平井卓志
会議録に記録された「平井卓志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,487 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会17 件・17%
- 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 ただいまの御指摘はまさしくおっしゃるとおりでございまして、その方向で私ども最大限の努力をいたしたいと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 まず、先ほど来基準局長がお答えいたしておりますように、変形制導入についての一日当たり、また一週単位の労働時間に上限を設けるべきでないかということについて、政府側としましては、現行の四週間単位の変形労働におきましても過去の経過の中で悪用された経過はない、そういう意味でそう大きい懸念はないんだ、さらに、そういう御懸念がございましたらそういうことのないように事業所も十分指導してまいらねばならぬ、こういう御答弁を申し上げておるわ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 このパートタイム労働者の労働条件の改善、また雇用の安定を図るわけでございますが、そのために、労働省としましては、労働基準法等の法令の履行確保、これに努めてまいらなければならぬ。また、昭和五十九年十二月にパートタイム労働対策要綱を策定いたしまして、これに基づきまして労使に対し啓発活動を進めているところでございます。今後ともこれらの施策の充実に努めてまいりたい。 さらに、昭和六十二年度からは、この啓発活動の一環として、パート…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 先ほど来御議論をいただいておる中で出ております新前川レポートでございますが、この要点は、「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、」実現するということで提言をされておるわけでございます。年間総労働時間千八百時間程度の目標につきまして、労働時間短縮の重要性、緊急性にかんがみて、目標達成までの期間を二〇〇〇年よりも早く「できるだけ早期に、」としながらも、具体的な年限についてあえて明らかにしなかったものと私は考えるわけでございます…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 そういう国際公約という意味から申しましても、できるだけ早期に実現するのが至極当然のことである、また、ぜひとも関係者の御努力、国民の御理解をいただいて達成しなければならぬと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 大変厳しい御質問でございまして、確かに一九九〇年代半ばごろというのを念頭に置いて関係者がやられたものと私、先ほど御答弁申し上げた、事実そうであろうかと思うわけでございます。そういう早い時期に、委員のおっしゃるのは、千八百時間を達成するというのにはいつから四十時間ということを想定すればいいんだという御質問でございますが、これは委員も御案内のように、なかなか過去十年間進まなかったこの時間短縮の実態に照らして考えましても、今後…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 時間短縮を行うことによって、長期的に見た場合、雇用の拡大効果につながるということはかねて言われておるところでございますが、その中で、さらに今後取り組むべきワークシェアリングということになりますと、なかなか現在のところ我が国に余りなじみがないところでございまして、一見、時間短縮すれば雇用がふえるかなというふうなことでございますけれども、これは今申し上げましたように、かなり長期に見ませんと、他のヨーロッパ諸国等々で相当切り込…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 今般の労基法改正の中で、この三カ月単位の変形労働時間制、これについての御議論が大変あるわけでございますが、一つには御指摘のように先ほど来出ました上限規制という問題、これは政府側としては、私が先ほど申し上げましたように従来よりも要件が非常に厳しくなっておる。労働協約の締結もさることながら、週四十時間という縛りもございますし、現行法でやっております四週単位の変形労働時間制の導入、過去の経過を見まして決して乱用されたというふう…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 当委員会における御審議の実態に即して判断をいたしたい、かように考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 大変いろいろ御心配いただきまして、また厳しい御指摘があったわけでございますが、先ほど来答弁申し上げておりますように、まず一般論として申し上げますと、政府側としては、本委員会で申し上げておりますようにそう御懸念なさることはないのではないか。これは決して当てずっぽうで申し上げておるのではございませんで、やはり過去の実績、経過等を見てみまするとそういうことはない、さらに御懸念の向きについては各事業所に対して十分に指導してまいる…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 先ほど来御答弁申し上げておりますが、これは実際の運用ということになりますと、やはり御趣旨の方向で配慮すべき問題もございます。したがって、一連の関係省令の制定に当たりましては、中央労働基準審議会の御意見もお聞きしながら、そういう方向で考えてまいりたいと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 いずれにいたしましても委員のおっしゃるところ、政府側が考えておるところ、時間短縮をすることにおいてやはり国民の生活の質の向上というところが目標でございますので、公務員関係、当然でございますが、総務庁さらに中小企業庁等々関係省庁とも十分に協議を重ねまして、実態に即して有効に時間短縮が図れますように努力を重ねていく決意であります。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 労働基準法という法律、各国さまざまではございますが、今委員がお述べになりましたように、先輩諸公が大変な御熱意でやられましたことについてはそれなりの御見識と敬意を表する次第であります。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 ただいま委員は委員なりの御見識を持って、新前川レポートは反国民的なものだ、かような御指摘でございますが、現在、内閣は新前川レポートのもとにやっておりまするし、また我が党もこの新前川レポートの線を容認しておりまするし、ここはちょっと考えの基盤が違うんではないかというふうに考えております。 いま一つは、残業料が十兆円、一つの推計ではございましょうが、それが五兆円に減るではないか、ゆゆしき問題だという御指摘でございますが、その…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 今回お願いしております改正法案は、御案内のように公労使三者構成の中央労働基準審議会の建議を踏まえたものでございまして、その線を尊重してお願いしておる今の改正案が妥当なものと私どもは考えております。 ただ、今委員がお述べになりました問題でございますが、これは私なりにまた研究をさせていただく、かように思っております。
第109回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（平井卓志君） 労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曽有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。 このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみ…
第109回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（平井卓志君） 御質問が数項目にわたりますので、順次お答えをいたします。 まず、時短促進のための中小企業に対する援助措置が必要ではないかというお尋ねでございますが、御案内のように、中小企業は大企業に比べ、経営基盤等の問題もございまして、労働時間短縮を進めていくためには政府の指導援助が極めて重要であると認識をいたしております。このために、労働省では、これまでも中小企業集団による自主的な労働時間短縮の取り組みを援助してまいったわけ…
第109回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（平井卓志君） 四十四時間からスタートすべきでないかということでございますが、御案内のように、労働基準法はすべての事業場に罰則つきで強制される最低基準を定めた法律でございます。中央労働基準審議会の建議に沿って当面は週四十六時間とし、なるべく早い時期に週四十四時間とすることが適当とされております。 なお、当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、当該規模、業種に属する事業…
第109回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（平井卓志君） 順次お答えをいたします。 基本方針でございますが、先ほど総理もお述べになりましたように、労働時間短縮につきましては、週休二日制の普及を基本に、連続休暇の定着及び年次有給休暇の消化促進、所定外労働時間の短縮を重点に、社会的、国民的合意の形成と労使の自主的努力の促進に努めてまいったところでございます。我が国の労働時間の実情にかんがみまして、労使の自主的努力の促進とあわせて労働基準法を改正することが適当と考えまして、…
第109回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（平井卓志君） お答えいたします。 御指摘のカレンダーの件につきましては、完全週休二日制にする場合でも、土日を必ず休日にしなければならないというものではございませんで、休日をどのように配置するかは労使間で決めるべきことであります。 次に、三カ月単位の変形労働時間制を導入いたしました結果、短縮された時間分だけ時間外労働手当が減少する可能性がございますが、そのような形での労働時間短縮を選択するかどうかは、労働者代表の判断にゆだねら…