平井卓志
会議録に記録された「平井卓志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,487 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 宗教法人等に関する特別委員会26 件・26%
- 予算委員会17 件・17%
- 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会11 件・11%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○平井国務大臣 御案内のように、今全国に建設されております十三万戸の雇用促進住宅を積極的に活用していただく。さらに、御案内かとも思いまするが、六十二年度補正予算において、先般、札幌周辺の二百戸を含む七百戸をさらに設置決定したわけでございます。それで、今委員のおっしゃいました、この雇用促進住宅等に入居ができない場合には結果的には民間の賃貸住宅に入らざるを得ない、そのときに何らかの措置が必要でないかというお話でございますが、その場合に、入居…
第109回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○平井国務大臣 その点は委員が御指摘になりましたように、これはもうおっしゃるとおりでございまして、やはり優先して支払うべき会社側の債務であるというふうに考えております。 一言付言をいたしますと、先ほど来未払い問題についていろいろ御議論ございましたけれども、基本的には、委員も御案内のように労使間の問題であるという認識が一つ。いま一つは、見る角度を変えればこれはもう社会的問題としてとらえなければならぬ一面もある。そういう中では関連親会社等も…
第109回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（平井卓志君） 労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曾有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。 このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみ…
第109回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（平井卓志君） 妊産婦について変形労働時間制の適用を除外することにつきましては、関係委員会での議論を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。 変形労働時間制の導入に際しましては、育児担当者、介護の責任を有する者等については、勤労学生と同様、労使協定の中で必要な配慮がなされることが望ましいので、政府としても十分指導してまいる所存であります。 営業時間、操業時間の延長に伴う問題につきましては、労働省としては、営業時間…
第109回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（平井卓志君） お答えいたします。中小企業に対する援助策の問題でございますが、中小企業の労働時間短縮を進めますためには、政府の指導、援助が重要であることは御指摘のとおりでございます。このために、中小企業集団への援助を中心に、今後一層、中小企業に対する指導、援助の充実強化に努めてまいる所存であります。 また、中小規模事業場の労働時間の実態を考慮いたしますれば、法定労働時間は、中央労働基準審議会の建議に沿って、当面は週四十六時間と…
第109回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（平井卓志君） お答えいたします。 年次有給休暇の最低付与日数を直ちに三労働週といたしますことは、我が国における年次有給休暇の実態等から見て不適当と考えております。 年次有給休暇の取得に伴う不利益取り扱いにつきましては、労働基準法の趣旨に反するものでございますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、さらに徹底してまいる考えであります。御指摘のような規定を労働基準法に設けますことにつきましては、種々問題もあり、…
第109回 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（平井卓志君） 今回の改正におきましては、特に中小企業に及ぼす負担等を考慮して、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げることとしておりますが、その一層の引き上げにつきましては、今後の検討課題と認識いたしております。 なお、経過措置期間中でございましても、本則どおりの年次有給休暇が付与されることが望ましいことはもちろんでございますので、御趣旨も踏まえて必要な指導を行う所存であります。 年次有給休暇の取得に伴います不利…
第109回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（平井卓志君） 財形貯蓄の問題につきましては、ほとんど大蔵大臣から御答弁があったわけでございますが、サラリーマンにつきまして資産形成のおくれが見られる実情と国民各層とのバランスを十分に考慮しまして、サラリーマンにとって特に必要性の高い老後生活の安定を目的とする年金貯蓄及び持ち家取得の促進を図るための住宅貯蓄について、特別の優遇策を講じますとともに、その他の目的を限らない一般財形貯蓄については優遇措置を廃止するという選択をいたし…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○平井国務大臣 ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。 —————————————
