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防衛庁参事官衆議院参議院
総発言数
827
直近の所属会派
直近の役職
防衛庁参事官
直近の発言日
1973/09/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会39 件・39%
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 予算委員会第一分科会18 件・18%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第五分科会1 件・1%

※ 全 827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

827 20 を表示
防衛施設庁施設部長1973/09/20

71参議院 内閣委員会 第31号

○政府委員(平井啓一君) 馬追運河のかさ上げにつきましては、当初の計画に入れ、昭和四十五年度で実施いたしました左岸のかさ上げ工事以外には、現在、当庁といたしましてはかさ上げ工事は計画しておりません。

防衛施設庁施設部長1973/09/20

71参議院 内閣委員会 第31号

○政府委員(平井啓一君) 現在はやっておりません。

防衛施設庁施設部長1973/09/20

71参議院 内閣委員会 第31号

○政府委員(平井啓一君) 昭和四十五年度に左岸のかさ上げ九百九十六メートルに関しましては実施しておりますが、その後、それ以外のかさ上げ工事はやっておりません。

防衛施設庁施設部長1973/09/20

71参議院 内閣委員会 第31号

○政府委員(平井啓一君) お手元に差し上げました資料は、四十七年度までは、すべて予算を執行いたしました実績でございますので、すべて実行した事業でございますが、ただ、その中で一部調査設計だけに終わって事業に着手していないものがありますが、先ほど御説明いたしました代替施設につきましては、全部工事を完了し、その表の中に掲上されておるわけでございます。

防衛施設庁施設部長1973/09/20

71参議院 内閣委員会 第31号

○政府委員(平井啓一君) ちょっと御質問の意味があれでございますが、実は防衛施設庁でこれらの対策事業というものを実施いたします場合には、すべて当該年度成立予算の中からそれぞれ事業の実施計画というものをつくりまして、それでもって大蔵大臣の承認を得た上で実施しておりますので、当初予算というものとの比較になりますと、あくまでそれは概算の段階での比較になろうかと思います。したがって、御質問の点の当初予算を変更してお手元の資料との間にどれだけの差…

防衛施設庁施設部長1973/09/20

71参議院 内閣委員会 第31号

○政府委員(平井啓一君) はなはだ申しわけありませんが、手元に御指摘のような比較できる資料としていま御答弁申し上げるものを持ち合わせございません。別の機会に御説明させていただければと思います。

防衛施設庁施設部長1973/09/20

71参議院 内閣委員会 第31号

○政府委員(平井啓一君) これらの事業につきましては、計画内容そのものは当初の計画どおりに実施しております。ただ、実施計画で金額に若干の、予定しておりました概算の数字との差は若干あろうかと思いますが、計画そのものは当初からのとおりに実施したわけでございます。

防衛施設庁施設部長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○平井(啓)政府委員 申しわけありませんが、詳細については存じておりません。

防衛施設庁施設部長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○平井(啓)政府委員 先般、八月十三日からたしか二十三日までだったと思いますが、三沢飛行場にハンコック航空母艦艦載のスカイホーク等十機が飛来し、その機会に、三日間ほどにわたって、隣接します三沢対地射爆撃訓練場で訓練を行なったという事実がございます。その際に、御指摘にありましたような三沢市長からの抗議の文書が当庁に参っておることも事実でございます。 当時、さっそく演習の模様等を調査いたしましたところ、三沢対地射爆撃場の訓練に関しますところ…

防衛施設庁施設部長1973/08/31

71衆議院 内閣委員会 第49号

○平井(啓)政府委員 横浜海浜住宅の移設の問題は、昭和四十三年の第九回日米安保協議委員会で、横浜海浜住宅を何らかの適当な場所に移設することによって現在の場所を返還するという方針が協議されたわけであります。現在、海浜住宅にあります住宅戸数は九百十戸でございますが、第九回安保協議委員会の翌年、昭和四十四年の三月、とりあえずそのうちのいわゆる本牧一号地区と称しております部分にあります四百二十七戸につきまして、これを昭和五十一年度までに横須賀海…

防衛施設庁施設部長1973/07/19

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○平井(啓)政府委員 沖繩が復帰されました後、引き続き安保条約に基づきまして、米軍の使用します施設、区域として提供しておりますものが、復帰後に返還になります場合には、復帰前に米軍によって形質変更されたものを原状を回復する義務につきましても、これは国がそれを負うことになっております。したがって、実施は防衛施設庁が行なうことになっております。そして、通常、返還になりました財産を所有者にお返しいたします場合には、さっそく原状回復の補償等のお話…

