北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○下条委員長　これより会議を開きます。 　この際、高村外務大臣政務官及び深澤外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高村外務大臣政務官。

○高村大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました高村正大です。 　拉致問題は、岸田政権の最重要課題であるとともに、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。上川外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて最善を尽くす所存であります。 　下条委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

○下条委員長　次に、深澤外務大臣政務官。

○深澤大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。 　拉致問題は岸田政権の最重要課題であり、拉致被害者の方々と御家族の皆様が再会する日までは、その使命は終わりません。上川外務大臣を補佐し、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしてまいります。 　下条委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○下条委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官早川智之君、警察庁サイバー警察局長河原淳平君、外務省大臣官房参事官藤本健太郎君及び外務省大臣官房参事官林誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○下条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○下条委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、早速質問させていただきます。 　まず冒頭、拉致問題解決に向けた政府の意気込みを改めて松野拉致問題担当大臣にお伺いいたします。

○松野国務大臣　斎藤洋明先生にお答えをさせていただきます。 　二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。 　御家族の方々からは、これまでも様々な機会に長年にわたる苦しみ、悲しみを直接お伺いしてきていますけれども、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感しています。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的に制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　全くおっしゃるとおりでありまして、本当に時間的制約の極めて迫った課題であります。是非、最優先でのお取組をお願いしたいと思います。 　私から松野大臣への質問は以上ですので、御随意にしていただいて結構でございます。 　続きまして、我が新潟県でも、新潟県と市と新潟日報社と共催で緊急集会を開催するなど、啓発に努めていただいております。先日は、工藤副大臣にも御出席いただきまして、ありがとうございました。 　外交交渉には、当然、機微情報がございます。それは当然の前提とした上で、特に、花角知事は、県民、国民の関心をこの問題に引き続き集めていくためにも、可能な限りで交渉状況は示せるものはお示しいただきたいということを申し上げております。このことにつきまして、政府の見解をお伺いいたします。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　岸田総理からは、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けていますが、早期の首脳会談実現に向け、働きかけを一層強めてまいります、あるいは、北朝鮮に対して、対話の重要性を強調し、働きかけを行っているところであり、引き続き更に働きかけを行っていきたいと思っていますなどと、様々な場面で国民に対して御説明をいただいているところでございます。 　北朝鮮との交渉に関する具体的な状況等につきましては、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない点については御理解をいただきたいと思いますが、政府の取組については、御家族はもとより、自治体、国民に対して可能な範囲で情報提供してきているところであり、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

○斎藤（洋）委員　情報の内容によってグレーディングは様々あってしかるべきだと思います、関係者にも明かせないもの、関係者であればお話しできるもの、その中で、極力、事柄の性質上、より多くの関心を集めることも非常に重要でありますので、引き続き、最大限、もちろん目的は解決であります、目的に即して、可能な範囲での情報開示は是非お願いしたいと思います。 　次に、拉致被害者の全ての方々の一括の早期の帰国なくしては、いかなる北朝鮮に対する見返りもないということは当然の前提でありますが、それは当然の前提とした上で、国交正常化交渉そのものをすべきではないという立場もあれば、国交正常化交渉という交渉は進めつつ、そのテーブルの上で拉致問題も取り組んでいくんだというアプローチもあると思います。 　それぞれのアプローチについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。とりわけ、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。 　御指摘の点を含めまして、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでございます、明らかにすることは適当でないと考えております。 　政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してまいる所存でございます。

○斎藤（洋）委員　交渉の技術論としては様々なアプローチがあろうかと思います。いずれにしても、北朝鮮が求めている見返りもあるでしょうし、それを与えてしまっては交渉の解決にはつながらないということもあるでしょうし、家族会の皆さんの御意見も最大限尊重していただきながら、しっかり交渉していただきたいと思います。 　続きまして、二点、私から続けてお伺いいたします。経済制裁の抜け穴の心配でございます。 　まず一点目は、瀬取りですね。いっとき、かなり瀬取りが行われているという報道がありましたが、現状、瀬取りの取締りはどうなっていますでしょうかということと、それから、北朝鮮が、現在、暗号資産のハッキングを行って、これを外貨の収入源としているという報道もございます。この認識と対策についてお尋ねしたいと思います。外務省、警察庁、それぞれから答弁を求めます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　瀬取りについてお答え申し上げます。 　我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってきております。 　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議第二三七五号への違反が強く疑われる瀬取り行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。 　これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に安保理北朝鮮制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。 　一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を完全に防止するには至っていないことも事実でございます。 　我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。

○河原政府参考人　暗号資産のハッキングについてお答えいたします。 　北朝鮮の暗号資産窃取による被害は全世界で発生しており、国連安全保障理事会の最新のレポートにおきましては、北朝鮮が昨年中、全世界で約十七億ドルの暗号資産を窃取したとのサイバーセキュリティー企業の評価が引用されております。 　こうした中、我が国におきましても、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織の標的となっていると強く推認される状況が明らかになったことから、警察庁において、金融庁、ＮＩＳＣと連名で、広く注意喚起、いわゆるパブリックアトリビューションを行ったところでございます。 　このように、北朝鮮は、外貨獲得を目的に様々なサイバー攻撃を行っていると見られますところ、警察庁としましては、引き続き、関係省庁や暗号資産関連事業者などと連携して被害防止対策を推進するとともに、パブリックアトリビューションの実施を通じたサイバー攻撃の抑止と法令に基づく取締りを徹底することにより、サイバーセキュリティーの強化に努めてまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して対策をお願いしたいと思っています。 　瀬取りも国際社会との連帯が不可欠でありますし、また、暗号資産も、これが抜け穴になってしまっては経済制裁の実効性が失われるという点で、しっかり対策をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題の解決には、もちろん経済制裁、そして交渉も必要であります。一方で、過去、北朝鮮をめぐる情勢が大きく動いたときには、民主主義国家による軍事的圧力が結果として機能したと分析できる場面も多々ございます。 　朝鮮半島周辺で、価値観を我が国と共有できる民主主義国家と共同で軍事演習を実施することも必要ではないか、重要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。

○林政府参考人　お答えいたします。 　我が国の対北朝鮮の措置でございますけれども、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等を行っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　さらに、我が国は、米国及び韓国を始めとする各国との間で共同訓練を実施してきております。 　こうした取組は、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力、対処力の強化等にも資するものと考えております。

○斎藤（洋）委員　是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います。とりわけ、交渉局面のここぞという場面には、例えば、友好国アメリカの空母打撃群の応援も私は必要だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 　拉致問題の解決のためには、第三国の支援も非常に重要だと考えます。北欧ですとか、従来から我が国そして北朝鮮と国交あるいは一定の関係のある国の支援、コミットを求めることは非常に重要だと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、御指摘のような国も含めまして、国際社会と緊密に連携することも重要と考えております。 　関係各国に対しましては、あらゆる機会において日本の立場を繰り返し説明し、多くの国から支持と理解を得てきており、その中には北朝鮮と外交関係を有する国なども含まれておるところでございます。 　各国とのやり取りの具体的内容については、外交上のやり取りであり、差し控えますけれども、政府としては、引き続き、国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく考えでございます。

