平井卓志
会議録に記録された「平井卓志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,487 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会17 件・17%
- 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 一九九〇年代の前半、できるだけ早期ということでございまして、御議論の中で一九九三年なのか九五年なのかいろいろ御議論ございましたけれども、私としては、御趣旨に沿うような方向、またその時点において最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 今局長も申し上げたわけでございますが、当面の法定労働時間につきましては、週四十六時間とするわけでございますが、法改正施行後三年を目途に、できるだけ速やかに週四十四時間といたしたいというふうに考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 先ほど来御答弁申し上げておりますように、時間短縮の方向についてはどなたも御異論はないわけでございます。 ただ、この設定年次というのが、すべて現状を肯定して、そこにこだわり過ぎるのではないかという委員の御指摘がございますけれども、私ども決してそうではございません。相当部分の問題点を抱えております中小企業等の現状を考えました場合に、やはりできるだけ早期という中で、中小企業等に配慮しながら、実際的効果は、今後の我我の施策、また…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 ただいま局長から年間の時間外労働時間数の目安を含む新しい指針を作成することとしたいという答弁がございましたけれども、今後、労働基準監督署における時間外労働協定届けの受理に際しましては、この指針の遵守につきまして、適切な指導を行いまして、その遵守の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 ただいま委員がおっしゃいました労働契約また就業規則に関する基本的問題につきましては、改正法施行後、これはまさしくできるだけ速やかに中央労働基準審議会に検討の場を設けまして、できるだけ早く結論を得たい、そのように努力をいたしたいと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 労働基準法の実効確保と申しましょうか、さらにはただいま議題になっております現下における労働時間短縮の重要性にかんがみまして、また今回の改正による新しい法制度の適正な運用が確保されなければならぬということでございますので、組織、定員等行政体制の充実につきましては、あらゆる知恵も出しながら最大限努力すべきものと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 今回の改正によりまして、労働時間に関する法的規制が弾力化をされましても、私どもは労働者の生活に御懸念なさるような影響を与えるとは考えておりませんが、やはり新しく導入される制度でもございますので、改正法の施行状況を見守りまして、必要があれば見直しを含めて適切に対処すべきものと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 御案内のように、新前川レポート等に示されております時間短縮問題は、現内閣のまさしく方針でございまして、また現下の大変重要な政策課題である、こういうことで本改正案をお願いしておるわけでございます。そういう意味で本改正案は労働時間短縮のための唯一無二とは申しませんが、労働時間短縮のための極めて重要な手段であると認識をいたしておりまして、新たな法制度のもとで労働時間短縮に各省とも挙げて総力を挙げたい、かように考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 今回の法改正は、御案内のように、法定労働時間週四十時間制を目標にいたしまして、段階的に短縮すること等を内容といたしておるわけでございます。労使双方の労働時間短縮のための努力は、この法律改正によって一層促進されると考えております。そういう結果、労働時間が着実に短縮されるものと私は期待をいたしております。 なお、御指摘もございましたが、中小零細企業につきましては、一定の猶予期間を設けることといたしておりますが、これも将来的に…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 御指摘のとおり、余暇対策というのは、今後の政策としても非常に重要になってまいるわけでございます。そのためには、まず何と申しましても、ある程度十分な時間的ゆとりがあることが前提でございます。こうした観点からも週休二日制、また連続休暇の普及等に当面全力を挙げて努めなければならぬと考えております。 さらに、それによって生じた余暇の有効活用と申しましょうか、それに資するように、勤労者の多様化しつつあるニーズの現状、動向、どういう…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 御指摘のように、労働時間の短縮と申しますのは、総実労働時間の短縮でございますから、これを実効あらしめるためには、所定外労働時間の縮減ということも大変重要な問題でございますが、ただ、我が国の雇用慣行を見ておりますと、やはり雇用調整を所定外労働時間の増減で行う、そして労働者の雇用の安定が図られておるという一面もこれは事実でございますし、所定外労働時間の実態も、業種等で御承知のようにかなりの差がございます。したがいまして、所定…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 本年の人事院勧告では、御案内のように、国家公務員について四週六休制の本格実施を勧告いたしますとともに、その報告の中で、今御指摘のございました週休二日制の将来展望から土曜閉庁方式の導入が望ましい、こういう考え方を表明いたしておるわけでございます。この勧告は経済審議会建議の方向にも合致をいたしておりまして、特にその波及効果を考えますると、民間の週休二日制を推進していく上でも非常に重要なポイントの一つであろうかと認識いたしてお…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 おっしゃいますように、パートタイム労働者の労働条件、また雇用の安定等につきましては、雇い入れに際して労働条件が不明確である、パートタイム労働者の特殊性に配慮した雇用管理等が行われているとは言いがたい状態も見られる等々の問題点が指摘をされておるところでございます。したがって、労働省といたしましては、パートタイム労働者についても労働基準法等の労働関係法令が適用されますので、その周知徹底を図りますとともに、パートタイム労働対策…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 労働省としましては、当面は労働基準法等の労働関係法令の履行確保を図る、そしてただいま申し上げました対策要綱に基づいて啓発指導の充実を図っていく。御指摘ございましたように、では今後法律でどうするかということになりますと、これはまた実態を見ながら、傍ら要綱に従って啓発指導もやりながら、今後の実態に即して考えていくものと思います。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 ただいま御指摘ございました点につきましては、午前中にも御質疑がございました。各種労使協定の締結当事者につきましては、御案内のように、中央労働基準審議会の建議におきましても、「適正なものとなるよう指導をする。」かようになっておるところでございまして、そのような意味では、まさしく適正な方法で選出をされるよう労働省としては今後この点を十分指導してまいる所存でございます。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 その問題、たびたび御議論をちょうだいいたしまして、午前中局長からもお答えをいたしましたように、四十六時間から段階的に入るわけでございますが、一九九〇年、ここのところでやはり何としても現行の総労働時間を二千時間、これをとにかく達成しなければならぬ、そしてその後九〇年代の前半できるだけ早い時期に、こうなっておりますが、御案内のように、決してこのレポートそのものの考え方と政府の考え方とそう大きい差があるわけでございませんで、最…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 もう既に御答弁申し上げましたように、三年をめどと申し上げましたが、これは実態に即して言えば一年でも半年でも早い方がいいのでございまして、そこらあたりをめどにして、さらに短縮すべく最大限の努力をやっていかなければならぬ、かように考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 たびたび御指摘をいただいておる問題でございますが、つまり委員のおっしゃいますところは、二十一世紀までに千八百時間に切り込むためには、四十六時間スタートで十分と言えるのか、こういうことであろうかと思いますが、先ほど来、当委員会でも御答弁申し上げておりますように、一つの目標といたしましては一九九〇年、ここで二千時間を一応切りたい。そして一九九〇年代前半の早い時期に千八百時間に向けて最大限の努力をいたしたい、こう申し上げておる…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力をしたいと当委員会で御答弁申し上げておるわけでございます。このような見地に立って、御趣旨に沿うように最大限の努力をいたしたいと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 これは先ほど来御答弁申し上げましたが、当面の法定労働時間につきましては、お答えしたとおり週四十六時間といたすわけでございますが、改正法施行後は、三年を目途にできるだけ速やかに週四十四時間といたしたいというふうに考えております。