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 一カ月や三カ月の変形制が導入された場合の妊産婦に対する御懸念の問題でございますが、この妊産婦の保護につきましては、本委員会の議論を踏まえまして、御指摘のような御懸念のないように、適切な対応ができるような方法を検討してまいりたい、かように考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 委員が今おっしゃいますように、育児担当者とか介護の責任を有する者、さらには勤労学生などに対する特別な配慮はいかがなるのか、こういうことでございましょうが、定時制高校生等につきましては、事業主は、勤労青少年福祉法第十二条によりまして、「当該勤労青少年が教育を受けるために必要な時間を確保することができるような配慮をするように努めなければならない。」こととされておりますが、今御指摘のございました育児担当者、さらには介護の責任を…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 今おっしゃいました一週間単位の非定型的変形労働時間制につきましては、労働省令におきまして、使用者が各日の労働時間を決めるに当たって本人の意思を尊重することを要件に加えることといたしております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 猶予期間の対象問題につきましては、本会議においても御質疑があったわけでございますが、当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲については、規模別、業種別の労働時間の実態に即して、その当該規模、また業種に属する事業場の相当部分の所定労働時間が週四十六時間以下となっているかどうかを基準にいたしまして、具体的には中央労働基準審議会の意見を聞いて決定することといたしました。できるだけ限定してまいりたいと考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 御指摘の問題につきましては、なかなか厳密な判断が難しい点もございますし、規模別、三百人以下等という一つの基準の設定の仕方においても内容がさまざまでございますので、ただいまお答え申し上げましたように、相当部分の所定労働時間が現実に週四十六時間以下となっておるものは除外するということになりますと、私はまあかなり限定されるのではないかと思いまするし、またできるだけ限定すべきであるというふうに考えております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 ただいま御指摘の問題でございますけれども、年次有給休暇の最低付与日数の一層の引き上げにつきましては、原則として労使の一層の自主的な努力が必要であろうかと思うわけであります。当然政府といたしましても、今後の検討課題の一つであるというふうに認識をいたしております。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 ただいま御指摘の通達、昭和三十年十一月三十日の通達でございますが、局長からも実態に即してもう死に体であるという答弁でございましたが、この通達につきましては、率直に申し上げて廃止するところであります。
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 今おっしゃいますことは、事業場外労働の場合に、不利益にならぬように労使協定の締結、さらには労使協定の基準監督署への届け出というものは考えないかということでございますが、事業場外で労働する場合につきまして、すべて労使協定の締結を義務づけますことは、事業場外労働が突発的に生ずるような場合もございまして適当ではございませんが、そのような場合は別として、常態として行われる事業場外労働につきましては、あらかじめ労使協定を締結してお…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 委員おっしゃいますように、自動車運転者の労働時間につきましては、いろいろお話ございましたさまざまな問題もございます。したがって、早急にその改善を図ることが必要であると私は認識をいたしております。 この自動車運転者の労働時間の規制にかかわる問題につきましては、御指摘のとおり、現在中央労働基準審議会に関係業界の労使代表が参加する自動車運転者労働時間問題小委員会が設置をされまして、検討が行われているところでございますが、この問…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 御案内のように、労働の内容、就業の形態が非常に高度化、多様化してまいりました。また経済問題一つとらえましても、非常に大きな転換期であろうかと思います。今お話ございましたが、ちょうど本日、労働省設置四十周年ということで、決意を新たにニュー労働省として行政の需要に対して的確に今後こたえていかなければならぬ。本委員会でお願いを申し上げております時間短縮問題にいたしましても、時代の要請とも申しましょうか、そういう実態に即して、着…
第109回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○平井国務大臣 委員のおっしゃいます週四十時間制への移行時期の問題でございますが、当委員会でできるだけ早期ということでいろいろ御議論をいただいておりますけれども、今おっしゃいました新前川レポートの目標の実現を図るために、一九九〇年代前半に移行できるように極力努力をいたしてまいりたいと思います。 同時に、私の率直な感じで申し上げますと、時間短縮というのは、一つの補完的な、かつ、かつてない有効な方法として、所定内労働時間を切り込んでいくとい…