○斎藤（洋）委員　第三国の関与は引き続き非常に重要だと思っています。場合によっては、交渉の場を第三国に設けることももちろんでありますが、交渉の最終局面において第三国により積極的な関与を求めるというようなことも含めて、あらゆるオプションを考えていただきたいと思います。 　時間が残り僅かとなってまいりましたので、最後に、工藤彰三内閣府副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　本年の拉致問題の解決を求める新潟県民の集会には、工藤副大臣に御出席いただきまして、まさに御家族を始めとする関係者の声を聞いていただきました。 　本日、まだ質疑が始まったばかりではございますが、本日の質疑の内容も踏まえて、改めて拉致問題解決に向けた副大臣御自身の思いをお伺いしたいと思います。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　斎藤議員から、先般、先月十一日に新潟県で行われました「忘れるな拉致　県民集会」には、拉致問題担当副大臣として出席し、御家族を始め、皆様の思いを直接お伺いしました。また、大勢の方々の署名、三万二千八百八署名だと思います。 　そして、何よりも、事前に、横田めぐみさんが拉致された、寄居中学校、そして海岸に行く御自宅のかいわいを視察させていただきました。なぜ、こんな身近で拉致が行われたのか。当日は十一日で、十一月十五日で拉致された日から四十六年がたってしまった。絶対にこれは忘れちゃいけない大切な問題であるとともに、その前に米子に行ったときも、十月十五日だと思いました、蓮池薫さんと面会させていただいて、これは絶対に子供たちに、こういうことがあったんだ、そして、取り返すんだ、奪還するんだ、これは国民運動だということを考えていただきたい。これは政府最大の一丁目一番地なんだから、しっかり取り組んでいただきたい。 　先ほど官房長官から意見を述べさせていただいたとおりでありますけれども、いろいろな情報の機微に関係いたしますから、副大臣として軽々に発言することはできないと思いますけれども、私からすれば、時間がたち過ぎているのが一点。 　それともう一点、やはり、当時の北朝鮮の委員長と現在の委員長では、幾ら親子といっても考え方が違います。拉致に対する交渉の場に、テーブルにのってもらえるのか。 　そして、交渉は、当然、最大限の努力をして政府を挙げて取り組んでおりますけれども、どのようなことが一番有効であるのか、効果的であるのか。それを早く行う。そして、国民に知っていただく。そして、取り戻す。そして、拉致された方の家族がお帰りなさいと言って出迎えていただける日が一刻も早く訪れる日を願いながら、日々精進しているところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　当然、話せることには制約がある中で、松野大臣、工藤副大臣、そして政府参考人の皆さんからも、最大限努力していただいていることは十分に伝わってまいりました。是非、最優先課題として解決をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○下条委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本年二月に、家族会と救う会の皆様方は、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとする新たな活動方針を決定され、金正恩委員長に向けた三回目のメッセージでその趣旨を示されました。 　北朝鮮国内の食料不足が伝わる中、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国実現のため、人道支援が北朝鮮との交渉を進める足がかりになればとの御家族のお気持ちの表れかと存じますが、この決断に至るまでには様々な葛藤があったのではないかと拝察いたします。 　我が党の山口代表は、この運動方針について、御家族の切実な気持ちを十分酌み取る必要があると述べるとともに、人道支援に関しては、対話のきっかけをつくることにつながるのならば、手段の一つとして念頭に置いてよいとの立場を表明しており、私も、家族会、救う会の皆様方の御決断を重く受け止めております。 　そこで、家族会と救う会の皆様の、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとする新たな運動方針に対する政府の受け止め、認識をお伺いします。

○松野国務大臣　山崎先生にお答えをさせていただきます。 　本年二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定されました今後の運動方針については、三月一日に岸田総理が手交を受けた際にも私も同席し、御家族の方々の思いをお伺いしました。 　家族会、救う会の運動方針は、拉致問題の解決に向けた強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めさせていただいております。

○山崎（正）委員　次に、拉致問題の解決には、アメリカを始めとする、韓国、中国などと連携しつつ、協力を得ながら取り組んでいくことが不可欠であります。 　八月に行われた日米韓首脳会合において、岸田総理は、拉致問題は時間的制約のある人道問題である旨を述べ、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領や尹大統領から力強い支持をいただきました。 　また、先日行われた日中韓外相会議においても、上川外務大臣から、韓国の一貫した支援に謝意を示し、更なる緊密な連携について確認がなされましたが、日韓関係は尹政権の誕生に伴って急速に改善しており、この機に、北朝鮮情報に強い韓国の情報当局の更なる情報提供と協力が期待されます。 　また、中国の協力も不可欠であり、我が党の山口代表は、先月二十二日に訪中し、中国共産党中央政治局の蔡奇常務委員との会談において、拉致問題については、日本側の主体的な努力を前提に、中国側の理解と協力をお願いいたしました。特に、人道的な、時間的な限界がある重要な課題であり、この点についての理解と協力を求めましたが、北朝鮮と親密な関係にある中国の協力は、膠着している今の拉致問題の現状を打破する大きな具体的な力となります。 　そこで、拉致問題解決のためには日中韓の関係をより強固にしていくべきであると考えますが、我が国における今後の取組姿勢について、上川大臣にお伺いします。

