平井啓一
会議録に記録された「平井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 827 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁参事官
- 直近の発言日
- 1974/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会39 件・39%
- 内閣委員会34 件・34%
- 予算委員会第一分科会18 件・18%
- 外務委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（平井啓一君） あくまで百三十億というのは先ほども御答弁申し上げましたように東富士とのバランスにおいての全体規模として考えているわけでございますが、その一つの試算としてわれわれがとりましたのは、たとえば東富士演習場で過去実施分百三十一億円、それから今後四十八年度以降東富士におきまして実施されるであろう一つのこれは推定規模でございますが…・一・
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（平井啓一君） いま答弁でその数字を申し上げようと思っているのですが……
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（平井啓一君） これはあくまで事業一つ一つの積み上げとしての百三十億という形ではございませんということで御答弁していたのでありますが、それじゃ何らかの数字——バランスを東富士ととった何かの一つの算定基礎があるだろうという御指摘でございましたので、ただいまそういう試算をした一つの考え方をこれから御答弁申し上げようと思ったわけでございます。 それで、東富士に関しましては、過去におきまして百三十一億実施したものと、今後予測されますと…
第72回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府委員（平井啓一君） 先ほど御答弁しましたような趣旨を資料といたしまして提出さしていただきます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 これは、法案の三条で「地方公共団体その他の者が」ということで出ておりますが、これは地方公共団体以外に、たとえば学校でも私立の学校、あるいは病院等でもいわゆる私立の病院と申しますか個人病院、そういった施設も防音等の対象施設になるわけでございます。単に地方公共団体だけの範囲ではなくて、その他の者ということで、そういった者を含めて考えております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 この法律の対象になります施設並びにそれに関しまして政令等で定められている範囲におきまして、先ほど御答弁しましたような当事者が該当する場合には、その他の者の中に入るわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 これは、法律の第三条及びそれに関しますところの政令で定められております障害の対象となります施設に関しまして、その施設の管理者あるいはその障害を防止するために、そういった施設の工事を行なう当事者になる、そういった方々として該当する者が、その他の者に入るわけでございますので、おのずからその範囲というものは法律、政令の範囲の中できまってくることになると思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 現行周辺整備法におきましても、同じような特定の飛行場ということばが掲げられておりますが、この場合にはターボジェットエンジンを有する飛行機の離発着している飛行場ということに考えております。ところが、この新しい法案におきましては、昨年十二月二十七日に環境庁から告示されましたところの航空機騒音に関するところの環境基準、これに基づきまして、ＷＥＣＰＮＬという航空騒音基準に従いまして、その騒音のいわゆるレベルと申しますか、静…
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 ターボジェットエンジンを有する飛行機が離発着しております飛行場は、米軍及び自衛隊を合わせまして二十一カ所でございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 先ほど御答弁いたしましたように、新しい法案におきましては、推進力に使いますところのエンジンがどうであるかというようなとらえ方ではなくて、航空機が発します騒音というものが、周辺に及ぼしておりますところの影響の度合いによりまして、ＷＥＣＰＮＬという騒音基準の一定の基準を越える騒音を発して、離発着等の運用を行なっておりますところの飛行場というものが、この特定飛行場の範疇に入るわけでございます。したがって、必ずしもターボジ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 昨年の環境庁の告示の中にも、備考の欄で「自衛隊等が使用する飛行場の周辺地域においては、平均的な離着陸回数及び機種並びに人家の密集度を勘案し、」云々とありまして、最後に、一般公共飛行場の区分に準じて、「環境基準が達成され、又は維持されるように努めるものとする。」、そういうふうに告示の内容として示されておりますので、自衛隊等の飛行場、いわゆる防衛施設たる飛行場に関しましても、この環境基準に関する告示の趣旨を踏まえ、でき…
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 新しい法案の三条の、御指摘の学校の防音とか医療施設等の防音のたてまえは、現行周辺整備法のたてまえと大体同様でございます。そこで、従来から実施してきておりますこの三条に基づきます防音工事の対象施設につきましては、われわれのほうといたしましては、大体その飛行場の運用の態様によりまして、飛行機の音響による障害がどういう範囲で、どの程度及ぶかということは、実績から出てきておりますので、そういった面におきましては、たとえば義…
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 先ほど申し上げましたパーセンテージは、結果論ということではありましょうが、全体計画というものは、一応われわれのほうでは把握しております。たとえば学校につきましては、一級防音工事を施す必要のある学校は三百五十校、二級防音工事の必要なものは六百九十四校、病院の場合におきましては、一級防音工事を施すに必要な対象病院は八十九病院、二級防音工事を施すに必要な病院は百二十五、診療所につきましては、一級防音工事対象が百六十、二級…
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 たまたまお話が出ておりますのは、第三条第二項の防音に関するものでございます。そこで政令といたしましては、「その他政令で定める行為により生ずる」、まず騒音の障害が生じます行為というものを、政令で定めることにいたしております。これは従来現行法におきましても、同様でございます。それから著しい音響に関しますところの基準というものも、政令及び政令を受けた告示でもってどういう音響が著しい音響であるかということを、たとえば学校の…
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 第三条の補助率につきましては、原則としては十分の十の補助率でございます。ただし、その障害の発生が、いわゆる自衛隊等の行為以外のものの行為にも帰せられる部分もある、あるいは補助にかかる工事そのものが、たとえば学校とかあるいは病院とかで、補助を受ける側に立って、その障害の防止をこえて利する限度というものがおのずから出てくる場合もあります。そういった場合には、そういった点を考慮して、十分の十の補助率からそれだけの分を補助…
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 これは三条にございます前段の障害防止関係、たとえば自衛隊等の機甲車両その他重車両のひんぱんな使用等によって農業用施設とか道路とか防風施設、水道、下水道、そういったものに障害が生じた場合の防止工事、これも十分の十でございます。それから三条二項にありますところの音響に関する障害の防止工事、これとあわせまして両方とも十分の十を原則としております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 第八条の条文で申しますと、防衛施設の設置または運用によって、その周辺地域におきますところの地域住民の事業活動が阻害されるという意味においては、条文の解釈上は事業活動であれば含まれてくるわけでございます。防衛施設周辺のこういった民生安定、助成の対象としてどういうものがしかるべきものであるか、過去の経過におきまして、どういうものが、そういった障害の実態とつながる助成施設として適当であるかということを考えまして、第八条に…
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 防衛施設の中に所在しますところのいわゆるドル財産と称せられるものにつきましては、防衛施設庁が米軍から資料を求めまして、米軍が持っておりますところのそのドル財産の台帳価格というものを資料として求めて、それを自治省のほうに資料としてお送りしている、そういう形をとっております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 確かに御指摘のとおり、米軍のドル資産に関しましては、米軍の維持管理機能の一環として逐年改良等が行なわれ、付加価値というものがついていっている実態にあろうかと思います。われわれのほうといたしましては、毎年自治省のほうで調整交付金を算定されます基礎資料として、米軍側からその毎年の時点におけるそれぞれの建物の台帳評価というものを求めて、それを自治省のほうにお送りしている、そういう実情でございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第30号
○平井（啓）政府委員 先ほども御答弁いたしましたが、毎年米軍から求めておりますのは、米軍の台帳価格でございますが、その中身といいますのは、その毎年の当該建物の新建築費、これから経年減価というものを考慮して、一つの評価というものが出てきて、それを毎年施設庁のほうで米軍から求めて、当然その当該年度における変化というものも加えられたものを、資料といたしまして自治省のほうにお送りしているわけでございます。今後ともそういった点につきましては、十分…