平井卓志
会議録に記録された「平井卓志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,487 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会17 件・17%
- 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 おっしゃいますように、財形貯蓄は制度発足以来順調に増加をいたしまして、現在、残高約十二兆と推定されておるわけでございます。これは全融機関の営業努力のみによって伸びたものではございませんで、やはり国が税制上これを優遇する、また全国二百万の事業場が労をいとわないで給与の天引きを行う、そういう結果こういう伸びがあったものと見ておるわけでございます。したがって、金融機関が蓄積されました貯蓄の勤労者への還元融資について積極的に協力…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 我が国の勤労者の所得は、御案内のように、一応欧米諸国に劣らない水準に達してまいったということでございますが、おっしゃいますような勤労者の資産形成と申しましょうかストック面から見ると、極めて貧弱でございまして、非常に立ちおくれが見られる、さらに高齢化の進展が非常に急激に参っておるわけでございまして、こういういろいろな環境の変化に伴って、勤労者の福祉施策に対するニーズというのも、これまた大変多様化しておるわけでございます。 …
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 おっしゃいますように、勤労者の持ち家取得を促進する、このことは福祉向上の観点ということのみならず、やはり内需拡大に資するという点からも、言うなれば、御指摘のように、これは喫緊の課題であるというように私は考えております。このために財形持ち家融資制度につきましては、御案内のようにさきの国会でございますか、財形法改正を中心に今年度大幅な改善が行われたところであります。しかし、この勤労者の持ち家取得促進のためには、言うなれば、財…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 まさしくそういう意味では御指摘のとおりでございまして、やはりこの課税、非課税の問題になりますと、基本的には税制のあり方また財政当局の物の考え方等々もございまして、今般のような形に相なったわけでございますが、いずれにしても、着実に効果的にこの資産形成というものを今後真剣に考えていかなければなりませんので、限度額の問題、課税のあり方の問題につきましても、今後さらに検討し、御趣旨の線に沿って努力を重ねてまいりたいというふうに考…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 今般の税制の見直しは、我が国の経済社会の活力を今後とも維持していくということを目的として行われる改正でございまして、そういう意味で、当然のことではございますが、公平、公正等の観点に立って行われるものと私は理解をいたしております。このような観点から、貯蓄に対する一般的な優遇策は廃止するとされたところでございますが、勤労者の財産形成の中でも、特に必要性の高い年金と住宅につきましては、課税上の特例を設けるよう、これは従来から主…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 枠の拡大、さらには優遇措置をどこまで適用するか、優遇措置のさらに拡大充実ということは、今後の課題としては、当然実態また実績を見ながらそういう方向で努力をしてまいらなければならぬというふうに私は考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 これはもう御案内のように、財形貯蓄が一部零細中小企業等に不十分な面もございますけれども、今日まで順調に一応活用されてまいったのは、まず企業の賃金天引き等の事務負担、また国の税制面からの援助等によるものでございまして、そういった観点から考えましても、これら制度的な裏づけに支えられて蓄積された資金でございますから、今後金融機関に対しましては、制度運営に関して引き続きさらに協力を求めていかなければならぬと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 今後我が国は豊かな勤労者生活を築いていかなければならぬわけでございまして、そのためには、やはり雇用の確保、さらには所得水準の向上、これは当然必要であることは御案内のとおりでございますが、さらには労働時間の短縮によるゆとりある生活の確保、さらには今御指摘のございましたような住宅の整備、老後生活を安心して送れる施策の確保など、勤労者生活の質を高めると申しましょうか、その努力が特に必要な時期に参っておると考えております。したが…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 先輩でございます当時の野原大臣がどういう御議論をなさったか詳細に承知しておりません。ただ、委員が今お述べになりました範囲で私が感じましたことは、やはりそれなりの御見識であろうかと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 一般論で申し上げまして、この政策目的から考えましたら原則非課税である、この建議でお述べになるまでもなく、我々もそれはそのような形で理解しておりまして、昨年秋の、全般の議論が白熱いたしました税制改正の中でも、我々はその建議を踏まえて努力をいたさなかったのではなくて、それなりの主張をし、財政当局ともまた党部会等ともいろいろな折衝を重ねたわけでございますが、今政府委員からも答弁申し上げましたように、税制改正全般の中で、やはり少…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 少額貯蓄非課税制度を廃止するかどうかというのは、一連の税制改革の中の非常に根幹に触れる部分でございまして、これは内閣として、また党として、このたびの一つの選択であろうかというふうに考えております。 