○上川国務大臣　十一月二十六日、韓国・釜山で行われました日中韓外相会議におきましては、北朝鮮情勢に関し、最近の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射も踏まえ、意見交換を行ったところであります。その際、拉致問題につきましては、私から、即時解決に向けた引き続きの理解と協力を改めて求めたところでございます。 　三か国は、日中韓で未来志向かつ実務的な協力を進めていくことが、大局的な視点から、地域そして世界の平和と繁栄に重要であることで改めて一致しているということを踏まえまして、引き続き、拉致問題を始めとする諸課題につきまして、三か国間でよく連携してまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、拉致問題の解決には、日本国民の世論の形成が重要であります。このことは、松野官房長官も所信演説の中で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなると語られていましたが、では、一体どうやってそういった国民的な世論を具体的に形成していくかということです。 　この大変重要な部分におきましては、先日、産経新聞に掲載されました家族会の横田早紀江さんの「めぐみへの手紙」の中で、早紀江さんが、「すべての国民の皆さま。どうか、北朝鮮に捕らわれたままの被害者を改めて思い、声をあげてください。拉致事件を「わがこと」と考え、解決に向けて動き出すよう日本政府を後押ししてください。」と強く訴えられていますが、この我が事として考えるということが拉致問題にとって本当に重要な肝の部分であると思います。 　実は、私は、議員になる前は中学校の社会科の教員でありました。今、中学校において拉致問題は、一般的には、中学三年生で習う公民分野の教科書の最後の方に、国際社会の諸課題の中の一つとして領土問題等とともに掲載され、学ぶことになっています。また、特設の授業として行うかどうかは学校に任されており、ＤＶＤ「めぐみ」を使用しての人権学習の啓発については文部科学省から通知が出ています。 　私自身が社会科教員としての実践を振り返ったときに、この早紀江さんが訴えておられる我が事として考えるという部分について、どこまで我が事として捉え、考え、生徒に対して訴えることができていたのかと考えた場合には、大きな反省の念しかございません。 　実は、この我が事として考えるということにおいて、非常に難しいなと感じた面が最近ございました。 　実は、私の母校の高校が今年創立百五十周年で、その記念事業の実行委員長を私が務めておりまして、我々卒業生と生徒の皆さんとで共に記念講演をつくっていくという取組がございました。テーマは、今このときに考えるべきこととして、平和となり、私の地元高知県にウクライナから人道回廊を通ってロシア経由で奇跡的に避難してきた二十歳の青年がいましたので、彼との交流を通して、ウクライナから見える平和の大切さと題して学んでいきました。 　その中で、私の母校の生徒たちは、そうやって命からがら日本に到着して安全な日本に住んでいるので、彼はきっとこの安全な日本に家族を呼びたいであろうと予測していましたが、実は、彼との初回の交流のときに彼の口から出てきたのは、今の自分の一番の望みは、一日も早くウクライナに帰国して母国のために戦いたいということでありました。 　これにはさすがに高校生たちも驚いていましたが、私たち卒業生、大人が更に驚いたのは、ウクライナ青年が戦場に行って戦いたいと言ったことに対して、高校生が誰も止めなかったことでありました。母国を思う強い気持ちを誰も止めることはできない、彼のこの純粋な気持ちを止めるのは私たちのエゴではないかとの意見が多くを占めました。 　私が強く思ったのは、日本も戦後七十八年がたつ中で、高校生たちも、教科書の中や学校で習う平和学習の中では、戦争はいけない、命はかけがえのない大切なものであるということは十分理解できていると思いますが、いざ、このように、目の前に戦場に行って戦うという自分たちとほぼ同世代の若者が現れた場合に、なかなかリアルに、そして我が事として捉えることは難しいんだなということを痛感いたしました。 　そこで、もし自分の親や兄弟、大切な人がウクライナに行って戦場で戦うと言っても止めないのかとの質問をぶつけてみると、多くの高校生が、それは止めると答えましたが、最後まで止めないという生徒もいました。 　その後、ウクライナ青年から、誰人であってもこの私の思いを止めることはできないとの発言もあり、この交流学習の最後の最後まで、生徒たちは、自分の大切な人だったら止めるが、彼の強い意思も尊重してあげなければならないのではないかというはざまで悩みに悩みましたが、高校生が戦争、平和ということをリアルに我が事として捉え、考え、悩み、苦しんだことの中で、大きな人としての成長がありました。 　話を元に戻しますが、拉致問題を若い人を始め国民の皆さんに我が事としてどう考え、取り組んでもらうのか、一人一人の本気度が試されていると思います。拉致問題を学校現場でど真ん中から取り組めば、子供たちは間違いなく、連れ去っていった人、国が分かっているのに、被害に遭った日本人をどうして取り返すことができないのかという至極明快な答えに行き着くと思います。このことは、早紀江さんが「めぐみへの手紙」の中で述べられている、「明々白々な主権侵害を受け、半世紀にわたり同胞を救えないありようは、「日本国の恥」そのものではないでしょうか。」という部分にも当たり、それに答えていく教師にも苦しみと葛藤が生まれますが、今こそ、被害者や家族に本気になって寄り添い、松野官房長官が所信で言われていたように、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題として、子供たちに最重要な人権問題として考えさせていくことが非常に重要であると考えます。 　そこで、拉致問題を風化させずに国民世論を大きく形成していくには、我が事として捉える教育がますます重要だと考えますが、拉致問題に関する教育の現状の認識と、今後の方向性についてお伺いします。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先生からお示しをいただきましたとおり、拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなります。 　こうした観点から、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、取組を強化しています。 　例えば、今年度、新たな取組として、全国の中学生が東京に集まり、拉致問題について学ぶとともに、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分事として考えてもらうためにはどうしたらよいかにつき議論を行い、発表してもらう中学生サミットを実施しました。 　このほか、従来から、教員に対する研修や、中高生を対象とした作文コンクールの実施など、若い世代への啓発のための取組を様々実施してきております。 　引き続き、どのような手段が有効かとの観点から、若い世代への啓発活動に積極的に取り組んでまいります。

○青山副大臣　お答えいたします。 　北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育・啓発に関する基本計画において人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においては、社会科の歴史的分野また公民的分野などで取り扱われているほか、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて、人権教育の課題としても取り組まれているものと承知をいたしております。 　文科省においては、各学校の取組をより一層促し、児童生徒が拉致問題を我が事として捉えることができるよう、学校に対して、アニメ「めぐみ」等の映像作品の一層の活用や内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修の実施を促しているほか、拉致問題も含めて、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施しているところでございます。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と財産に関わる重大な問題であり、文科省としても、若い世代に一層の理解促進を図ることが必要であると考えております。引き続き、内閣官房拉致問題対策本部事務局と密接に連携しながら取組を進めてまいります。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　時間的制約のある中で、家族の皆様方は、現実に前に進むよう、ただそれだけを願っています。私たちも全力で頑張ってまいりますので、政府も更なる全力の取組をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○下条委員長　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。 　本日は、貴重なこの拉致問題特別委員会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今回で三回目の拉致特での質問となりますが、今回も、まさに拉致問題解決に向けて我が国の強い国家意思をしっかりと示していくこと、そして、今の膠着した状態を何とか打開できないか、そういった視点から質疑をしたいと思っておりますので、大臣の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　二〇〇二年十月、小泉訪朝による第一回日朝首脳会談を受けて、五人の拉致被害者の方々が帰国を果たしました。しかし、残念ながら、それ以降、二十一年間、一人の拉致被害者も帰ってきていません。これが現実です。私も、国会議員の一人として本当に申し訳なく思い、そして、じくじたる思いであります。 　そして、当時十三歳、中学一年生の横田めぐみさん、一九七七年、昭和五十二年、私が生まれた年でもありますが、それから四十六年間、残念ながらいまだに帰国をできておりません。横田めぐみさんは、来年は還暦を迎えられる。そして、ほかの拉致被害者の皆さんもどんどん御高齢になっていく。御家族の皆さんもそうです。そういった中で、まさに一刻の猶予もなく取り組んでいかなきゃいけないという認識でおります。 　北朝鮮による国家犯罪である拉致問題は、我が国への明確な主権侵害です。そして、人道上も明確な人権侵害です。この状態を放置するということは、私は、まさに国家としての存在意義そのものが問われているというふうに思っておりますので、これをまさに我が国自身がしっかりと乗り越えて解決していく、そのことに向かっていかなきゃいけないというふうに思っております。 　それでは、まず、拉致問題担当大臣、松野官房長官にお伺いいたします。 　これまでの拉致問題への対応に関して、大臣、総括をしてください。お願いいたします。

○松野国務大臣　太先生にお答えをさせていただきます。 　拉致問題は岸田内閣の最重要課題であります。拉致被害者御家族も御高齢となる中、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。 　岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと述べてきています。そのために、様々なルートを通じて様々な働きかけを行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えであります。 　また、国民の声が拉致問題解決の後押しとなることから、拉致問題に関する理解促進のため、啓発ポスターの作成、配布や、教育現場でのアニメＤＶＤの活用、全国各地での拉致問題を考える国民の集いや映画「めぐみ」の上映会の開催、こういった取組に加え、最近の取組として、本年六月には、国際社会に向けた情報発信、世論喚起を図るため、拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを、また、特に課題と考えている国内の若年層への啓発を強化するため、本年八月には、新たな取組として、拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。 　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、全力で果断に取り組んでまいります。