防衛施設庁施設部長1973/07/19

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○平井(啓)政府委員 ただいまの御指摘の点は、おそらく、復帰前に布令二十号に基づきまして使用しておりました土地の返還になった部分に関する問題ではなかろうかと思いますが、この問題につきましては、先ほど来御議論に出ておりますように、返還協定の第四条の二項及び三項に基づきまして、原則としては、米軍が土地の復元補償については処理をするというたてまえになっております。ただ、布令二十号あるいは布令六十号等の処理の中身につきましては、先ほど御説明申し…

防衛施設庁施設部長1973/07/19

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

○平井(啓)政府委員 ただいま御指摘のところは、おそらく施設、区域の名称で天願通信所になっておるのだろうかと思います。これは一応予定といたしましては、九月十五日に約八十万平米くらいの面積を、部分的ではありますが返還する予定になっております。またそれに関しまして、所有者の方々からそういう御心配なり御要望なりが那覇防衛施設局のほうへ出てまいっておるということも承知いたしております。ただ米軍といたしましては、日米間でいろいろと折衝いたしました…

防衛施設庁施設部長1973/07/05

71衆議院 内閣委員会 第38号

○平井(啓)政府委員 先ほど来御指摘になっていますように、約四〇%に近い登記簿の再調査の不整備。基地そのものの面積は一三%弱でございますが、その四〇%の相当部分に基地があるがゆえにあわせて調査ができないということで、影響を及ぼしている部分もかなりあるやに私も聞いております。 〔委員長退席、藤尾委員長代理着席〕 それも含めまして問題を解決するために、やはり基地の中の地籍を確定するための調査というものを早く進めなければならない。それがひいて…

防衛施設庁施設部長1973/06/29

71衆議院 地方行政委員会 第38号

○平井(啓)政府委員 ただいまの数字、若干の誤差があるようでございますが、まず、一番大きな差のあります立川飛行場の件でございますが、二番目に御指摘になりました大和空軍施設と申しますのは、立川飛行場の一部として、飛び地にはなっておりますが、立川飛行場の面積の中に入っておりまするので、合わせまして六百二万という数字になるわけでございます。 それから、キャンプ朝霞につきましては、キャンプ朝霞の南地区の面積が百三十万平米ほどあるわけでございます…

防衛施設庁施設部長1973/06/29

71衆議院 地方行政委員会 第38号

○平井(啓)政府委員 どういう数字か、ちょっと後ほどお手持ちの資料と正確に突き合わさせていただきたいと思いますが、なお計画を詰めている段階で、若干の対象面積の誤差が出てきていることは事実でございます。

防衛施設庁施設部長1973/06/29

71衆議院 地方行政委員会 第38号

○平井(啓)政府委員 ただいま拝見いたしまして、まず、立川の問題は先ほど御説明したとおりでございます。大和地区というのは立川飛行場の一部になっておりますが、それは分けて書いてございますけれども、一緒にして立川飛行場と御理解いただきたいと思います。 それから、府中空軍施設の数字が違っておりますのは、米軍が府中の大部分を返還いたしまして、一部通信施設等があそこに残るわけでございます。そこで、その数字に「返還施設」というふうに表題を打っており…

防衛施設庁施設部長1973/06/26

71衆議院 内閣委員会 第34号

○平井(啓)政府委員 ミッドウェーの家族のために、特に住宅の建設等を日本政府側に要求しておりませんので、アメリカ側としましては、現在米軍の基地内にある住宅、ないしは基地の外にみずからが求めるという形で、その需要を満たすものであるというふうに承知しております。

防衛施設庁施設部長1973/06/26

71衆議院 内閣委員会 第34号

○平井(啓)政府委員 基地内に米軍がみずから新築するという話は聞いておりません。先ほど御答弁申し上げましたのは、現在、横須賀市長井、あるいは横浜市内等にあります施設、区域内の住宅、ないしは施設、区域外にみずから住宅を求めることによってその需要を満たす、そのために新たな住宅の建設の要求を日本政府に対してはしていないということであります。

防衛施設庁施設部長1973/06/26

71参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(平井啓一君) いわゆる明治初年、地租改正のときに官有に編入された土地に関する政府見解の部分というふうに了解さしていただいてよろしゅうございますか。