では労働省としてはどうかということになりますと、やはり全般の改正の中で勤労者の立ちおくれております資産形成について、今後どれだけの優遇措置がとり得るかという、あくまでも枠内において今後の拡充、さらなる優遇措置を今後主張し努力し…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曾有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。 このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 その点につきましては、ただいま委員のおっしゃいましたとおりでございまして、新前川レポート等にございますように、順次労働時間を短縮していく、そしてまた、この労働時間の短縮だけが最終目標でございませんで、それを短縮することによって当然のことながら国民の生活パターンも大きく変えていかなければならぬ、その生活パターンを変えていくことによってさらに生活の質的な向上と申しましょうか、これを実現しなければならぬというふうにレポートは指…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 おっしゃいますことは理解できないではございませんが、御案内のように、このたびの法案は、本則に四十時間と規定して、後、段階的にやっていく、当面四十六時間。ただ、今委員もおっしゃいました中小企業等の実態を見てみますと、やはりなかなか一瀉千里に四十時間到達というのはこれは決して適当でないと我々思うわけでございまして、これは御案内のように、労働基準法で定める法定労働時間というのは、すべての事業場に罰則つきで強制されるものでござい…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 本会議でも御答弁申し上げましたように、今後の我が因の労働時間のあるべき姿というものを考えました場合には、十分に御意見を伺ってそして対処すべきであるということは、我々はかねがね申しておるわけでございます。 ただいま御指摘がございました労働時間の問題でございますが、委員が先ほど来お述べになっておりますことも、我々が段階的に時間短縮を図っていこうとすることも、要するに労働時間の短縮という面からとらえますと何ら意見のそごはないわ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 労働時間に対する規制は、御案内のように、当初は御指摘のとおり一日の規制から始まったものと承知いたしております。一日八時間、一週四十八時間労働制から一週四十時間労働制へと移行するにつれまして、重点が一日の労働時間の規制から週単位での労働時間の短縮に移ってきておるものと承知いたしております。現にアメリカ等におきましては、一日の労働時間の規制はなくなっておるところでございます。しかし、今回の法改正におきましては、我が国の実情に…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 今回の改正におきまして、法定労働時間短縮の目標として週四十時間労働制の原則を労働基準法本則に規定することといたしましたために、労働基準法の規定が若干わかりにくくなったかなというところは否定できないところであろうかと思います。しかしながら、労働基準法本則に週四十時間労働制の原則を定めることによりまして、その実現に向けての労使の自主的な努力が促進される、そして労働時間短縮がさらに促進される、ここのところを期待いたしておるわけ…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 先ほど来御議論をいただいたところでございますが、御案内のように、新前川レポートにおきましては二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度とすることを目標に掲げておるわけでございまして、言うなれば、完全週休二日制の実施、また有給休暇二十日の完全消化などが行われることが必要であるとレポートでは指摘をいたしておるわけでございます。 一方、本法案は週四十時間制、これは完全週休二日制に相当するわけでございますが、この週四十時間…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 四十時間を目標に時間短縮を図る場合に、どういう段階を選択するかという意味においては、委員御指摘の四十四時間というのも考え方として一つの選択ではあろうかと思いますけれども、やはり政府側が先ほど来申し上げておりますように、実態をよく勘案して配慮いたしました場合には、当面四十六時間が適当であるというように考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○平井国務大臣 生産性の向上分を配分いたしますときに、先生御指摘のように、従来我が国においては圧倒的に賃金の方を選択してまいったという過去の経過は否定できないわけでございまして、私が先ほどから申し上げておりますように、今後基本的に労使の自主的な話し合いによって決めていただくというのが、労働条件の一つとしての基本でございます。しかしながら、御指摘のように、この十年間の実績を見てみますると、中小企業を中心に時間短縮が遅々として進んでおらない…