○太委員　官房長官、最近の取組、あるいはこれからの政府の方針ではなく、私が聞いたのは、残念ながら、この二十一年間、一人も救出できていないです、これまでの取組をどういうふうに政府として総括しているか。少し大きな問いかけでありますが、どうかその点で、官房長官のお言葉でお答えください。お願いします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど太先生の方からもお話をいただきましたけれども、結果として、二十一年間の間、新たに一人の方も御帰国がかなわなかったことに関しては、政府として責任を痛感しております。もちろん、その間も、様々なルート、方法論の中で交渉を続けてきた、接触を続けてきたわけでありますけれども、これは結果責任でございますから、結果として今日そういった状況に至っていることは申し訳なく思っております。 　どういった具体的な交渉を続けてきたのかに関しましては、事柄の性質もありまして、詳細にお話をすることは、今後の交渉に影響を与えますので、これは控えさせていただきますけれども、そういった思いの中でこれからも更に力を尽くしてまいりたいと考えております。

○太委員　私も、松野官房長官を始め、岸田総理がもちろん前向きにしっかり取り組んでいただいているとは思っております。ですけれども、まず、この二十年間余りの総括をしっかりしないことには、また同じことがずっと続いて、時間の猶予はないですよ。同じ繰り返しは許されないことですので、ですから、だからこそ、あえて、何が問題だったのかという点を、どうか官房長官、もう一度コメントをお願いいたします。何が問題だったか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　問題の分析に関しては様々な観点があるかと思いますが、今、私たち政府として強く意識をしていることは、この問題は、拉致被害者の御家族の皆さんも御高齢になる中で、時間的制約のある人道問題である。この時間的制約があるという意識をしっかりと私たちも持ち、また、相手方にもその意識を伝えて、拉致被害者の方を取り戻すという交渉を進めていかなければならない、その緊張感を更に持っていきたいと考えております。

○太委員　今、官房長官から、責任を痛感されている、結果責任が問われているという中で、しかも時間的制約がある中で、緊張感を持って取り組んでいかれるということなんですが、大臣、一番大事なポイントだと思っております。なかなか公表できないことはあると思いますよ。ですけれども、まず、それでは、政府として総括は行っているんですか。行っているけれども公表できないのか。その点をまず。 　総括がなければ、同じことの繰り返しです。ですので、そこを教えていただけますでしょうか。どうかお願いいたします。総括されているかどうか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは、もちろん政府としての取組でありますから、行ってきたことに関しては、反省点も含め、総括をさせていただいております。 　しかし、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、交渉における具体的な内容、方法について明らかにすることができないものですから、そのことについて申し上げることができないということでありますけれども、政府としては、先ほど申し上げた、何よりも、結果として、先生もお話しいただきましたけれども、二十一年間お一人の方の御帰国もかなわないということは、政府の責任としての全てであると認識をしております。

○太委員　残念ながら、政府として本当に総括できているのかどうか分からない状況なんですが、どうかしっかり総括をしていただいて進めていただきたい。もちろん、細かい交渉を私は聞きたい、もちろん教えていただかなきゃいけないところもあると思っています。ですけれども、そうではなく、そこを進めていただきたいと思っていますが、いずれにしろ、先に進みたいと思います。 　それでは、具体的に教えてください。もちろん、言える話、言えない話があると思いますが、先ほど与党自民党の議員の質問にもありましたように、あるいは新潟の知事の話もありましたように、やはりオープンにできるところはできるだけ公表してほしいというのが国民の思いだと思っておりますので、その視点からの返答をどうかお願いいたします。 　今年の五月二十七日の拉致問題の解決を求める国民大集会で、岸田総理は、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと述べられました。この岸田総理が言う私直轄のハイレベル協議とは何を言うのか、もう少し具体的に官房長官から教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　岸田総理は、御指摘の五月二十七日の国民大集会において、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと述べています。 　御指摘の総理直轄のハイレベルでの協議については、岸田総理から、大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの趣旨を述べられたとおり、大局観に基づいて総理自ら決断するという決意を示されたものであると考えています。 　いずれにせよ、政府としては、このような協議の実現のために、様々なルートを通して様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容などは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきます。

○太委員　どうもありがとうございます。 　総理直轄のということですが、それでは、サポートは変わらず松野官房長官、拉致問題担当の大臣がなさるということですか。それとも、外務大臣も一緒にということなのか、そこの仕分はどうなっているのか、そこを教えてください。どうぞお願いいたします。調整だったりとかサポート。

○松野国務大臣　総理がおっしゃられているところの直轄のハイレベル交渉に向けての環境整備に関しましては、当然、担当大臣である私と、また、これは外交案件と密接に絡んでいる問題でありますから、外務大臣、外務省との協力関係の中において進めてまいります。

○太委員　岸田総理の五月の発言直後に、二日後ですか、数日後に、北朝鮮の外務次官談話で、日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、両国が、日本と北朝鮮ですね、会えない理由はないということですが、これは事実ということでよろしいんでしょうか。外務大臣あるいは官房長官、どちらでも構いませんが、教えてください。お願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先生御指摘の声明が出されたことは事実でございます。

○太委員　ありがとうございます。 　これは、政府としては、北朝鮮の日本に対する姿勢が変化しているということで受け止めているのかどうか。そこも、それでは官房長官、お願いいたします。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　北朝鮮の判断ですとか現状における方向性については、予断を持って私の方から申し上げることは困難でございますけれども、しかし、具体的な政府のハイレベルからそういった声明があったことは、前向きな要素の一つとして捉えております。

○太委員　それでは、お伺いします。 　首脳会談の環境整備として、今年の三月と五月です、日本政府関係者が、東南アジア、シンガポールでしょうか、東南アジアで北朝鮮側と複数回にわたって非公式に会合したとの報道がありますが、これは事実でしょうか。官房長官、お願いいたします。

○上川国務大臣　報道については承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。

○太委員　それでは、また教えていただきたいんですが、首脳会談に向けての準備状況。 　なかなか言えないこともあるとおっしゃいましたが、ですけれども、やはり、二十一年間解決していない問題です。前進させるためには、私は、しっかりと国会でも審議しなきゃいけないことだと思っておりますので、今の北朝鮮との首脳会談。官房長官とは前回も議論させていただきました。六者協議、北朝鮮を取り囲む国々の中で、もちろん南北、そして北朝鮮とロシア、北朝鮮と中国、北朝鮮とアメリカもトップ会談をしています。我が国だけが首脳会談をやっていないわけですよね、この二十年間。そういった意味で、本当に遅れている状況の中で、今どういった状況で首脳会談に向けての準備状況が進んでいるのか、その点に関して教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○上川国務大臣　岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいと考えている、こうしたことを述べてきております。十一月二十六日の国民大集会で総理からも述べられたとおりでありますが、そのためには、様々なルートを通じまして様々な働きかけを絶えず行い続けております。 　そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関します具体的な内容、また、今後の見通しなどにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきます。

○太委員　もちろん、今、交渉が進んでいる中で、全てを明かせという話じゃないんです。ですが、ある程度、今、我が国としてどういった状況なのかというところを少しでも説明していただかないことには、国民は納得しないと思います。 　まさに今、上川大臣がおっしゃった十一月二十六日の国民大集会で、家族会の横田拓也会長は言っていますね、日本政府は本気で拉致問題解決に取り組んでいるのでしょうか、甚だ疑問だということをおっしゃっています。 　これに対して、どうでしょう。もちろん、前向きに取り組んでいることは私も重々承知していますが、そう取られてしまっている。国民の多くも、政府が本気でこの拉致問題を解決しようとしているのか、なかなか見えてこないということが本音だと思っていますし、私も、国会議員として拉致問題特別委員会に所属しながら、残念ながら、政府の本気度というのは伝わってこないです。 　だからこそお伺いしたいんですが、この横田代表のコメントに対して、まずは上川大臣の方から、このコメントに対しての御見解、政府が何をやっているか見えてこないから本気度が伝わらないという話です。どうぞよろしくお願いします。

