に向けまして、米国を始めとする関係国と緊密な連携を進めていくと同時に、我が国自身が主体的に取組を進めていくことが重要であり、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しているところであります。 今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにできないことは御理解いただきたいと…

内閣官房内閣審議官2023/03/14

211参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(平井康夫君) お答え申し上げます。 国内における啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっておりまして、この点の取組を強化しております。 例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、SNSを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。さらに、令和四年度においては、若年層向けの動画広告を作成し、配信したところでありま…

内閣官房内閣審議官2023/02/20

211衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○平井政府参考人 お答え申し上げます。 拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。 国内における啓発については、例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、地方公共団体との共催によりまして、拉致問題啓発舞台劇を開催しております。さらに、SNSを活用した発信の多様化に取り組んでおりまして、令和四年…

内閣官房内閣審議官2022/10/26

210衆議院 外務委員会 第3号

○平井政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮との交渉でございますが、政府の最重要課題でございまして、果断に取り組んでいるところでございます。