○上川国務大臣　拉致問題は岸田内閣の最重要課題でありますが、今、御家族の方も御高齢の中で、時間的制約のある拉致問題については、政府としても、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であると強く認識しているところであります。 　また、拉致問題は国際社会共通の課題でもございます。その意味で、岸田総理は、これまで、各国の首脳との会談等におきましても、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきているところであります。 　また、私も、外務大臣といたしまして、先月のＧ７外相会合や日米韓外相会合を含めまして、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する日本の立場を説明し、各国からの理解と支持を得てきているところであります。これは、国連の安全保障理事会におきましての取組も同様でございます。 　何としても一日も早い御帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えております。

○太委員　残念ながら全く見えてこないです。 　それでは、私が提案をさせていただきたいと思っているのは、もちろん、相手のあること、また、国際情勢が動く中で、北朝鮮としてもいろいろな計算がある中で、なかなか日本との首脳会談が進まない部分はあると思いますが、やはりこの拉致問題特別委員会でしっかりと議論していただかなきゃいけないと思っているんですが、官房長官、教えていただけますか。この拉致特の役割をどういうふうに御認識なのか。どうかお願いいたします。事前にお伝えしていますね。お願いいたします。

○松野国務大臣　これも先生から御指摘をいただいたことでありますけれども、拉致問題の解決に向けて推進をしていくためには、日本国民の皆さん方の御理解をいただくことが大きな力となります。 　こういった交渉事に当たりましては、当然のことながら、相手方の意思決定システムというのはお互いに研究をするところであります。もちろん、私たちも北朝鮮の意思決定システムについて研究をしておりますが、同時に、北朝鮮側も日本の意思決定システムについては研究しているところであろうかと思います。 　日本のような民主主義国家においては、国民世論の力というのが、その決断、方向性の確定に向けて大きな影響力を持つものであります。そういった観点から、国民の代表である先生方に御議論をいただいて、啓発活動から、また、様々な御提案をいただくということは、極めて重要であると認識をしております。

○太委員　議長に提出されるこの委員会の設立趣旨ですか、その中にあります。北朝鮮による拉致問題等に関する諸問題を調査して、その対策樹立に資するためということですので、対策を私たちはちゃんと樹立して、つくらなきゃいけないと思います。 　そういった意味でも、もちろん、情報は提供できないものもあると思います。それならば、例えば秘密会にするとか、そういった形で、国会法の中にも規定があります。守秘義務をしっかりと課した中で、罰則規定もあります。そういった中でやるとかいうことを、是非とも、委員長にでしょうか、理事会での議論をお願いしたいと思いますし、そういった形であれば、官房長官、もう少し情報を出すことはできるのでしょうか。 　繰り返しますが、二十年間全くトップ会談がないのは日本だけなんですよ。異常です。もちろん、大変なのはすごく分かっていますけれども、打開するためには、私は、国家の総力を挙げて議論しなきゃいけないし、知恵を出さなきゃいけないし、拉致特でもしっかり議論しましょうよ。 　そういった趣旨から、どうでしょうか、官房長官、御検討をお願いします。その場合はどうなるか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　もちろん、拉致問題解決に向けての交渉といいますのは、事柄の性格上、様々な情報発信に関しては制約があることは御理解をいただきたいと思いますが、委員会の運営に関しましては、委員長を始め、先生方の方で御議論をいただければと思います。

○太委員　委員長、どうか理事会で計らっていただきたく、お願いいたします。

○下条委員長　太委員のお申出についての件につきましては、理事会で協議いたします。

○太委員　時間がなくなってきました。 　それでは、一つお伺いしたいのが、水面下の議論も大事だと思います。一方、なかなか進展がない中で、例えば、公開でも北朝鮮とやっていく、その一歩として、駐在事務所の設置、この点に関して、官房長官、どうでしょうか。これは事前にお伝えしておりますので、駐在事務所というか連絡事務所も含めて、その点に関する御見解、これは外務大臣でしょうか、どうかお願いいたします。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えでございます。 　ただし、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、今後の方針を含めまして、我が国の取組の具体的な詳細について明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○太委員　家族会も、確かに、この連絡事務所等に関しては反対しているというのは私も承知しております。時間稼ぎだったりとか、あるいは幕引きに使われてしまうと。私は、そういったこともなしにして、何とか、そういった公開の中で、先ほど官房長官がおっしゃいました、国民が分かる場所で、国民の合意を得るために公開であえてやっていくということも時には必要じゃないかと思っておりますので、その点も御検討いただければというふうに思っております。 　上川大臣に最後にお聞きしたいんですが、先週、尹駐日韓国大使は新潟を訪問されました。先ほど大臣がおっしゃったように、今、日米韓の関係は物すごく良好になりました。一年前には予想もできないぐらいです。 　そういった中で、私は、今、安全保障関係で様々な制度化が進んでおりますが、拉致問題こそ、三か国が協議していくワーキングチームをつくるなり、しっかりとした制度化をすべきだと思うんですが、なぜ、この前の外務大臣会議あるいはキャンプ・デービッド会議の中でそういった踏み込んだ拉致問題に対する取組がなされなかったのか、その点を、上川大臣、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身が主体的に取り組んでいくということはもちろん大事でありますが、同時に、アメリカや韓国を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要であることは、委員の御指摘のとおりでございます。 　日米韓におきましての取組ということでありましたが、八月十八日の日米韓の首脳会合におきましては、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領及び尹大統領から改めて全面的な支持を得たところでございます。 　私自身も、先月の日米韓外相会合におきまして、ブリンケン国務長官と朴長官に対しまして、拉致問題について、米韓から一貫した支持を得ていることに対しまして改めて謝意を述べた上で、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への対応につきまして、改めて連携を確認したところでございます。 　引き続き、米国あるいは韓国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えております。

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　アメリカと韓国で政権が替わる前に是非とも制度化していただきたいと思っておりますので、引き続きの御尽力をどうかお願いいたします。 　時間になりましたので、オーバーしてしまいまして大変失礼いたしました。どうもありがとうございました。

○下条委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、早速質問に入ってまいりますが、いわゆる拉致被害者と言われる方はたくさんおられます。その中で、金田龍光さん、田中実さんについてまずお聞きしていきたいと思うんです。さらに、これは埼玉の方かな、高敬美さん、剛さんというごきょうだいもおられます。 　こういう方々の認定の状況について今どうなっているか、まず確認をさせてください。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、警察におきましては、高姉弟の事案及び田中実さんの事案につきましては、北朝鮮による拉致容疑事案と判断をいたしております。また、高姉弟の事案については、主犯を国際手配するなど、捜査を進めているところでございます。 　また、金田龍光さんが行方不明となった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を継続しているところでございます。

○和田（有）委員　最初に、田中さんと高きょうだいに関しては拉致というふうに言われました。拉致認定という形で言うとどうなっておられるんですかね。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　金田龍光さんが行方不明になった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を継続しているところでございます。

○和田（有）委員　私が承知している範囲でいうと、田中実さんは政府が拉致を認定した拉致認定、高きょうだいに関しては、これは警察が断定をしたもの、そして、金田さんに関しては、警察のホームページを見ると、拉致の可能性を排除できない事案、こういうふうな分け方がなされているんですね、実を言いますと。 　私、一遍ここでお聞きしたかったのは、この三つの分け方というのは、どうしてこんなふうに分かれてしまうんだろうと私は常々思うんです。北朝鮮によって拉致をされたと思わしき被害者の人は、皆さんひとしく拉致被害者として認定をすべきだとまず私は思っているんです。そういう意味で、この違いは何かなと思ってお聞きしようと思ったんですが、取りあえず、警察は全て捜査しているということをはっきり言われましたので、ここは私は了としたいと思うんです。 　その次に、ではということになるんですが、実は、田中実さんは私の中学校の先輩なんですよ。神戸市立鷹匠中学校の先輩です。もう一言言いますと、神戸から拉致された有本さん。私は、大学の学部は早稲田なんですけれども、大学院は神戸市立外国語大学の大学院に行っているんですよ。有本さんは神戸市外大なんです。私は非常に接点があるんです。それは私だけではありません。恐らく、日本のいろいろなある特定の地域に限ると、そういう人は結構出てくるところがあるんですよね。 　私は、国会議員になる前、兵庫県の県会議員をやっていましたが、本会議でこのことは聞いたことがあります、兵庫県警に対して。もちろん、答弁はそういう確たる答弁ではなかったですけれども。 　そういう中で、この認定をされている方と、認定をされていない方、すなわち、いわゆる警察が可能性を排除できないと言っているような事案の方とか警察断定の方と、本当に同列に救出するための作業をしているんだろうか。どうも、いろいろなところでお話をお伺いしたり、質問取りに来た方に聞いても、認定の方は、皆さんは救出とは言わないんですね、帰国に向けた努力をしております、そうでない方は、認定されておりませんのでみたいなことを言う。一体これはどういう違いがあるんだと。 　いわゆる政府が認定をしている方とそうでない方の違いというのはどこにあるのか、もう一度教えていただけますか。

○早川政府参考人　お答えをいたします。 　北朝鮮による拉致行為とは、国内外におきまして本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えております。 　警察におきましては、これまでの捜査、調査を通じて積み上げた客観的な証拠や関連情報を総合的に判断し、拉致容疑事案を判断してきたところであります。 　他方で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠等を得るに至っていないという状況にあるところでございます。

○和田（有）委員　いや、そうも言えますけれども、この拉致に関しての認定等々はいわゆる拉致被害者の支援法で規定されていると思うんですよ。その中に被害者の定義というのがあって、拉致された日本国民として総理大臣が認定した者という項目があります。 　ということは、日本国民でなければ認定を受けられないということに現段階ではなっているのではないのかなと私は推察するんですが、その点、いかがでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしているところであります。 　先生からお話をいただきました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号においては、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定しています。 　このため、日本国籍を有していない者については先ほど申し上げた法律の対象にはなっていませんが、拉致は国籍にかかわらず重大な人権侵害であり、また我が国の主権侵害に当たることから、北朝鮮側に対し、被害者の帰国と事案の真相解明を求めています。

○和田（有）委員　分かりました。 　ということは、国籍のいかんを問わず、日本から拉致された人は日本国政府が責任を持って帰国と救援、我々は一般的に、運動している者から言うと救出という言葉をよく使いますが、することに努力をする、こういうふうに考えておるというふうに受け取ってよろしいですか。

○松野国務大臣　先生御指摘のとおりであります。

○和田（有）委員　分かりました。 　先ほど名前を挙げさせていただいた田中実さんは、いわゆる拉致認定被害者です。国に認定されている被害者です。こういう状況ですから、プライバシーどうこうを超えたものがあるでしょうから、私、想像することを申し上げますが、田中実さんは日本国籍を有しておられると思うんです。高きょうだいというのは日本籍ではないだろう、金田さんもそうではないだろう、だから、認定だ、断定だという違いが生まれているのではないかというふうに考える向きがやはりあります。 　だから、認定者しか救出に向けて政府は努力しない、要は、日本国民という要件があって認定というのがあるから、そうなるんじゃないかと言われていたんですが、そうではないということを今日は政府として申していただいたというふうに私は理解をいたしました。 　その中で、帰国に向けた取組に今努力していくべきだと私は思うんですが、もう一回、この帰国に向けた取組。 　これは何でこんなことをわざわざ分けて聞いているかというと、いろいろと質問取りをしておりますと、支援法に基づいて、帰国に向けた取組を外交交渉するのは外務省で、支援法に基づいて、帰ってきてからは拉致対で、こういう分け方をする場合があるんですよ。 　ですから、一般的には、向こうで交渉して連れて帰ってきて日本で助けるのが全部ワンセットだろうと思うんですけれども、我々からいうと、どうもてんでばらばらみたいなところがあるので、もう一回改めて。 　日朝の交渉をして、帰国に向けた取組に対して、要は外交交渉をするに関して、日本国籍があるなし関係なく、日本から拉致された人はみんな帰ってきてもらうように交渉するんですよね。その点、もう一回質問します。

○上川国務大臣　拉致につきましては、委員御指摘のとおり国籍にかかわらずということでありまして、これは重大な人権侵害であります。同時に、我が国の主権侵害にも当たることであります。 　御指摘の事案につきましては、北朝鮮に対しまして、原状回復として被害者を我が国に戻すということを求めるとともに、同事案の真相究明を求めているところでもあり、拉致被害の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させるということが目標でありますので、そうした目的に向かいまして、北朝鮮に対して強く求めてまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　そこで、最後にお聞きしたいんですが、求めてまいります、こう大臣は言いました。ただただ帰してくれ、求めますでは、当然帰ってこないんですよ。これは交渉です、外交交渉です。 　その場合、今日もほかの委員からも随分と議論がありましたけれども、外交交渉はどうなっているんだ、どんな中身になっているんだ。機微に触れる部分だから、できない部分、言えない部分もあるだろうというのはありましたけれども、しかし、私は、交渉事でありますから、いろいろな角度のやり方があると思うんです。 　そこで、お聞きをしたい、御提案したいんですが、中には、北朝鮮のことに通じている方がおっしゃるには、北朝鮮当局は今非常に混乱をしていると。当然、あれだけ国民が飢えている中でロケットを撃っているぐらいですから、それは不満も高まりましょうし、最終責任者金何とかさんに対する不平不満もあるかも分かりません。 　そんな中で、北朝鮮のいわゆる指導層の中では、何か我々から呼び水を上げれば、情報を出してくれたり、あるいは何らかの作業をする人がいるようだと言う方がいらっしゃいます。そういう方に向かって、いろいろな手づるで呼び水を送ったらどうでしょうか。例えば、日本に亡命できるよ。あるいは、あなたにこれぐらいの資金を提供できるよ。 　その方に言うと、平壌の中で立ち所にそういう話が伝わるというんです。日本は、こう言ったら亡命させてくれるらしい。亡命させてくれる、させてくれるとなると。それも一つではないか、そのことが北朝鮮当局を揺さぶる一つの流れになるんじゃないかと言う方がいらっしゃるんです。 　そういうことについていかがお考えになりますか、お聞きをします。

○上川国務大臣　委員が今御指摘の点も含めまして、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでございますので、具体的な詳細を明らかにすることは適当ではないと考えますが、いずれにせよ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　これは、全てアンダーグラウンドで見せないでやるのも交渉、ここで私がしゃべって大臣が答えることも交渉の一つです、向こうに対する。向こうは見ています。ここまで日本はつかんでいるのか、ここまでできるのか、腹を持っているのかということを送るメッセージの場でもあるということを御理解して臨んでいただきたいと思います。 　最後にもう一点、これで終わりますけれども、先ほど言いましたように、私は神戸の灘区というところで育って、鷹匠中学校というところを出ました。この周りにたくさんの拉致被害者、拉致の被害に遭った方と思われる方がいられるんです。それも、大きな闇があるんです。実は、日本に幾つかそんなところがあります。 　そういうこともしっかりと目を向けて、なぜこんなことになってしまったのか、なぜ私たちはそういうことを許してしまったのかということも、公安委員長、しっかりとそういうことにも目を向けて取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○下条委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私からは、北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」についてまず伺いたいと思います。 　総理が公言されてから、拉致被害者救出、国家の最重要課題と今日の委員会でも何度も出ておりますけれども、北朝鮮が拉致を認めてからでさえも二十一年間、拉致被害者は帰還をされておりません。被害者の親世代の皆さんも高齢化をし、亡くなられた方も多く、時間制約のある中で、御家族と拉致被害者をつなぐ唯一の手段であるのが「しおかぜ」だと言われています。 　これについては様々な、老朽化等の問題が指摘をされたり、あと要望も出ておりますけれども、これに対して、政府の考え、また具体的な支援について伺いたいと思います。

○松野国務大臣　田中先生にお答えをさせていただきます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者の方々や北朝鮮市民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。 　政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じ、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行う等、調査会と連携してきています。 　これまでも、「しおかぜ」に関する特定失踪者問題調査会への委託業務に関し、その放送時間や放送回数を拡大するとともに、委託業務の拡大に伴い、関連予算を増額してきました。具体的には、令和四年度には、令和三年度の二千九百七十九万円から四千百二十九万円に大幅に増額し、事業開始時の平成二十七年度と比較して約四倍の予算を手当てしており、令和五年度も同額を手当てしています。 　今後とも、調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この「しおかぜ」は唯一の交信手段ということで今御答弁いただきましたけれども、実際、通信機器の更新や老朽化などは、ＮＨＫの予算とも連携をすることで、是非そこは、政府が主導して北朝鮮に毅然とした態度を、今もはっきりと申し上げていただきましたが、示していただきたいと思っています。 　次は、最近の動きについても伺いたいと思っています。 　在日韓国大使が、十一月三十日、拉致被害者の曽我ひとみさんと面会をいたしました。新潟市と佐渡市の拉致現場の視察も行って、この際に、大使は、拉致問題の解決には日韓が力を合わせるべきという考えを示しました。 　韓国は、拉致問題について日韓で協力すべきだと思っているようですが、これまでの動きを見ますと、韓国自体は、自国の拉致問題自体には解決に熱心であるとは言い難いという認識を持っています。そういう中で、どのような日韓関係の中での連携ができるのか、拉致問題に関して日韓が協力する意義についてをそれぞれ大臣に伺いたいと思います。

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携することも重要でございます。 　こうした観点から、御指摘の事例を含めまして、韓国政府から拉致問題について一貫した理解と支持が表明されているということにつきましては高く評価をしております。 　韓国政府は、尹大統領の下で、北朝鮮による自国民の拘束者問題を優先課題として取り組んでいると承知をしております。 　本年八月十八日のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合では、岸田総理とバイデン大統領及び尹大統領との間で、拉致問題、抑留者問題等及び帰還していない捕虜の問題の即時解決を含め、人権、人道問題に取り組んでいくということで一致をいたしました。 　政府といたしましては、引き続き、韓国等とも緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　外務大臣からもお答えをしたとおり、拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要であります。 　韓国との間でも、本年八月に行われた日米韓首脳会合を含め、様々な機会に、拉致問題を含む北朝鮮への対応について緊密に連携していくことを確認しています。 　私自身も、昨年十二月十二日に李信和韓国政府北朝鮮人権国際協力大使、今年三月二十三日に権寧世韓国統一部長官による表敬を受け、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、支持を得るとともに、両国間で緊密に連携していくことを確認いたしました。 　全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、引き続き、韓国を含む国際社会と緊密に連携していく考えであります。

○田中（健）委員　尹大統領に替わりましてから日韓関係もよくなったと先ほども話がありましたし、今回も、この拉致問題についても日韓での連携が進んでいくということであります。 　是非、先ほども太さんからもありましたけれども、更に突っ込んだ関係と緊密な連携を取っていただきまして、前に進めていただきたいと思いますし、今それぞれ拉致担当大臣と外務大臣にお聞きをしましたのは、お二人の連携が非常に重要だと思っておりますので、あらゆる連携を進めていただきたいということを要望したいと思います。 　引き続きまして、またこれも最近の動向についてですが、十一月十五日にも国連総会の第三委員会で北朝鮮人権決議が採択をされました。決議案は、拉致問題に深刻な懸念を表明して、全ての拉致被害者の即時帰国を実現するように北朝鮮に求める内容であり、日本政府からも、一刻の猶予もないというような演説もありました。 　そうはいっても、この決議はもう十九年連続となります。何か毎年の恒例行事のようになってしまっているような感もありますけれども、この決議により、これまでどんな成果があったのか、また、拉致問題にどのような前進が見られたのか、政府の見解を伺います。

○上川国務大臣　十一月十五日に、人権問題等を扱う国連総会第三委員会におきまして、ＥＵが提出国となり、我が国を含む六十二か国が共同提案国となった北朝鮮人権状況決議が十九年連続で採択されたところであります。 　国連全加盟国が参加をする国連総会の第三委員会におきまして、拉致問題に関する記述がしっかりと記載されている同決議がコンセンサス採択されたことは、拉致問題等を始めとする北朝鮮の人権状況について国際社会が強い懸念を有していることの表れであり、大きな意義があると考えております。 　岸田内閣の最重要課題であります拉致問題の解決に向けたメッセージを国際社会が継続して発出することは極めて重要と考えます。本決議が、今後、国連総会本会議において採択されることを期待しております。 　引き続き米国等とも緊密に連携してまいります。

○田中（健）委員　確かに継続も大事なんですけれども、同時に解決も大事でありまして、もう十九年間、また来年も二十年目かと言われないように、是非とも前に進めていただきたいと思っています。 　総理の最重要課題としてこの委員会でも何度も議論が進められておりますが、しかしながら、前進が具体的に見えない中、今年も一年が過ぎようとしております。特に、北朝鮮は、拉致問題は既に解決されている、完全に終わった問題だとする主張を続けておりまして、拉致被害者に向けた道筋をなかなかつくり出すことが今できていません。 　米中韓、先ほど日韓の連携もお話しいただきましたけれども、緊密に連携しながら、北朝鮮との対話の糸口を見出すことが必要だと思っています。そのためには、やはり拉致担当大臣が官房長官であるということが大変重要だと思っています。各省庁をまとめ、総合調整をして、指示をして、そして一つの結果に結びつけていくということが求められます。 　最後に、官房長官から、その決意に向けての答えを是非一言いただければと思っています。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは先生方からも御指摘、御提言をいただいておりますとおり、拉致問題の解決に向けては、まずは日本が主体的に行動を取ることが第一でありますが、同時に、国際社会の世論形成の中で、国際社会からの後押し、協力をいただくということも重要であります。 　この両面にわたって、今後とも、まず結果を出していくんだ、先ほども申し上げましたけれども、この問題は時間的制約のある人道問題なんだという意識をしっかりと踏まえながら行動していきたいと考えております。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。

○下条委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　十一月二十一日の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射への対応について、松野大臣に伺います。 　我が党も賛成して採択された国会抗議決議は、北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できないとし、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注することを求めております。 　そこで、これに対して大臣はどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府といたしましては、北朝鮮に対し厳重に抗議をし、最も強い表現で非難をいたしました。また、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議するとともに、内閣官房長官声明を発出いたしました。 　その後も、十一月二十五日の日米韓外相電話会談等を通じて各国との緊密な連携を確認しているところであり、今月一日には、米国、韓国及び豪州ともタイミングを合わせ、新たな措置を決定したところであります。 　先般、衆参両議院でも決議をいただいたところでありますが、このような発射は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。 　政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行動の中止と関連する国連安保理決議の遵守を求めるとともに、我が国の防衛に万全を期してまいる考えであります。

○笠井委員　そこで、北朝鮮の核開発に関連して、上川大臣に伺います。 　十一月二十七日から十二月一日まで、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約第二回締約国会議が開催され、日本被団協、被爆者団体、それから日本原水協など、ＮＧＯ代表とともに、広島の被爆二世である私も日本共産党を代表して参加し、会議の議長や締約国などに要請を行って、関連の国会議員会議で発言もして、昨晩帰ってきたところであります。 　会議は、ロシアやイスラエルによって核使用の脅迫が行われ、他の核保有国も核戦力の維持強化を図るなど、重大な逆流が起こっている下で、核兵器禁止条約の国際法としての実効性、規範力を一層強化し、その具体的運用を前進させ、核兵器のない世界への大きな希望を示す会議として、大きく成功いたしました。 　全会一致で採択した政治宣言、タイトルは、核兵器の禁止を堅持し、その破滅的な結果を回避するための私たちの誓約というものでありますが、その中では、まだ署名していない全ての国に対して、遅滞なく署名、批准又は加盟するように改めて呼びかけております。 　日本政府は、この間も橋渡しというふうに言われてきたわけですが、そう言われながら、今回もオブザーバー参加すらしなかったわけですが、今回の政治宣言についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○上川国務大臣　核兵器禁止条約でありますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状でございます。こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力を続けていかなければならないと考えております。 　今般、ニューヨークで開催されました第二回締約国会合に、日本政府としてオブザーバー参加をしなかったところでございます。 　我が国といたしましては、五月のＧ７広島サミットで発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、昨年八月のＮＰＴ運用検討会議で岸田総理が表明いたしましたヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことが現実的かつ実践的な取組であると考えているところであります。 　この会合の結果につきましてということでございましたけれども、核兵器禁止条約第二回締約国会合に参加しているところではございませんので、同会合の結果等につきましてコメントをすることについては差し控えさせていただきます。

○笠井委員　コメントしない。それから、いまだにそんなことをおっしゃっているのかというような日本政府の対応だと思うんです。 　会議では、私も直接いろいろなことも聞きましたが、例えば、日本がいないのはおかしい、不思議な国、この失望が非常に広がっている状況がありました。赤道ギニアの代表が発言をしておりましたが、日本は、核兵器廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している、日本の戦略を説明してほしい、こう言ったわけです。 　その問いが、日本政府がいなかったものですから、同じセッションで発言した湯崎広島県知事に振られまして、知事は、私たちも当惑している、日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともここにオブザーバーとして来て、議論して、最終的には禁止条約に署名、批准を望んでいると述べておられたんですけれども、それが本当に印象的でありました。本来、こういう質問があったら政府が答えるのが当然の場面だということであります。 　この条約は日本にとってもメリットがあるという指摘もありました。アジアの安全保障をめぐって、ＡＳＥＡＮは基本的に全ての国が禁止条約の国である、日本はその枠組みで連携ができるんじゃないか。それから、核被害者支援、国際協力も、禁止条約の第六条、七条から始まって、ＮＰＴでもそのことが話し合われて、そして、この秋の国連第一委員会では、カザフスタンなどの提案した決議案で、百七十一か国の賛成で決議が採択をされる。 　私は本当に、かなりの点でも、日本ならではの、この七十八年間にわたる、原爆投下からずっと苦しまれた被爆者の皆さんは、病にありながらその治療もしてきたという経験もあるし、知見もある、それを生かせる被爆国日本の政府こそ、条約に拒否反応をするという恥ずべき態度を改めて、やはり関与して対話する、これが少なくとも必要じゃないかと思うんですが、重ねて上川大臣に伺います。

○上川国務大臣　我が国は、核兵器禁止条約第二回締約国会合に参加しておらず、同会合の結果等につきましてコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で申し上げるところでありますが、現在、ロシアによる核兵器の威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発などによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中におきまして、国民の生命財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではないというふうに考えております。 　核兵器のない世界に向けまして、先ほどの御質問にお答えさせていただいたところでございますが、政府といたしましては、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことによりまして、現実的かつ実践的な取組を継続してまいりたいというふうに思っております。 　また、先ほど、カザフスタンにおきましてのという御言及がございましたけれども、この核兵器禁止条約におきましては、被害者援助、環境修復及び国際協力、国際援助に関する規定が置かれていることについては承知をしているところであります。 　我が国は、従来から、唯一の戦争被爆国としての経験、知見も踏まえまして、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材の整備や地域医療改善支援等、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組み等を活用しつつ、核実験被害国における支援を積極的に行ってきているところであります。 　こうしたこれまでの取組を踏まえつつ、引き続き適切な協力の在り方につきましても検討してまいりたいと考えております。

○笠井委員　締約国会議については、参加していないのでコメントする立場でないと。しかし、国連でこれだけ多くの国が集まってやっている会議について、しかも核問題ですから、いいとか悪いとか、この点はあるとか、ここら辺はどうなんだろうということは当然言ってもいいと思いますし、安全保障環境と言われるんだったら、だからこそこの条約が大事という指摘が会議でも出されているわけですよ。そんなかたくなな姿勢では、世界の流れに取り残されるばかりだと思います。 　橋渡しとか関与の努力と大臣もおっしゃるんだったら、少なくともオブザーバー参加して、質問に答えて対話をして、その結果を核保有国に持っていく、その役割を発揮すべきだと思います。 　この締約国会議には、アメリカの同盟国のドイツ、ノルウェー、ベルギー、オーストラリアを始め三十五か国がオブザーバー参加して、ドイツは、立場は異なるとしつつも、核兵器のない安全な世界に進む方法に関する議論に関わっていきたいと発言をし、ドイツ外務省の核軍縮部長は、直接私も聞きました、オブザーバー参加して昨年も興味深い対話ができた、条約へのステップ・バイ・ステップのアプローチだ、条約に対してということを言われました。日本政府こそ見習うべきだと思います。 　北朝鮮の核開発と関連活動を放棄させる上でも、日本政府が核抑止論の呪縛を断ち切って、一刻も早い核兵器禁止条約への参加を強く求めて、質問を終わります。

○下条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時七分散会